令和8年7月28日（火曜日）11:00～

• 【スライド資料】全国に先駆け、安心して事業者を選べる新たな取組を開始します！ ～横浜発「あんしん」につながる終身サポートの仕組み～（PDF：611KB）
• 【記者発表】横浜市独自の評価基準による高齢者等終身サポート事業者の公表制度を開始します！
• 【スライド資料】みんなでつくる横浜市出展がスタート！（PDF：1,092KB）
• 【記者発表】横浜グリーンエクスポ「みんなでつくる横浜市出展」がスタート！ 展示制作ワークショップ（第１回）を実施します
• 【スライド資料】総合的ながん対策について！ ～すべてのがん検診で全国平均を上回る受診率に～ ～小児がんなど病気と向き合う子どもたちの“新たな居場所”づくり「メタバースで夏まつり」～（PDF：834KB）
• 【記者発表】すべてのがん検診で全国平均を上回る受診率になりました！
• 【記者発表】小児がんなど病気と向き合う子どもたちの“新たな居場所”づくり「メタバースで夏まつり」

※敬称略

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。本日３件続けてご説明させていただきます。では市長、お願いします。

市長：
はい、よろしくお願いします。まず最初にご報告させていただくのが、身寄りのない高齢者の方が安心して終身サポート事業者を選べる新たな取組についてであります。言うまでもありませんが、身寄りのない高齢者の皆様は、様々な不安や困りごとを抱えておられます。横浜市の調査で、頼れる親族がいない高齢者の方の割合が、およそ10人に１人となっております。非常に高い割合であります。こうした方々は、まず、例えば入院や施設に入るときの身元保証をどうするんだという問題が生じます。実際、身元保証に関して言うと、９割を超える病院や高齢者施設が身元保証人を求めております。そういう実態があります。また、そのほかにもですね、日々の見守りとか、あるいは各種の手続き、そういった日常生活の支援に関するサポートが困ってしまうと。さらに、亡くなられた後の葬儀、納骨、遺品整理、そういった死後の手続きに関して、身寄りがない方っていうのは、不安や困りごとを抱えておられます。これまでですね、これ現状です。市民の皆様が、身寄りのないお年寄りが、不安や困りごとを持った場合に利用できる民間サービス事業者が、結構あります。しかし、まずサービス内容が様々です。それから、料金体系も様々であります。ですので、身寄りのないお年寄りの方が、非常に多様な情報から、自分に適した事業者さんを適切な料金で、利用できるように促進をしていく環境が必要であります。ここに今、市民とサービス提供事業者のここのつながりがあるんですけれども、ここに行政として何らか役割を果たして市民の皆様のお役に立てないかというのが今日説明する取組の出発点であります。自分に合った事業者を安心して選べる仕組みづくりを行政としてサポートしようと。これが今で、これが今後ですね。まず横浜市が独自の事業者選定の基準を策定します。独自の基準を策定して、こういう事業者さんですよっていう情報公開をし、そして基準を満たした事業者さんとの連携協定を締結します。それが１番です。そして、連携協定を締結した事業者さんを横浜市のウェブページで公開します。新たにウェブページをしっかり作って、情報提供に備える体制が、一方で我々には求められますが、非常にユーザーフレンドリーなウェブページを作ります。そして、市の相談窓口等でも、こういったウェブページをお伝えしたり、あるいはサービス提供事業者さんの紹介にもつなげることができると思います。これが横浜市とこの市民のつながりを表しているこの矢印２ですね。そして市民の皆様は、これまで独自に多様な、ともすると煩雑な情報を集めていたのが、横浜市からの情報も含めて、自分に合った事業者さんを選択しやすくなる。市民サービス提供事業者、このつながりをより強化しようと、そういう横浜市独自のモデルをこれからスタートいたします。で、これは全国的にもない取組で、横浜市が事業者リストを公表することで、市民の皆様がより安心して民間サービスを利用できる環境づくりにつなげていくものであります。で、この横浜市独自の基準に関して、次、検討が必要になります。で、基準はですね、国のガイドラインもあります。それを基にしますが、一方で横浜市として、これが安心して事業者さん選んでもらうために必要だろうっていうような基準も加味して含めて計24項目を設定し、事業者さんと連携をすることにいたしました。視点その１は利用者の意思尊重であります。で、視点２が適正な契約の確保であります。で、視点３が事業者の信頼性確保であります。例えば、利用者のこの意思尊重でいきますと、本人の自己決定の尊重をその事業者さんがちゃんとしているか、それから本人意向の定期的な確認を事業者さんとしてされているか、それから相談窓口作ってますか、当たり前と言えば当たり前なんですけど、こういう考え方、国のガイドラインとも含めて考え方、これは当然基準として我々使わなければいけないものだと思います。その上で、適正な契約の確保っていうところ、我々重視しています。これはですね、横浜市として、まず、例えば寄付や遺贈の受領を禁止することで、利用者の意思の尊重や利益相反の防止につなげていきたいと考えております。例えば、寄付とか遺贈が契約の条件になっているケースってあるんですね。あるいは、寄付や遺贈が優先されて、利用者に寄り添ったサービス提供が損なわれる恐れもあります。ですので、そういった利益相反の防止とか、要は寄付・遺贈っていうお金に関係して、サービス云々っていうものがダイレクトに繋がってしまうことをやっぱり防止するっていう、そういったことはしないですよねっていうことをきちんと基準として確認をして、事業者さんの選定につなげたいと思っています。それから、前払い金の原則禁止ですね。前払い金っていうものを求めるサービス事業者さんもいますので、その必要性とか金額の妥当性が分かりにくかったり、あるいは預けた資金を管理して、それの問題が生じる場合もありますので、前払い金等の原則禁止、これは横浜市の基準に含めたいと考えております。そのほか、契約の透明性の確保や利用者財産の保護につなげていくことを考えております。寄付、遺贈、前払い金に関して、こうやって踏み込んだ基準を設定するのは全国でも初めてだと思います。根底にあるのは、事業者さんがいろいろいる中で、やはり事業者情報、事業者を評価する上での情報の透明性を行政として促進していきたい、そこがこの取組の根底にあります。最後に、今後のスケジュール感ですが、本日から事業者の公募を開始いたします。ぜひ多くの事業者に情報をいただいて、我々としてもそういった事業者さんを市民の皆様にご紹介するっていうことを広げていきたいので、メディアの皆さんには、横浜市がこういった取組を始める事業者公募を開始するっていうことを、ぜひ記事等を通じてお伝えいただければと思います。そして、12月の下旬には事業者リストを公開する予定であります。それ以降、市民の皆様にそのリストに載っている事業者さんをベースにした我々からの市民への情報提供等を進めていきたいと思います。身寄りや頼れる人がいなくても、高齢者の皆様が安心していきいきと暮らし続けられるまちを目指してまいります。こちらに関して以上です。

