令和8年7月16日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】公有地グリーン子育て街区整備 第１弾がスタート！ ～「Green×Housing Project あゆみが丘」のマスターアーキテクト等事業予定者が決定～（PDF：1,056KB）
• 【記者発表】公有地グリーン子育て街区整備 第１弾がスタート！
• 【スライド資料】巧妙化するネット通販のトラブルに注意 ～最近の消費生活相談の傾向と横浜市の取組～（PDF：953KB）
• 【記者発表】令和７年度 消費生活相談の傾向
• 【スライド資料】民間企業と連携した暑さ対策一斉啓発を実施します！（PDF：684KB）
• 【記者発表】民間企業と連携した暑さ対策一斉啓発を実施します！ ～横浜市×大塚製薬（株）×クールシェアスポット新規登録企業が連携～

※敬称略

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。本日３件続けてご説明させていただきます。では市長お願いします。

市長：
本日まずご報告するのが、公有地グリーン子育て街区整備第１弾のスタートです。横浜市では令和８年度、本年度から子育て世代の住まいへの応援パッケージを開始したのはご承知のとおりです。今日説明する事業は、そのパッケージの１つとして、郊外部で未利用になっている公有地がありますので、その未利用公有地を活用して、街区全体で子育てしやすい住環境モデルを公民連携で創出するものであります。街区整備を戦略的に郊外部に展開するという、全国的にも稀な横浜市初の取組となります。こちらが計画地の概要であります。所在地は都筑区のあゆみが丘で、区域の面積が約6,000平米であります。左の写真のとおり、現状は更地となっています。地図で見ると、最寄り駅が中川で、そこから徒歩15分ぐらいのところで、周辺には公園や商業施設が立地しています。今回、マスターアーキテクト等の事業予定者を決定しましたので、そこでこの機に皆様に共有させていただくことといたしました。今後、マスタープランの策定、それから設計や工事を進めまして、令和10年度のまちびらきを予定しております。で、まちづくりのコンセプトなんですが、事業予定者から提案された中心となる考え方ですが、みんなの樹を囲む住宅地としています。で、このコンセプトのもとで子育てしやすい住環境。それから、脱炭素循環型のライフスタイル、そしてコミュニティの創出、この３つのテーマを柱とした街区整備を進めてまいります。まず、子育てしやすい住環境の創出ですが、インナーテラスとかスタディスペースなどの子育てしやすい住空間、住まいの空間や広場、子どもを見守るひと休み広場の整備なんかを計画しております。それから脱炭素社会っていう点では、省エネ性能のより高い住宅、それから街区全体での再エネの活用、それからリユース、リサイクル建材の活用などを予定しております。それからコミュニティの創出では、コミュニティの拠点となる、あるいは地域防災の拠点となる広場、それからコミュニティを創出するようなこの菜園、みんなの菜園、それから健康的に楽しみながら歩けるところの整備なんかを計画しているところであります。今後の展開でありますが、今回モデル街区の第１弾と称しておりますので、今後このモデル街区を郊外住宅地に順次展開していく予定であります。さらに子育て世代や市内事業者への普及啓発を行って、周辺地域へと波及させていきたいと思います。繰り返しになりますが、街区整備を戦略的に郊外部に展開していく、全国的にも稀な、かつ横浜市で初めての取組となりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。こちらに関しては以上です。

