【テーマ３】市街地整備・住環境

目標：快適性の高い住環境の形成

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図III-1-3　市街地整備・住環境の方針図

地図凡例の解説

• スプロール型住宅地
• 沿道型複合市街地
• 駅周辺複合市街地

• 丘陵部を中心とした開発住宅地の多くには、建築協定や地区計画など、敷地の規模や住まいの環境を保全する仕組みがあります。
• 現在の街並みを維持するための取り組みが必要となっている地域があるとともに、地域ニーズの変化により、従来の仕組みを見直したいとの意見が出ているところもあります。

まとまりのある低層住宅地においては、良好な住環境を維持するため、建築協定の更新や地区計画の策定をはかります。そのため、美しい街並みや良好な住環境の維持・創造を求める地域に対しては、まちづくりコーディネーターを派遣し、区民主導のまちづくり活動への支援を行います。

また、若年層が住み続けられるよう２世帯住宅への建て替えを可能にすることや、住宅街における生活利便施設やコミュニティ施設のあり方などのルールについて検討し、必要に応じて都市計画提案制度を活用し、地域ニーズに即したまちづくりを目指します。

• 低地部の河川沿い、幹線道路沿い、鉄道駅直近の住宅密集市街地には、比較的古い建物や狭あいな道路が多くあります。
• 生活、交通利便性が高い地区では、マンション建設等が進み、人口が増加しています。
• 昭和40年代までに建設された中高層集合住宅では、一斉に更新時期が近づいています。

道路が狭あいで、木造住宅が密集した市街地においては、住宅の建替え時のセットバックによる狭あい道路の拡幅、ブロック塀の生垣化、住宅の耐火・耐震対策など、区民の取り組みに対して支援を行い、防災上必要な市街地の整備・改善を進めます。

工場跡地などにおける大規模なマンション開発などの際には、良好な住環境を確保するため、地区計画等によるルールづくりについて調整します。

また、事業者と近隣住民の話し合いを促進し、良好な近隣関係を保持するため、横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例に基づき、中高層集合住宅と低層住宅の共存と調和のとれた住環境づくりを目指します。

更新時期を迎えた中高層集合住宅について、現在の水準に合わせた設備の向上やバリアフリー化をはかるため、リニューアルや建て替え等の取り組みに対し、専門家であるマンション・アドバイザーを派遣するなどの支援を行います。

• 幹線道路沿道において、マンションや商業施設の立地が急速に進みつつあります。
• 環状４号線、横浜鎌倉線の拡幅整備に伴い、沿道商店街を取り巻く環境に大きな変化が予想されます。

既成市街地の更新や、商業施設、マンション等の開発が進んでいる幹線道路沿道においては、近隣の住環境を維持するため、大規模小売店舗立地法や横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例に基づき、近隣の住宅地に配慮した計画への誘導をはかります。

環状４号線の拡幅整備等に伴う商店街の更新、再編に際しては、調和のとれた街並みの形成をはかるために、新たなまちづくりに対する商店街の自主的な取り組みに対し支援を行います。

• 本郷台駅周辺には、公共公益施設や中高層集合住宅が集積し、区心を形成しています。
• 大船駅周辺では、駅近辺で大規模なマンション開発が進んでおり、北口改札口の開設も進められていることから、大幅な人口増加と街並みの変化が予想されます。

区民生活の拠点となる本郷台駅周辺については、区心としての求心力を高めるため、生活の利便性を高める施設や機能の充実をはかるとともに、駅前広場を区民の活動の場として活用するなど、にぎわいの形成をはかります。また、将来における駅周辺の土地利用の変化に際しては、公共公益施設などの導入を検討します。

大船駅周辺については、周辺の開発動向をふまえ、「大船駅周辺地区都市づくり基本構想」及び「大船駅周辺地区都市づくり基本計画（案）」に基づき、市街地再開発事業等の実施とそれに伴う都市計画の制度の活用をはかり、魅力ある商業拠点の形成と都市機能の強化による利便性の高いまちづくりを目指します。

• 都市計画道路の整備など、地域の住環境や交通利便性などに変化をもたらす事業によって、新たな土地利用の動きが予想される地域があります。

新たな土地利用転換及び市街地等の更新がなされる場合については、周囲の環境への影響を十分に考慮したまちづくりへの誘導をはかります。

舞岡上郷線周辺については、港南台駅徒歩圏にあり利便性が高いことから、今後、土地利用の転換が想定されます。その際には、瀬上市民の森等と一体となった良好な緑地・水辺環境の保全をはかりながら、地域活性化に貢献するような計画的なまちづくりへの誘導を進めます。

田谷地区においては「（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクション」の設置が予定されており、事業実施にあたっては、営農環境、自然環境、住環境との調和や、交通利便性の向上等を考慮したまちづくりを検討します。

• 横浜市地震マップによると、南関東地震が発生した場合、区の大半は震度６強となることが予想されています。
• 阪神淡路大震災から年月が経ち、区民の防災に関する意識は徐々に低下しつつあります。

□　震災・火災

上下水道、電話、ガス、電気などのライフラインの耐震性の向上をはかるとともに、公共建築物の耐震強化を進め、民間住宅などについては、耐震診断など、災害に強いまちづくりのための支援、啓発を行います。特に木造住宅密集地区においては、災害時の避難路を確保し、消防車両の通行が可能となるよう狭あい道路の拡幅整備をはかります。　また、避難場所を確保する観点から、公園や広場など、市街地におけるオープンスペースの確保をはかるほか、地震や火災など災害発生時に、緊急交通路や救援物資を輸送する防災軸としての役割だけでなく、延焼拡大の防止など防災空間としても重要な役割を担うことから、防災上の観点からも幹線道路の整備を促進します。

□　水害

都市型水害に対しては、河川の改修、雨水幹線や排水施設などの整備を進めるとともに、遊水池などによる貯留や透水性舗装の推進、 雨水浸透ますの設置などによる地下浸透を促進し、総合的な治水対策を進めます。

□　土砂災害

急傾斜地崩壊危険区域では緊急度に応じて順次崩壊防止工事を行うほか、その他の区域で崖崩れの危険性の高い箇所については、所有者に対して安全管理の指導を徹底し、一定の条件を満たした場合の各種の助成、融資制度を用意して改善を促進します。

区民全体で助け合い、安心して住めるまちにしていくために、地域防災拠点を中心とした防災訓練やまちの防災組織の活動を通じて、地域における防災対策の強化を行います。

また、前述した木造住宅密集地における住宅の耐震、耐火対策や、狭あい道路拡幅などは、区民一人ひとりが防災意識を持って積極的に進めていく必要があるため、広報等により防災に関する区民の意識を高め、各種制度の普及・啓発をはかります。

• 【テーマ１】緑・水・自然環境　次世代に継承する緑豊かな生活文化都市
• 【テーマ２】道路・交通　目標：利便性と安全性の高い道路・交通体系の整備
• 【テーマ４】地域コミュニティ・福祉　目標：地域による支えあいのあるまちづくり