市長：
続いてですね、 エクスポ関連であります。本日ご紹介するのは、みんなでつくる横浜市出展がスタートすることについてのご報告であります。グリーンエクスポにおける横浜市の出展については、これまでご案内してまいりましたが、一つが建物を作って、その建物から発信していく、グリーン社会、循環社会について発信していく、そういった拠点を作ります。もう一つは、屋外のフィールドを活用して発信をしていく、市民の皆様とともに発信をしていくという、こういう二つの拠点を市として作る予定であります。今日はですね、特に建物空間を活用して、市民の皆様と共に作っていく、この出展を作っていく取組をスタートさせるというご報告であります。素材を作り、そして完成に至るまで、市民の皆様と共に進め、そして展示を作り上げていくということであります。まず、第１回目はですね、建物空間を、さっきの屋内での展示となる発信拠点を活用した、シンボル的なオブジェクトの作成をスタートさせますということであります。このシンボル展示なんですけど、この図のとおり巨大な象を市民の皆様とともに作り上げます。この象は、廃材や伐採の竹ですね、伐採竹や廃材を持ち合って、高さ４メートルの大型展示、巨大な展示物を作ります。これを約20回、市民の皆様とともに作業をします。計3,000名の市民の皆様に参加をしていただく予定であります。象っていうのは陸上最大の草食動物で、あとその生態系を支えるシンボルであります。循環社会にもつながる動物であります。生態系を支えるシンボルでもある象をモチーフとした展示物を金沢動物園の竹を活用して、制作いたします。計20回ほどの作業を予定して、市民の皆様との共同作業を予定しておりますが、今回第１回目を８月23日の日曜日に、小中学生と保護者の方を対象に、市民の皆様を対象に開催いたします。まずスタートは、竹の伐採からパーツを作って、組み立てて、完成していく一連の制作過程があるんですが、まず竹のパーツ作りを第１回目で行う予定であります。メディアの皆様にも公開いたしますので、ぜひ取材をいただければと思います。今回の第１回目を皮切りに、８か月間ありますので、そこの中で20回行って、3,000名の皆さんに参加いただき、市出展のオブジェクトを作ってまいりたいと思います。そのほかですね、フィールドを活用した活動拠点における市民参加の進め方についても、詳細が決まりましたら、またこの場でご報告をしたいと思います。エクスポに関しては以上となります。