市長：
はい。続いてですね、ネット通販。記者の皆さんもネットの通販はよくご利用されているかもしれませんが、このネット通販、我々誰しも身近なトラブルの可能性があると思います。横浜市のこの消費者トラブルの状況について、このスライドにおまとめしております。市の消費生活総合センターに寄せられた相談件数を令和３年度からまとめたんですが、３、４、５とまあまあ横ばいだったのが、６年度、７年度になってぐーっと上がっているということが見て取れます。令和７年度は電話と面接のご相談が17,000件以上となりました。相談件数も実に幅広いんですけれども、どういう相談かということで、インターネット通販を含む通販が全体の４割で、最多。この青色の部分ですね。これが通販の相談であります。それからご承知のとおり、近年手口が巧妙化しておりまして、全世代において被害が拡大しているところであります。相談の特徴ですが、通信販売における悪質な定期購入などのトラブルが増加しています。定期購入トラブルの相談時に、だいたいどのくらいの契約金額ですかっていうやり取りをするじゃないですか、相談員の方と相談された方が。そういった金額があって、その平均額を算出してみると、だいたい１万６千円の金額であります。で、そのぐらいの平均金額、ばらつきは結構あるとは思うんですが、これが1,489件ありまして、例えば、お試し90%オフといった広告だったので、注文をしてみたら実は定期購入になっていて、解約しようっていうんで解約してみたら、通常価格との差額を請求されてしまったっていうようなケースや、要は、申込みはネットで簡単にできるんだけれども、解約しようと思ったら電話のみで、結局電話もいろいろたらい回しっていうか、つながらないような状況で解約しづらく、結局解約期限が過ぎてしまったという、実にありそうなご相談が多いように思います。また、詐欺的な通販サイトに関するトラブルですと、相談時の平均契約金額が２万５千円以上となっています。例えば、代金を支払ったけれども商品が届かない、事業者から何とかペイで返金すると言われて、指示どおりアプリを操作したら返金じゃなくて、なんと送金になっていたと、こういったご相談もありました。１万６千円にしても、２万５千円にしても結構金額が大きい金額なので、もうそれじゃあっていうことで、相談センターにあえてご相談されているケースで、

もしかしたらもっと金額は少なくて、泣き寝入りじゃないんですけど、諦めるかっていうようなケースも、実は相談センターに来てないだけで結構あるんじゃないかなっていう可能性はあります。

リフォーム工事に関する相談も例年多く寄せられています。例えば、無料で点検するなどと言われて、事業者を家に入れてしまいました。そうすると高額な契約をさせられてしまったと。屋根が壊れているのが見えたとか、すぐに交換しないと危険だとか、今日契約すればすぐ割引になりますとか、そういった誘い文句から高額の工事を契約してしまったっていう事例が多く寄せられています。特に、一度契約した消費者に繰り返し契約をさせる、次々販売は高齢者の方からの相談が大変多くなっています。次々販売の平均契約金額は約750万円であります。中には５千万円を超えるケースもありました。高齢世帯は狙われやすく、また金額も非常に高額となる可能性があるので、ご家族の方にも十分にご注意をいただきたいと思います。被害に遭わないためのポイントですけれども、１点目は、特に通信販売は契約内容をよく確認していただくことが大切です。通信販売はクーリングオフができません。解約・返品のルールや定期購入の有無、販売者情報などに改めてご留意をいただきたいと思います。また、注文前の最終確認画面のスクリーンショットを撮っておくことなども有効かと思います。そして、二つ目は、急な勧誘は即決せずに、周囲の人とよく相談をしていただきたいと思います。突然訪問されてもドアを開けず、自宅に入れないでください。また、三つ目は、お断りしますとはっきり意思を伝えることが必要です。結構ですとか、いいですといった曖昧な返答ですと、了解したと捉えられる可能性もありますので、ぜひお断りしますとお伝えすることも必要です。契約トラブルのお困りごとは、市の消費生活総合センターにご相談をいただければと思います。専門の知識並びに経験を有する相談員が、丁寧に皆様のご相談に向き合わせていただきます。そして、市といたしまして、通販に関する相談が増加していることを受けまして、横浜市、明日からですね、８月にかけて消費生活相談啓発キャンペーンとして、被害に遭わないための啓発動画をyoutube等のウェブ広告で発信します。その他、映画の「キングダム」のシネアドで、市内の複数の映画館で放映をする予定としております。そのほか、６月に介護保険料額の決定通知発送しますので、それに併せて65歳以上市民の皆様、約95万人に注意喚起を実施いたしました。そのほか、消費者被害の未然防止出前講座や小学生向けの教室の実施など、通年で様々な被害防止に向けた取組を行っているところであります。今後もですね、市民の皆様におかれましては、お困りのことやご不安なことがあれば、お気軽に市の消費生活総合センターにご相談をいただきたいですし、また、市としても最新の傾向を踏まえて広く啓発に努めてまいりたいと考えております。こちらに関しては以上です。

