閉じる

ここから本文です。

2―2―(2)交通施設整備の方針

最終更新日 2024年1月12日

目標像

  • 安全で快適な歩行者空間が連続し、歩行者に優しいまち
  • 道路ネットワークが整備され、駅前や住宅地内に通過交通が流入しないまち
  • バスなどの公共交通が各住宅地できめ細かく運行されており、誰もが気軽に出かけることができるまち
  • 誰もが利用しやすい駅と快適に移動できる鉄道があるまち

現状と課題

  • 地域の主要な道路でありながら歩道が未整備な部分が多く、安心して歩ける道路とはなっていません。
  • 幹線道路網が未整備なため、住宅地に車の通り抜けが発生しています。
  • 丘陵地の住宅地の一部では、鉄道駅やバス停留所までの距離が遠く、また急な坂道がある地区があります。
  • 駅周辺の道路、バスの乗降など交通施設のバリアフリー化はまだ十分ではありません。

まちづくり方針

1歩行者空間の充実

 幹線道路・主要な地域道路など通行量の多い道路では歩道や歩道状空地の確保に努め、また、水路敷や堤防、河川管理用通路などを利用して、市街地での連続した歩行者空間を充実させます。さらに、駅周辺では交通規制などを含め、安全に通行できる環境を作り出すよう検討します。特に通過交通の多い住宅地においては、通過交通を排除し、住宅地のまとまりに配慮しながら交通環境の改善を検討します。
 街路樹を植えたり、沿道の公園や施設等と協力して歩行者が一息できる小空間を生み出すなど、歩行者空間をより快適な環境にしていきます。

2幹線道路網等の整備

 高速横浜環状北西線の早期整備を目指すとともに、横浜環状道路西側区間の整備を検討します。また、広域な車の流れを担う幹線道路網の整備を推進し、駅周辺や踏切付近での渋滞の解消や、住宅地における通過交通の排除を目指します。また、住宅地の主軸になる主要な地域道路については、歩道整備をはじめカラー舗装などの安全対策、生け垣の適切な管理などにより改善し、歩行者の安全やバスの走行性の向上を図ります。
 駅周辺においては、駅前広場の拡充及び積極的な緑化、幹線道路と駅とを結ぶ道路の拡幅を検討します。
 なお、道路の整備にあたっては、排気ガスや騒音、景観などが周囲に与える影響を考慮し、交通の流れの円滑化、低騒音舗装、遮音壁や緑地の設置、デザインなどを検討します。

3鉄道及び地域交通サービスの維持・充実

 JR横浜線の輸送力の増強に向けた事業者への働きかけを進めます。特に、平成39年(2027年)に開業が予定されている中央新幹線の駅が橋本駅付近に計画されていることから、JR横浜線の果たす役割が増すものと考えられます。中山駅から南部方面への利便性を向上させるため、計画路線である横浜環状鉄道の事業化を検討します。
 各駅と地域を結ぶ身近な公共交通として、バスサービスの維持・充実を図るため、事業者と連携して取り組みます。特に複雑な地形の住宅地にきめ細かく対応するため、小回りの利く小型バス等、地域のニーズに合った交通サービスの導入に向けた支援を進めます。また、新たに幹線道路や交通広場が完成した場合には、地域住民の意見を踏まえた新たなバス路線について、事業者と連携して検討します。

【参考】都市交通の方針図(鉄軌道)

都市交通の方針図
出典:横浜市都市計画マスタープラン・全体構想

4交通施設のバリアフリー化

 誘導ブロックの設置、歩道の段差や急勾配の解消、鉄道駅へのエレベーターの設置、車椅子でも使いやすい券売機や改札の設置、車椅子利用者や高齢者にも乗り降りしやすいバス車両の導入などを進め、誰でも使いやすい交通施設とします。
 また、建物のセットバック、道路の拡幅などにより歩行者空間の確保に努めるほか、電柱の撤去・移設、看板類の撤去などにより、障害物を極力排除していきます。
 さらに、区民の協力を得ながら放置自転車の防止に努めるとともに、駐輪場整備・増設を図ります。

5地球環境に配慮したより良い交通社会の実現

 区民一人ひとりが、車に頼らず歩けるところは歩く、又は自転車や公共交通機関を使った暮らしを意識します。バス及び乗用車は、電気自動車等の低公害車を普及・導入し、乗用車についてはカーシェアリングの普及を促進します。さらに、バス交通の改善や駐輪場の整備など、地域に合った方策を検討します。一方、違法駐車による交通の阻害をなくすよう努めます。

6災害時の交通対策等

 災害時、救急・救助、消火及び医療救護活動を迅速に行うため一般車両の通行禁止など必要な交通規制が実施されるため、警察・消防等と連携し、緊急通行車両の円滑な通行と避難者の安全確保を図ります。また、鉄道事業者は利用者の安全確保を図るため、鉄道運行情報等の提供や安全な場所への避難誘導を行います。
 帰宅困難者対策として、公共施設の他、駅周辺の民間施設の協力を得て、一時滞在施設の確保に努めます。

7交通マナー向上に向けた啓発

 自転車走行ルールの徹底や路上駐車の抑制、また住宅地における車両のスピードや騒音の抑制などの交通マナー向上に向け、地域及び警察と連携し、啓発に努めます。

〔交通施設整備方針図〕 拡大図(PDF:634KB)

交通施設整備方針図


前のページ 目次へ戻る 次のページ

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

緑区総務部区政推進課 まちづくり調整担当

電話:045-930-2217

電話:045-930-2217

ファクス:045-930-2209

メールアドレス:md-kikaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:901-724-095

  • LINE
  • Twitter
  • YouTube