市長：
最後にですね、総合的ながん対策について２件ご報告いたします。１件はがん検診受診率の報告、もう一つはイベント開催を行いますよという報告であります。まず最初に、本市のがん検診受診率について最新データが出てきましたので、ご報告したいと思います。まず、この胃、肺、大腸、子宮頸がん、乳がん、これはいわゆる対策型検診の対象となっているがん種であります。で、胃がんの検診の受診率、乳がんの検診の受診率が、令和４年と令和７年でどう変わったかという見方であります。で、この５個のがんの全国平均の伸び率っていうのが令和４年から７年に至る伸び率が2.8ポイントでした。それに対して本市は4.8ポイント増加しております。で、特にどこの上がり幅が大きいかというと、意外と胃がんと子宮がんがですね、これが横浜市が令和４年と令和７年、これ胃がんです。で、全国がこのオレンジなんですが、全国が2.8%増に対して、横浜市は５ポイントも上昇しました。で、これはですね、自己負担額を下げたこともあります。あるいは65歳は、その当時はワンポイントでしたけども、そこで内視鏡を検診の対象に入れて無料にしたので、胃がんの検診受診率が爆上がりして、今年度から66、67歳でも胃がんの内視鏡検査、無料にしたんですけれども、そういったこともあって、かなり胃がんに関して受けやすいと。あるいは、受けてみようという気持ちを市民の皆様がもってくれた結果かなと思います。それから、頸がんに関しては、全国市町村で初めてHPV単独検査を導入しました。また、20歳から25歳まで、子宮頸がんの検診を無料で受けられるようにもいたしました。そのほか、頸がんの早期発見の重要さを、若い世代を中心に集中的にプロモーションしてまいりました。その結果ですね、全国平均の伸びは2.5%なんですけども、本市に関してかなり7.3ポイント上昇しているという結果となりました。費用負担の軽減や検査手法の充実といった様々な取組を組み合わせることによって、受診行動の増加につながったと考えております。また、大腸、肺、乳がんに関しても、全国平均よりも高い伸び率を本市の受診率記録しております。がんは早期発見と早期治療が有効であります。本市、目標として受診率60%っていう高い目標を設定しておりますが、今後もですね、受診勧奨と啓発を一層進めていきたいと思います。市民の皆様のがん検診の受診にかかる意識のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。続いてもう一つご報告がですね、小児がんの交流イベントについてであります。小児がんにかかった患者さんは、まだ年齢が若いにもかかわらず、社会とのつながりが薄れがちであります。ですので、本市としては、その小児がん患者やそのご家族が安心して治療に取り組めるように、社会とのつながりをつくるという取組を、これも全国的にもないと思いますが、取り組んできました。その取組の一つとして、令和６年度からメタバースを活用した子どもたちの居場所づくりに取り組んでまいりました。今回ですね、さらにその取組を発展させて、夏まつりをテーマに、交流イベントを８月20日に開催することにいたしました。企画内容についてはこちらであります。短い時間で、昼から夜まで夏まつりを快適に体験できるようにしたいと思いますし、また、みんなで、参加してくれた子どもたちが花火書いてもらって、それがメタバースの夜空に打ち上がって、そのイベントの思い出として、こういったうちわをですね、作って参加者にプレゼントしようと考えております。今回のポイントは、実際に小児がんを経験した人で現在大学生、学生となった方々に企画から当日の運営までサポートをしていただくということがポイントであります。実際に小児がんにかかったからこそ、今かかっているお子さんたちの気持ちがよくわかる、そういった方々がですね、私もやります、やってあげたい、そういった思い、熱い思いでこのメタバースで夏まつりの取組に参加をしてくれました。当日、この先輩たちが子どもたちと一緒にイベントに参加をして、参加者同士の交流の後押しを行うものであります。それからですね、今のは８月20日の話なんですけれども、もう一つですね、８月22日から８月28日まで、「メタバース開放ウィーク」を開催したいと思います。イベント終了後の１週間ですね、８月20日のイベントが終わった後の１週間、メタバース空間を一般開放をしたいと考えております。期間中ですね、これはどなたでも、今回の夏まつり会場などを自由に体験していただいて、広く意見をいただいて、より今後の小児がん患者のサポート等につなげていきたいと考えているものであります。メタバースの活用というのは、まだまだ可能性を秘めておりますので、広く知っていただいて、小児がんなど病気と向き合う子どもたちへの理解や、その子どもたちの健やかな成長につなげていきたいと考えております。以上３点ご報告をさせていただきました。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
では、以上ご説明した件についてご質問を承ります。ご発言の際はマイクのスイッチ、オンとオフご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