市長：
最後に、暑さ対策についてです。民間企業と連携した暑さ対策一斉啓発の実施です。昨日、神奈川県で今年初めてとなる熱中症警戒アラートが発表されました。今日もアラートが発表されておりまして、今後危険な暑さが続く見込みであります。当然、熱中症にならないよう、市民の皆様に改めて注意をしてほしいと思います。熱中症による救急搬送者の数は、この５年間で２倍以上になっています。また、昨年度は過去最多の1,727人が熱中症で救急搬送されていますが、約６割の方が屋外で熱中症発症されています。横浜市では、市民の皆様が外出時に一時的に暑さをしのぐ場所として、クールシェアスポットを市内各所に開設しています。４月23日から開設いたしまして、10月22日まで開設する予定です。商業施設、郵便局、ドラッグストアなどの民間施設、区役所、図書館、地区センターなどの公共施設などをクールシェアスポットとして開放しています。このスポットの登録数は年々増加しております。現在935の施設が登録されておりまして、このポータルサイトで現在地からお近くのスポットを簡単に検索することができます。横浜市では引き続きクールシェアスポットとしてご協力いただける事業者の皆様を募集しておりますので、ぜひ民間の皆様にこのスポットとして提供してもいいよというお声がけをいただきたいと思います。登録をご希望の事業者様は、クールシェアスポットポータルサイトからぜひお申し込みをいただければと思います。また、今年度はですね、連携協定を締結している大塚製薬さん及びクールシェアスポットに新規登録した新たな企業の５社と連携をいたしまして、横浜暑さ対策一斉啓発事業を実施いたします。今月の17日から今月末までの計15日間となります。今回、大塚製薬さんにご協力をいただいて、クールシェアスポットのマスコットキャラクターを活用したうちわとポスターを作成しました。市内137店舗、区役所、横浜市主催イベントなどでうちわを配布して暑さ対策に使っていただければと思いますし、またポスターを掲示して市民の皆様に熱中症対策を呼びかけてまいります。そして７月29日には、ゆめが丘ソラトスでイベントを開催する予定であります。皆様のご参加をお待ちしております。最後に、改めて市民の皆様にお伝えしたいのが、熱中症は誰にでも起こりうる身近なリスクでありますので、ぜひ改めて次のような行動を意識していただければと思います。まず、１日にこまめに水分をとっていただくこと。１時間ごとにコップ１杯、１日あたり1.2Lと言われても、どのくらいが1.2Lかわかんないので、１時間ごとにコップ１杯ぐらいを目安にこまめに水分補給。それから飴なんかもありますけど、塩分補給等を心がけていただければと思います。そして、厳しい暑さが続くときには、積極的に冷房を利用してください。そして、外出時は暑い時間帯を避けて、市のクールシェアスポットなどの活用を積極的にお願いしたいと思います。こちらに関して以上です。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、では以上、ご説明した件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますが、ご発言の際、お手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

NHK 岡部：
はい、ご説明ありがとうございました。７月幹事社のNHK岡部です。まず、子育て街区についてお伺いしたいんですけれども、賃貸なのか分譲なのかですとか、あと例えばお子さんがどのぐらいの年齢になったら循環というか、またメンバーチェンジだとか、そういった設計みたいなものをお伺いできればと思います。

