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区政推進課企画調整係(2階23番窓口)
電話:045-954-6028
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ファクス:045-951-3401
メールアドレス:as-kikaku@city.yokohama.jp
最終更新日 2019年3月29日
平成23年4月に閉校となった旧ひかりが丘小学校の土地・建物に関し、有効活用策とともに実現可能な地域貢献について、主に「地域ニーズの実現可能性」及び「市街化調整区域における土地活用の可能性」を、民間事業者や公益法人等との対話によるヒアリング調査を通じて、明らかにすることを目的とします。その結果を地域の会議に諮り、ニーズを明確化して今後の検討に活用します。
地域のニーズへ対応するためには、現状分析・様々な事例をふまえ、民間活力の導入のための調査・検討を行いながら、条件や課題を整理する必要があります。そのため、第1段階として企業向けヒアリングを開催します。
今回の事業者ヒアリングは第2回目の開催となります。項目を新たに追加し、地域ニーズの実現可能性をより具体的にヒアリングします。
所在地:横浜市旭区上白根町1306-14(旧ひかりが丘小学校跡地)
土地面積:約1.4ヘクタール
平成30年11月19日(月)から11月22日(木)に実施しました第2回事業者ヒアリングの結果概要をお知らせします。
・第2回事業者ヒアリング結果(概要)(PDF:489KB)
・記者発表資料(PDF:497KB)
・実施要領(PDF:590KB)
・当日質問シート(エクセル:18KB)
■日 時:平成30年11月19日(月)から11月22日(木)午前9時から午後5時(1グループ:30分から1時間程度)
■場 所:旭区役所内会議室(横浜市旭区鶴ケ峰1-4-12) ※日時は申し込み後個別に調整
■対象者:旧ひかりが丘小学校の土地・建物を使って事業を行う可能性のある法人又は法人のグループ
■対話の内容及び実施方法:実施要領を参照してください。
※ 対話参加の申込みが多数であった場合は、限られた時間の中で本調査を効率的に行うため、 対話を実施する
事業者を一定の基準(企業の所在地区分、業種等)ごとに選出させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 対話では、本市の質問に対し企業等の皆様からご意見をいただくものであり、事業公募等に関する質疑に
本市が回答する場ではないため、対話参加の有無により事業者公募において有利又は不利になることはございません。
※ 対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。
※ 公表にあたっては、事前に参加企業等に内容の確認を行います。
※ 参加企業等の名称及び企業ノウハウに係る内容は、公表しません。
エントリーシートに必要事項を記入し、件名を【ヒアリング参加申込】として、申込先へEメールにてご提出ください。
平成30年11月12日(月)以降に、実施日時及び場所をEメールにて連絡します。
・エントリーシート(ワード:28KB)
■申込期間:平成30年9月26日(水)から11月9日(金)午後5時
■申込方法:Eメールにて下記へ申込み
(申込先)横浜市旭区区政推進課
Email:as-kikaku@city.yokohama.jp
・メール件名:【ヒアリング参加申込】としてください。
・メール添付:エントリーシート
■現地確認:現地確認を行いたい場合は、上記申込先に必ず事前にご相談ください。
※必要に応じて個別に調整いたします。
主な対話内容は以下の通りです。
ア 主たる用途について
・施設種別、規模、設置及び管理・運営方法
・土地活用方式(売却方式、定期借地方式と期間)
・既存施設の活用(再利用、取壊し後新築)
・バリアフリー設備の設置
イ 地域貢献について
(ア)地域貢献施設の設置
・コミュニティハウスについて(300平米):市に賃貸を行うことが可能か。想定賃貸料金はどの程度か。
・地域活動拠点について:地域住民が活動する拠点を併設することが可能か。可能な面積はどの程度か。
・当該敷地内で地域が使いやすい場所に地域活動拠点やコミュニティハウスを設置することが可能か。
(イ)施設開放について
・グラウンド、室内スポーツ施設、その他施設の開放が可能か。賃貸料金・頻度はどの程度か。
・土日祝日の日中や平日の日中、夜間の使用とし、1回2~3時間、月4~6回程度以上の使用が可能か。
・各施設の利用料は他の公共施設と同程度(500円/時間)が可能か。
・施設利用者用の駐車スペースの確保が可能か。
・整備検討の際に地域との話し合いの場を持つことが可能か。
(ウ)地域の取組との連携アイデアについて
・地域活動に参加するための提案が可能か。
(エ)開発行為・建築行為の制限について
・市街化調整区域における開発及び建築行為を許可基準に適合させる考え方について
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