NHK 岡部：
ご説明ありがとうございました。７月幹事社のNHK岡部です。１点目、あんしんサポートのほうからお伺いします。改めて事業の狙いと、認定後に民間の事業者さんですので、経営形態が変わるとかサービス内容が変わるといった変化があるかと思うんですけれども、認定後の定期的なチェック体制についてどのように考えられてますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。まず、この取組自体は、狙いなんですけど、国においてもサービスの質の確保が課題となっています。そこで、行政として対応をしたいと考えております。高齢者の皆様が終活や将来への備えを支援する事業者を安心して選んで、納得してサービスを利用できる環境づくりを、これを機会に進めてまいります。続いて質問いただいた点は、非常に重要だと思います。この連携協定をさせていただいた事業者さんには、契約実績の毎月の報告を求める予定であります。必要に応じて事業の実施状況等を確認していきます。一方ですね、協定期間中であっても評価基準を満たさなくなった場合とか、あるいは協定の趣旨に反する事実が確認された場合は、協定のリストからの削除を考えております。ご利用者、身寄りのない高齢者の市民の方に安心してそのリストを使っていただける、そういった環境づくりをですね、リストづくりを進めてまいりたいと思います。

NHK 岡部：
２点目の、みんなでつくる市出展のほうなんですけれども、改めて市民の方に参加してもらうということなので、参加の呼びかけの一言をもらえればと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。このグリーンエクスポはもうずっと前から言っておりますが、市民の皆様と共につくる万博であるということをモットーとしております。本市、横浜市が唯一のホストシティであり、横浜市は横浜市民とともにこの万博をつくっていくと考えております。今回ですね、市民の皆様にどう参加していただくのか、それはボランティアとして参加していただくやり方もありますし、あるいは会場外で一緒に盛り上げに携わっていただくやり方もあろうかと思います。ただ、会場内でどう市出展というところで関わっていただくのかっていう取組の第一歩が、今日の報告になります。市民の皆様と一緒につくりあげる展示をですね、市民の皆様と共に体感して、準備進めていきたいと考えています。

NHK 岡部：
３点目の総合的ながん対策のほうなんですけれども、かなり伸び率が良かったということで、今後のがん対策の進め方について、お気持ちあればお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。受診しやすい環境づくりをどうやって作っていくのかに関して、いろいろな我々知恵を絞ってきました。費用面でのサポートや、あるいはいざ精密検査が必要となった場合、例えばCT検査とかMRI検査とか、お高くつきますが、そこに関しても、全額補助というようなサポート体制を作りました。そのほかですね、受診しようかなって思っていただけるような啓発に努めてまいりましたし、以前にご紹介したランタンですね。ランタンによって正しい医療情報を提供していく取組も始めております。この横浜ランタンに関してはまだまだ知られておりませんが、私の昔のがんのネットワークで、こういったランタンの取組をご紹介しても、かなりやっぱりこれはすごい、反応良いんですね。ですので、是非この横浜発のAI時代に即したがん情報提供のあり方を確立させていきたいと思います。様々な取組を重層的に重ねることによって、市民の皆様がより受診しやすい環境づくりに努めてまいります。

NHK 岡部：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。共同さん。

共同通信　桂田：
共同通信の桂田と申します。１件目の高齢者の終身サポート事業の件でお伺いしたいんですけども、横浜市で身寄りのない高齢者の方、およそ10人に１人とあるんですが、これは全国的に見て全国平均よりも高いのか、もし高いようでしたら何ポイント高い、具体的な数字をいただけたらと思います。もう１点がですね、この行政が基準を作って事業者を紹介するという仕組み自体は、他自治体でも例があるんでしょうか。その上で、この基準が、２つの寄付等の受領禁止と前払い金等の禁止というこの２つが加えたのが全国初ということ。全国初がどの部分に当たるのかっていうのを確認させていただければと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