市長：
分譲も賃貸も両方準備する予定であります。お子さんがどれくらいになったら循環っていうのは。

NHK 岡部：
例えば高校生ぐらいまでになったら、この賃貸からは退所してもらうみたいな。

市長：
一旦入られて退去をお願いするっていうのは、やっぱり住宅の性質上難しいと思いますので、何歳までとか、そういうルールめいたものはないと思います。

NHK 岡部：
分かりました。ありがとうございます。あと、こういった住宅の開発だとかっていうのは、民間業者もやっていることだとは思うんですけれども、こういうことを行政が取り組む意義ですとか、また狙いについてお聞かせください。

市長：
はい、この未利用の公有地にもかかる話なのでちょっと説明しますと、今回のあゆみが丘については、平成12年に公益の用地として取得したものなんですね。これまで様々な利活用の検討を市として進めてきたんですが、いろいろ環境も変わるじゃないですか。環境というのはいろいろ少子高齢化でニーズが変わったとか、いろいろな検討案があった中で、タイミング的に様々な観点から着工に至らず、そして、結果として現在に至っているんですね。社会経済情勢の変化とか、時代のニーズ等を踏まえて地域の意見も聞きながら我々進めてきたんですけれども、今回、その土地のポテンシャルを生かす利用として、子育てしやすいっていう今の市の方針がありますので、そのために今使っていない公有地を活用することといたしました。そういう経緯があります。

NHK 岡部：
今後、いろんな地域に広げていきたいというお話がありましたけれども、こういうそのエリアをどんどん増やしていくことで、どんなその市全体として、どんなふうにしていきたいというふうにお考えでしょうか。

市長：
はい、これ、単なる住宅供給ではなくて、横浜市が保有している未利用の公有地を市が主導して。郊外部に子育てとか脱炭素とかコミュニティとか、そういったコンセプトをもとに一体的に開発していくっていうユニークな取組なんですね。市民の皆様、地域の皆様にご理解をいただいて、街区全体で子育てしやすい住環境を作っていくっていうことを進める中で、やはり子育て世代から横浜市ってそういった提供もしてくれてるよねと、横浜市って住みやすいよねと、そう言っていただけるようにつなげていきたいと思います。

NHK 岡部：
分かりました。ありがとうございます。ネット通販と暑さ対策、熱中症対策のほうなんですけれども、改めて注意喚起の呼びかけをそれぞれいただければと思います。

市長：
はい、ネット通販ですね。はい。相談件数が年々増加しておりまして、そのネット通販やネット通販を含む消費者トラブルに対して、より一層市として相談体制の充実と普及啓発に力を入れていく必要があります。特に多様化していますし、複雑化していますので、やはり市としてもちょっと時間が経つと、その手口っていうのが変わってしまっている可能性があるので、やはり新しい手口はこうですよと。ぜひこういった点をお気を付けくださいっていう注意喚起をより迅速に的確にしていく必要があります。若い世代から高齢者までは、すべての年代を対象に、消費者被害から市民の皆様を守る取組を市として進めていきたいですし、市民の皆様も一層の注意を払っていただければと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは、その他いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　糸川：
タウンニュースの糸川と申します。グリーン子育て街区整備の中で単語として出てきた未利用公有地。こちらのほうは、市内でどのくらいの数だったり広さがあるかというのがもし分かればお尋ねしたと思うんですが。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

建築局住宅部住宅地再生担当部長　村上：
はい、建築局住宅部住宅地再生担当部長村上と申します。よろしくお願いします。未利用の公有地ですが、令和７年度末時点で69.6ヘクタールあるという形になっております。そのうち我々のほうで、今回の街区整備に使えそうな土地っていうものにつきましては、約10ヘクタールくらいかなということで見込んでおります。

市長：
70ヘクタール、ちょっと補足しますと70ヘクタール合計ではあるんですけど、結構飛び散りになってる。それを足し合わせて70ヘクタールなので、今部長さんがおっしゃったとおり、そのうちの70分の10ぐらいが候補地となるかなというスケール感です。本市の場合。

