令和8年5月14日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】災害時に人工呼吸器等の医療的ケア児・者の命を守る～民間救急とのクラウド連携による搬送体制を20社に拡大！～（PDF：1,176KB）
• 【記者発表】民間救急とクラウド連携による災害時搬送体制を20社に拡大！
• 【スライド資料】データ・デジタル技術を活用した防犯対策の推進～安心を実感できる・安全を届ける横浜の実現に向けて～（PDF：1,294KB）
• 【記者発表】データ・デジタル技術を活用した防犯対策を推進します
• 【スライド資料】小児医療費助成制度の対象年齢拡大～18歳まで、ずっと安心 子育て世代の「ゆとり」を創出します～（PDF：440KB）
• 【記者発表】18歳までの医療費を無償化します！～18歳まで、ずっと安心 子育て世代 の「ゆとり」を創出～

※敬称略

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。本日３件続けてご説明させていただきます。では市長、お願いします。

市長：
はい、３点報告ございます。まず１番目が、災害時に人工呼吸器などの医療的ケア児・者の命を守るという内容であります。民間救急とのクラウドの連携によって、災害時の医療的ケアの必要な方々の搬送体制を拡充したので、そのご報告です。まず、医療的ケア児・者は、自宅等で日常生活、社会生活において、呼吸、栄養摂取、排泄などの際に、医療機器や痰の吸引などの、いわゆる医療的なケアが必要な方々のことを言います。本市では、その医療的ケア児・者の方を地域社会全体で支えていくための仕組みづくりを進めているところであります。特に災害時に人工呼吸器などの医療機器を使用されている方の場合、発災時で停電が仮に起こったとすると、電源がなくなって命に関わる危険が生じますので、そういった点からも様々な体制整備を進めているところであります。令和７年10月から人工呼吸器など災害時の停電が、命に関わる医療機器、災害時の停電、命に関わってくる、そういう医療機器を使用している方、約600名を対象に、クラウドシステムを活用して、医師会をはじめ、皆様と連携をして個別避難計画の作成を開始したところであります。クラウドシステムを活用することの意義なんですけども、こちらのスライドに書いてあるとおりなんですが、タブレット・PCで計画を作成し、またクラウドで共有し、そして発災時に安否確認、避難情報の共有をクラウドで行います。特に発災時にですね、実効性のある安否確認ならびに避難支援を行うことが可能になると考えています。こういった取組をしているのは、政令市として初めてであります。一方で、医療的ケア児・者の避難には、リクライニングの車椅子やストレッチャーなど、寝たままで移動できる車両が必要になりますし、また、移動中に医療的ケアを行う人が、必要になる場合もあると思います。そういった課題があります。そこで、横浜市では、令和８年１月に、いわゆる民間救急と言われる事業者のうち、消防局で認定した事業者11社と、全国初となるクラウドシステムを活用した避難支援に関する協定を締結しました。今回、この協定をさらに20社に拡大させます。この協定によって、発災時にクラウドシステムのプッシュ通知が関係者に届いて、避難が必要な場合に、計画であらかじめ定めた事業者２社、それから対象者、避難所がシステムで連携取りながら、避難所まで移送をしていただく体制を構築しました。現在、福祉避難所への避難は一旦近くの小中学校の地域防災拠点に避難をして、避難生活が困難と判断された場合に移動することとしています。一方で、人工呼吸器など医療的ケア児・者の方々は、非常用電源の確保とか、あるいは感染症のリスクとか、地域防災拠点での避難生活が困難なことが想定されます。今後は個別避難計画であらかじめ避難所を定め、クラウドシステムによるプッシュ通知と民間救急による移送支援によって、自宅などから直接避難所に避難する仕組みを構築していきたいと考えてまいります。こちらに関する説明は以上です。

