栄土木事務所　私道を整備したい／私道に下水道管をひきたい

• 鉄道駅・区役所・地区センター・図書館等から半径500メートル以内で幅員が2.7メートル以上あるもの
• 小・中学校新設等に伴い指定された私道
• 公道移管の手続中で条件整備が調ったもの

整備助成の対象となる道路とは、多数の市民の方に利用されていて、次の条件をみたすものです。

ただし、原則として大規模な開発などによって築造された道路の場合は、対象とならない事がありますので、窓口にご相談ください。

1. 地域の方が日常、通勤、通学、買物、病院、集会場などへ行くための道路として利用されている私道です。また、その私道に接続する道路が既に舗装されている場合や翌年度までに舗装が予定されている場合も対象となります。
2. 整備を希望する私道では、舗装工事に支障となる地下埋設物がないことや私道に接して上のり面（いわゆる崖地）が舗装工事に支障がない程度に保護されていることとします。なお、下水道処理区域内は、適正な下水道管（公共下水道など）が完備していることとします。

整備の対象となる道路とは、多数の市民の皆様に利用されていて、次の条件をみたすものです。ただし、原則として道路の幅員など規模や、築造された事情などの場合で一部制限がありますので、詳しいことは土木事務所にご相談ください。

1. 地域の皆様が日常利用される鉄道駅舎、区役所、地区センター、スポーツセンター及び図書館などの公共施設から半径500メートル以内の範囲の地域にある私道で、道路の幅が2.7メートル以上あるものです。
2. 小・中学校の新設（移設）に伴い、新たに指定された通学路です。
3. 公道移管手続き中の私道で、条件整備が整っている道路です。なお、公道移管手続き中の私道につきましては、別に土木事務所にご相談ください。

1. 舗装工事等に必要な工事費用の10分の9を助成します。ただし、地下埋設物（排水路以外のガス管、水道管など）の移設工事は助成の対象とはなりません。
2. 付帯工事のうち下のり面（いわゆる崖地）整備工事については工事費用の2分の1を助成します。なお、１件当たりの助成額は300万円が限度となります。

1. 舗装新設工事
2. 舗装補修工事
3. 階段新設工事
4. 階段修繕工事

1.申請者

私道の整備を希望される場合は、私道敷地の権利者及び私道の利用者の中から皆さんが代表者を選んで助成手続きを行う申請者としてください。この申請者は、地元の意見の取りまとめ、舗装工事業者との交渉、契約、工事などについて一切の責任者となります。

2.事前審査

助成申請については、区役所または土木事務所に相談してください。手続きは、区役所に備え付けの私道整備助成申出書に必要な事項を記入して区役所（区政推進課）に提出して事前審査を受けてください。

3.助成金の交付申請

事前審査が終わると適否について区役所（区政推進課）から申請者に通知いたしますので、適否の通知を受けた場合は、次の書類を区役所に提出してください。
(1)位置図 2部
(2)実測平面図（縮尺250分の1～500分の1） 2部
(3)委任状（第3号様式）
(4)誓約書（第4号様式）
(5)工事費見積書 2部
(6)その他区長が必要と認める書類

1.ご相談

私道の整備を希望される場合は、私道敷地の権利者及び私道の利用者の中から皆さんが代表者（手続きなどを行う＝申請代表者）を選んでください。この代表者は、地元の意見の取りまとめや、土木事務所とのご相談などについての責任者となります。

2.手続きと申請の時期

手続きは、土木事務所に備え付けの私道整備申請書に必要事項を記入して、土木事務所に提出してください。

3.整備工事の決定と工事施行承諾

申請書が提出されますと、土木事務所で現地調査を行い「私道整備工事決定通知書」で代表者に通知いたしますので、通知を受けた場合は、「工事施行承諾書」の書類を土木事務所に提出してください。

1.施工業者

工事施工業者は、横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載されている業者の中から選定していただきますが、選定に当たっては土木事務所にご相談ください。

2.工事契約

申請者は、請負工事契約書によって施行業者に工事を依頼してください。

1.助成金の交付通知

完了検査に合格すれば、私道整備助成金交付決定通知書が申請者あて送られます。

2.助成金の請求

申請者は、私道整備助成金請求書により請求してください。助成金の受け取りについては工事施工業者に委任できます。

1. 助成金によって整備した道路の維持管理は、地元で行ってください。
2. 助成申請の道路に関する紛争等については、一切地元で処理してください。

1. 工事が竣工しますと、土木事務所から「私道整備工事竣工通知書」があります。この通知書を受けたあと、代表者は、土地所有者と連名で「維持管理誓約書」を土木事務所に提出をしてください。
2. 整備実施後の私道の維持管理につきましては、この私道の取扱によって異なりますので、詳しいことは土木事務所にお尋ねください。