タウンニュース　糸川：
ありがとうございます。もし続けて、もし分かればで結構なんですけれども、今まで未利用公有地、どういった活用してきたかみたいな例があれば教えていただけないかなとも思うんですが。

建築局住宅部住宅地再生担当部長　村上：
住宅に関しますと、例えば緑区の十日市場では、公有地活用して、子育てですとか、多世代に向けた民間の方に整備していただくようなマンションですとか、あと戸建て住宅、そういったものはこれまでもやってきております。今回はそういったものをセットにして郊外部に順次展開していく、その辺を戦略的に進めたいと思っております。

タウンニュース　糸川：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。消費生活相談の関係なんですけれども、これ見てるとですね、アドバイスのところを見てると、契約する前に言ってもらえると助かるというか、その、なんて言いましょうか、防犯的なアドバイスばかりに見えるんですけども、実際にその契約した人が、相談に来る人っていうのは、実際に契約した人が相談に来るかと思うんですけれども、そういう人たちにはどのようなアドバイスをしていただけるのでしょうか。要は解約したいという人に、解約方法とか、あるいはこの業者は悪質だとか、そういうところっていうのもきちんと教えていただけるんでしょうか。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局。

経済局市民経済労働部長　栗原：
経済局市民労働部長栗原です。いろいろな契約形態があるので、一概にこれっていうのは言えないんですけれども、例えば、定期購入のお化粧品の購入であれば、記者発表資料の別紙のほうにも載せさせていただいていますが、表示の内容でですね、解約できるものについては、センターのほうが介入してですね、斡旋するようなケースもございます。

産経新聞　橋本：
そうじゃないケースもあるという。

経済局市民経済労働部長　栗原：
そうですね、資料にもあった何とかペイで返金するっていうようなケースは、実際支払ってしまうとですね、もうそれはなかなか返金するのが難しいというような状況になります。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上でこの件は終了します。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめて簡潔にお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

NHK 岡部：
NHKです。市長のパワハラの疑いの調査に関してなんですけれども、先日その報告書が30日に公表されるということが公表ありました。改めて公表日が決まったことを受けての受け止めと、あと報告書が内容まだ分からないというのは承知の上での質問なんですけれども、改めてその結果が出た時にはどのように対応されたいのか、お考えをお聞かせください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。調査は現在も継続中であります。中立・公正な調査でありますので、調査を受けている立場の私からコメントをすることは控えるべきだと考えておりますが、調査には真摯かつ誠実に対応しているところであります。第三者調査の結果については、当然ですが、真摯に受け止め、提言等があれば、しっかりと受け止めなければならないと考えています。また、組織として今後必要な対策制度の検討も併せて進めてまいりたいと考えています。

NHK 岡部：
分かりました。ありがとうございます。あと別件なんですけれども、横浜市内の障害者の支援施設で虐待の疑いがあったのではないかという報道が一部ありました。これについて市のほうの現状の対応状況、調査などについてお伺いできればと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず現状ですけれども、本件については、昨日15日、直ちに現地調査を開始するとともに、関係者へのヒアリングなど、詳細な調査を行っていくとの報告を受けています。事実であれば、障害者のことをよく理解して支援を行うべき立場なのに、そういった事態がもし起こっていたとしたら、許されることではないので、改めて必要な対策を、再発防止に向けた対策をしなければいけないと思います。

NHK 岡部：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　佐藤：
読売新聞の佐藤です。今の虐待の施設の話の疑いの関係で伺いたいんですけれども、今年、津久井やまゆり園の事件から、今月で100年経つっていうようなところで、改めて。10年。すみません、失礼しました。10年経つっていうところで、改めて横浜市の障害者福祉の方針として、こういったところを目指していきたいというようなところがあればお伺いしたいです。