健康福祉局企画部長　粟屋：
すみません、健康福祉局の企画部長の粟屋と申します。よろしくお願いいたします。１つ目のご質問で、身寄りのない方の割合が多いのかっていうところなんですが、大体全国でも同じぐらいの割合となっています。それと２つ目ですけれども、確かにですね、他都市、他の自治体においても独自に策定した基準を満たす事業者を公表するというところはやっているところはあります。ただ、私ども今回はですね、寄付・遺贈の受領禁止とか、前払い金等の原則禁止といって厳しい適正な契約の確保とか、利用者保護、ここを重視した策定の基準を決めていて、この厳しい基準の策定が全国初ということになります。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　関：
朝日新聞です。１件目、同じく終身サポートの件で事業者リストを作るっていうことなんですけども、これ大体何社ぐらいを今のところ想定されたりしてますでしょうか。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局。

健康福祉局企画部長　粟屋：
同じく健康福祉局の企画部長粟屋でございます。実は今回の取組なんですけれども、全国的に先進的なもので、本市としても初めての試みになりまして、また先ほど申し上げたとおり厳しい基準も策定をしていますので、現時点で応募の事業者数がどれぐらいか見込むのは難しいなというふうに考えております。ただ、数値目標は設けてはいないんですけれども、本制度の趣旨に賛同してですね、是非、基準を満たす事業者の皆様に幅広くご参加をいただいて、市民の皆様、高齢者の皆様が安心して事業者を選択できるような環境を整えていきたいと考えております。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。ありがとうございました。私も一つ目についてです。先ほどお話があったように、頼れる親族がいない高齢者10人に１人ほどいらっしゃったということが、今回の取組のきっかけというか、というふうにお話いただいてましたけども、具体的に、例えばですね、入院する際の身元保証人が得られないというようなご相談が多いとか、あるいはこういった先ほどお話のあった前払いとか寄付・遺贈を求めることに関して、トラブルが起きているとかですね、そういう具体的なこういう制度が必要となるような、ご相談、トラブルみたいなことがですね、横浜市内、あるいは横浜市の相談という形で寄せられているということが、どのくらいあったかというところを教えてください。

健康福祉局企画部長　粟屋：
はい、企画部長の粟屋でございます。例えば何の相談が多いとか、どのトラブルが多いというのを横浜市の中で調べ上げられているものではないんですけれども、資料にもございますとおり、やはり病院とか施設入所の時に、９割の場所はやはり身元保証を求めているとか、そういうところは横浜市だけが別の状態ということではなくて、やはり同じというところで、そこをサポートしたいという考えになっているものでございます。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。つまり、 10人に１人が頼れる親族がいらっしゃらないということからというよりは、具体的にやっぱりこういったお困りごとということに関するご相談なりトラブルがあったよっていうことを横浜市としいて把握をしているということも踏まえて、こういう取組を始めたっていう、そういうふうに理解していいのかどうかというところなんですけど、いかがでしょうか。

健康福祉局企画部長　粟屋：
今おっしゃっていただいたとおりですね、高齢化が進んでいることと、単身世帯が増えていて、お二人であっても高齢者高齢者世帯の方が増えているといった中では、そういった身元の保証等で何かないとサービスが使いづらいという事例は、声としてはそれは上がってきます。ただ何件出てるとかいうことまでは、ごめんなさい、今持ってはいないんですけれども、そういった社会状況の中から身寄りのない高齢者等の支援という取組の一つとして、今回取組を新たに考えたものです。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞社の市川です。２点目の横浜市出展の部分なんですけれども、ご紹介いただいた市民とつくる制作物のようなものはですね、 エクスポが閉幕した後にどのようになるのかといったところで、まだちょっと気が早いんですけれども、お考えがあれば教えてください。

市長：
いい質問ですね。循環社会がエクスポのテーマになってますので、ぜひ捨てずに、何らかの形で、リユースできるようなことを考えたいと思います。とは言っても、その象に関しては、作るのは象だけではないんですが、象に関しては巨大なので、その点も含めて市民の皆様がそれを見ることによって、これ昔万博やった時のだよねって言っていただけるような、見え方になるようにしたいと思っています。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で、この件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめて簡潔にお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