市長：
ご質問ありがとうございます。横浜市では、これまでも津久井やまゆり園の事件を教訓といたしまして、施設従事者向けの研修等において、障害のある方の意思決定の支援や権利擁護に関する取組を強化してまいりました。また、障害者差別の解消に向けて、障害理解の普及啓発活動にも取り組んでまいりました。事件から10年が経過した今日においても、この思いはもちろん変わっていませんし、今後も更に一層強化していくべきだと思います。障害のある方のことをよく理解して、しっかりと対応に当たれる。一緒に障害者の方が、その人らしい人生を過ごせる。活動できる。そういったことが実現できる、やっぱり市でありたいと思います。障害のある方もない方もお互いですね、尊重し合いながら、生活できるよう、今後も障害福祉施策の一層の充実に努めてまいります。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。すみません、別件でもう１つ伺いたいんですけれども、昨日、全国知事会のほうの、プロジェクトチームのほうで、特別市制度に反対的な書簡が取りまとめられて、本日行われるほうでもそちらが報告されるかと思うんですけれども、横浜市のほうで改めて特別市の実現に向けて、そういった全国知事会ですとか、県に対するアプローチとして、今後どういったところをやっていかないといけないかっていったところをお伺いできないでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず、横浜市、相模原、川崎、その政令市と県との対話を促進していくべきだと思います。道府県があって、その中に政令市が含まれている道府県があります。そして特別市に関しても政令市長会として一体的に推進をしているところでありますが、やはり状況はですね、地域ごとに違うと思います。どの政令市でも多かれ少なかれ二重行政という課題を抱えていると思いますが、その状況はですね、地域によって違うと思います。我々は神奈川県です。ですので、やはり県と政令市の一層の対話を促進していくべきだと考えています。

読売新聞　佐藤：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。中学校給食の関係なんですけれども、５月も業者由来の異物購入だけで56件あったということで、 ４月と５月、２か月で101件に達しております。あとまた７月には、横浜ガストロノミ協議会とコラボした汁物が、中学校14校と小学校１校で提供中止になるような事態も発生しております。改めてそのことについての市長の所感をお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。調理製造事業者に対して、衛生管理基準に基づく取り扱いを、一層徹底して異物混入を未然に防止できるよう、指導を改めて強化しております。発生した混入事案の１件１件を検証して、再発、その起こる過程について、できるだけの検証を行い、再発防止に努めるよう伝えております。また、今年度から衛生管理体制を強化するために監査なども実施いたします。引き続き衛生管理体制を構築して指導を徹底してまいる所存です。

産経新聞　橋本：
引き続き、今は改善するということで、ただもう２年以上に渡って同じようなコメントが出ててですね、全く改善されていない状況が続いているんですけれども、これはもう横浜市の能力の問題なのか、それともデリバリー方式というシステムを採用した政策判断の問題なのか、どちらなのでしょうか。

市長：
引き続き、異物購入事案１件１件検証をして、なぜそういった混入が起こったのかを把握していくことが必要だと思います。提供食数が256万食に対して、今、ご指摘の件数がどんどん積み重なっていってるわけなんですが、 ５月までの異物混入件数が256万分の101になっています。ですので、これを１件１件、毛髪とか髪の毛とかがほとんどなんですが、そういった髪の毛もそうですし、それ以外のこの間のちっちゃい虫とかもそうですけど、そういったことをですね、しっかり混入した検証を努めていきたいといくべきだと思います。

産経新聞　橋本：
５月議会では、複数の議員の方から、子どもたちから今の中学校給食についての否定的な意見が届いているということで、議会でも表明があったんですけれども、市長からは４月の定例会見の時に、私個人のところにもありがたいと、子供も美味しく食べているという声をいただいたというコメントだけ伺っているんですけれども、市長のところにはその否定的な声というのは届いてないんでしょうか。

市長：
いろんな声が届いておりますので、それらを一つ一つ丁寧に受け止めていくべきだと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。時事通信さん。

時事通信　金子：
時事通信の金子です。すいません。質問２点ありまして、まず特別市制度についてなんですけれど、今月の９日に黒岩知事から６者による会議の開催の申し出があったと思うんですけれど、それについて市長の受け止めと、どういったふうにご返答される予定があるかについてまず伺えればと思います。

市長：
はい。先般の三政令市の市長、議長、副議長の懇談会でも申し上げましたが、新しい会議体が必要だという認識は持っておりません。まず議論すべきは、特別市という新たな制度に移行した場合に、県と市町村の財源配分がどう変わるのか。今と財源配分がどう変わるのかっていう点ですよね。30市町村のいろいろな声明とかを見てみますと、やはり財源配分、財源に関して懸念を持たれていると。特別市という新たな制度に移行した場合に、どういうふうに財源が30市町村に配分されるのか、そういったことを具体的な制度設計、仮定も必要だと思いますが、制度設計に基づいて、仮定に基づいて、シミュレーションを４つの自治体で行うべきだと思います。シミュレーションを４自治体で行い、その結果を県内30市町村と共有して共通の理解を形成した上で、特別市のメリットやデメリットを議論することが、冷静な議論過程で必要なんじゃないかと思います。しかし、現状では、特別市への移行後ではなく、移行した後にどうなるかではなく、現行制度が続くことを前提とした県の説明が30市町村に共有されて、その上で、30市町村抜きでは議論できないっていうふうにされています。まず、三政令市としては、横浜、川崎、相模原としては、新たな制度について議論をする前提そのものを整える必要があろうかと考えています。

時事通信　金子：
ありがとうございます。すいません。２点目が、 30日に公表されるパワハラの報告書の件についてなんですけれど、今調査中ということで、ちょっとお答えにくいかと思うんですけれど、調査している弁護士側から市長に対し、聞き取りとか、もしここ最近などありましたら、お聞かせ頂ければと思います。

市長：
調査の方法に関するご質問ですので、調査対象の立場である私が何かお答えするということは、言及することは適切ではないと考えています。

時事通信　金子：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。お世話になります。今日もやり取りありました特別市の件で、今日のお話も聞いているので、なかなかちょっとやっぱり黒岩知事とのやり取りも含めてですね、なかなか議論の前提がちょっとかめない部分もあるのかなと全体として感じるんですけれども、先ほど市長お話になった懇談会で、確か横浜の尾崎副議長だったと思うんですけれども、まず事務方でしっかりちょっと話をしたほうがいいんじゃないかというようなお話もありまして、確か知事からもちょっとそれに関する言及が一度あったように聞いているんですけれども、実際、割と首長さん同士ですね、発信を続けるということだけでなくて、事務方で何が共通の、まさに市長がおっしゃったのって、何が共通なのか共通から固めていこうというお話だったと思うんですけど、その辺の事務方のやり取りみたいなことっていうのはあるのかないのか、あるとしたらどういうやり取りされているのかなど教えて頂ければと思います。お願いします。

市長：
そういった提案に関しても、県のほうで了解をいただいて、具体的な制度設計をしていくっていうのは、事務方、職員さんたちのやり取りは、県と三政令市の市役所のやり取りになりますので、今、記者さんがおっしゃったような方向性が必要だと思います。ぜひ県庁の職員さんと三政令市の市役所でそういった制度設計について闊達な議論ができれば、この話もより前向きに、冷静に進むんじゃないかなというふうに思っています。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。ということは、まだ今やっているというわけじゃなくて、これから、今の話だと、これからやることに関して、前向きな今コメントいただいたという理解でありますよね。

市長：
提案してますよ。そういったシミュレーションしましょうとか、以前から。こういった話が起きるずっと前から。こういったそういうシミュレーションとか、やっぱり必要ですよねっていうことは、議論はしてます。

神奈川新聞　中馬：
横浜市のほうから投げかけされているけれども、現在始まっているわけではないというステータス。

市長：
現在はまだそういった始まってはないです。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。