NHK 岡部：
NHK岡部です。国会のほうで副首都の関連法案が成立しました。自治体のあり方についての議論が高まっているのかなと思うんですけれども、横浜市が特別市を目指していますが、この関連法案の成立についての受け止めをお願いいたします。

市長：
ご質問ありがとうございます。法案が成立したばかりで、今後、国において具体的な制度設計が進められていくと承知しております。こういった国の動向は注視しつつ、日本最大の基礎自治体である横浜市として、首都中枢機能のバックアップなどに積極的な役割を果たしていきたいと考えています。

NHK 岡部：
分かりました。ありがとうございます。その関連なんですけれども、特別市について、県のほうから６者協議の提案が来ていて、先日の三市の集まりの中で、お断りの趣旨は、記者会見では示されていましたけれども、正式な県へのご回答というのは、今どのような状況になっていますか。

市長：
はい。本日、三政令市の市長連名で返事をする予定であります。

NHK 岡部：
内容としては変わらず４者を求めているということでよろしいですか。

市長：
現在の状況では新しい会議体が必要だという認識は持っておりません。

NHK 岡部：
分かりました。ありがとうございます。あと３点目なんですけれども、外部委員による調査について公表が明後日30日となっています。前回の定例会見でも聞かせていただいて、重なって恐縮ではあるんですけれども、改めてその30日と迫ってきて、今の率直なお気持ちをお聞かせください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。調査は現在も継続中であります。中立公正な調査でありますので、調査を受けている立場の私からコメントをすることは控えるべきだと考えておりますが、調査には真摯かつ誠実に対応しているところであります。第三者調査の結果については、当然ですが、真摯に受け止めなければならないと考えております。また、組織として、今後必要な対策制度の検討も進めたいと考えております。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。本日はありがとうございました。1か月前のこの場でも質問させていただいたんですけれども、グリーンエクスポの会場予定地を流れる相沢川という河川で、 PFAS 、有機フッ素化合物の値が高値であるということで、市民団体から要請書が出されていたと思います。その後何か進捗等があれば、例えば何か回答されただとかあればお聞かせください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局上瀬谷整備事務所区画整理・周辺道路担当部長　飯島：
脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局の担当部長、飯島でございます。回答のほうが先日回答しております。回答内容としまして、調査をするのかということを聞かれているんですけども、上瀬谷通信施設地区を流れる河川は、水道水の取水が用いられておらず、地下水に関する調査で飲用も確認されていませんと。で、また、一般的には、水に触れただけでは健康被害の恐れはないと考えられているということで、直ちに調査を行うものではなく、引き続きですね、国の動向等を注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えていますということを回答させていただきました。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。何日付けの回答ということになりますか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局上瀬谷整備事務所区画整理・周辺道路担当部長　飯島：
はい、 7月17日付けになります。

東京新聞　神谷：
すみません、もう１問だけ。グリーンエクスポのですね、中では、相沢川を舞台とした企画展示なんかも予定されていると伺っておりますけれども、市としてどんな計画であるとご予定であると把握されているのかと、あとそれが舞台となるとすると、よほど調査しておいたほうがいいような気が私はしたんですが、そのあたりに何かご見解あれば伺わせてください。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部担当部長　池上：
ご質問ありがとうございます。グリーンエクスポ推進部担当部長の池上でございます。現在、アバジエクスビレッジのところにあります相沢川のところにつきましてはですね、いわゆる農業であったり、畑といったそういったところでの見せ方ということを博覧会協会中心にですね、今現在考えているところでというふうに聞いているところでございます。また、その利用に関して、 PFASの調査が必要かどうかということについては、現在検討していない状況でございます。

東京新聞　神谷：
すみません、今のところですね。市民の方が水に触れられるような計画なんですかね。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局上瀬谷整備事務所区画整理・周辺道路担当部長　飯島：
すいません、飯島ですけども、一応相沢川については、これグリーンエクスポ協会にも確認してるんですけども、エクスポ開催地においては、一般の方が浸水利用するようなことは予定してないというふうには聞いております。

東京新聞　神谷：
なので調査する必要もないとお考えなんですか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局上瀬谷整備事務所区画整理・周辺道路担当部長　飯島：
繰り返しになるんですけども、相沢川というっていうのは、飲み水としての利用を想定してないというところもありますので、調査の必要性は低いというふうに考えております。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。