続いて防犯対策に関するご説明です。本市は平成17年に、 2005年なんで結構前なんですが、よこはま安全・安心プランを策定して、市として防犯対策を進めてまいりました。その成果もありまして、これですね、一番左が犯罪の発生率の指定都市間、政令市間の比較であります。犯罪率が低いほどいいということになりますので、当然。順位が20位っていうのは、政令市、 20市の中で発生率が一番低いということになります。19位ということは、低さでは２位ということになります。このように本市として安全・安心プラン作ってずっといろいろこうやってきた成果も出ていると思いますが、一方でこちらのスライドにありますとおり、刑法犯の認知件数っていうのは、令和４年以降増加傾向にあります。それからご承知のとおり、犯罪手口も多様化かつ巧妙化してきています。ですので、これまで本市として行ってきた様々な対策を踏まえながらも、現在のこの犯罪の増加傾向を踏まえて、さらに本市としても防犯に関する取組を強化する必要があると考えています。市民の皆様の意識を聞かせていただいたところ、夜間の道路への不安が非常に大きいことが分かってまいりました。この一番右にあるのがアンケート結果なんですけれども、夜間の道路で暗いっていうことで不安を感じておられる方が72%。これが一番大きな割合、数字としては割合でありました。そのほかにも防犯カメラとか道路、公園などの暗がりの解消とかもあるんですがこれがですね、防犯上不安を感じる場所としての一番大きな数字だったので、まずこういったことに対応していくことにしました。本市として今、デジタルを使ったスマート防犯シティというものを目指しているんですが、ビジョンとしては３つ掲げてます。DXによって防犯力を向上させる、あるいはこのビジョン２のように特殊詐欺への防犯力、防犯対策強化とか、防犯情報の迅速な発信とか、ビジョン３にありますのは、誰もが防犯対策として担えるような街になるとか、そういったビジョンを掲げているんですが、今日ですね、この特にビジョン１のGISマップを活用した暗がりの解消と、あとは新たに始めるスマート防犯モデル事業についてご説明をさせてください。まず、この暗がりの解消なんですが、ちょっとすみません、いろいろスライドが情報量多いんで丁寧に説明していきますが、防犯灯が数多く横浜市内にありますが、これまでどういうふうに整備をしてきたか、管理をしてきたかというと、非常に大量の防犯灯があります。自治会からこういったところにつけてほしい、そういった要望をいただいて、新規に設置を進めてまいりました。これが年間約300灯ほどですね、地域のお声を聞いて設置を進めてきたわけです。こういった取組も引き続き、続けながら、一方で地域から上がってくる声プラス、市として必要なところを見つけて、積極的に設置をしていこうっていう２つのやり方を併用することにしました。それを行政からのプッシュ型の設置と、ここで書いているのはそういう意味であります。どういう根拠で防犯灯を各地域に設置しているかの考え方なんですけど、そこでいろいろなデータを使って見える化した結果に基づいてここが必要だよねと。地域とも交渉はもちろんしますが、やっぱりそこって必要ですよねっていうことで地域とも合意ができたら防犯灯を設置していく。そういう行政として、待ちではなく積極的にプッシュしていくやり方でこれまでの年間300灯から700灯ぐらいの規模感で設置を進めていこうとしています。この700灯の根拠というか考え方なんですけど、こういうことであります。防犯灯でこれ明るく照らされるところをイメージしています。防犯灯がこれ二つあって、防犯灯がカバーできる範囲ってあるじゃないですか、夜。その中からどうしても防犯灯がカバーできない、漏れてしまう、すなわち暗がりの部分っていうのがあります。ここを暗がりと定義しました。だいたい25メーター間隔で定義して、これを暗がりと定義して、それを市内でどこに暗がりがあるかっていうものをプロットしたのが、この一番左の図であります。もちろん住宅がないところはこういういわゆる暗がりっていうのはとても広いですよ。ただ住宅がないところに防犯灯をどんどん設置するわけにもいかないので、住宅地っていう前提でこの紫がどこにあるんだろうっていうものを見える化したのが、こちらの横浜市の地図に紫でプロットしたものであります。ですので、この紫を解消することによって、住宅地における暗がりの解消につながるというふうに考えています。この住宅地の暗がりを解消するために何灯必要ですと。それを１年間あたりで換算すると、だいたい700灯ぐらいのペース感で進めていく必要があるだろうと思います。次のスマート防犯モデル事業は、これ防犯灯を活用した見守り強化なんですが、具体的には、無線機能が付いた防犯灯を１地区、 一つの地区に500灯設置します。二つモデル地区をまず設定しまして、一つの地区に防犯灯を500灯設置します。小学生でご希望される方に見守りのタグを配布して、例えばランドセルとかに付けてもらって、そのタグとスマートの防犯灯が反応して、保護者のスマートフォンにお子さんの位置情報や移動経路が連絡されるというような仕組みであります。それから、この防犯灯は照度、明るさの調整機能もついているものを設置したいと考えております。また、特に小学校周辺の防犯灯には防犯カメラ機能も付いた防犯灯を設置したいと考えています。二つの地区で、これをまず実験的に行いまして、モデル的に行いまして、その上で住民の方々のアンケートも実施して、このモデル事業が地域の皆様の安心感にどれくらいつながるかということを検証していきたいと考えています。これ最後のスライドなんですけれども、この明かりの充足率が70%というのが今の数字であります。この分母はラフに言って、住宅地だと考えてください。ラフに言って、ちょっと正確な定義は改めて所管から聞いてほしいんですけれども、大雑把に住宅地におけるそれが分母、分子がその中でどれくらい明かりとしてカバーしているのか、それが現在70%、７割ぐらいであるという今数字であります。これを30%、この紫をなくしていくことで、充足率を上げまして、最終的にこの中期計画の中で100%に持っていきたいと考えています。なかなかこうチャレンジングではあるんですが、見える化することによってこういったことが分かってきましたので、ぜひ市民の皆様の実感につなげていきたいと思います。スマート防犯モデル事業のほうは、これから有効性の検証をいたしまして、その検証結果をもとにどのくらい展開していくのかということを検討していきたいと考えています。最終的には、横浜市における治安意識、市民の皆様の治安の良い街だと思うっていうのが今67%、ちょうど３分の２の方が治安の良い街だと思っていただけているので、その割合をさらに上げることで、政策の効果を反映させていきたいと考えています。こちらに関しては以上です。

最後は、子どもの医療費の無料化についてであります。令和５年８月から中学３年生までの医療費を無料化しました。そして、令和８年６月１日から18歳までの医療費を０円にするものであります。すなわち、中３までの無料化を18歳まで拡大する、それを６月１日から開始しますというご報告であります。対象者の皆様には、お手元に医療証が届く予定であります。今回ですね、拡充の対象となるのが約９万人いらっしゃいます。９万人いらっしゃいますので、この方々に一日でも早く制度を活用していただけるようですね、事前の申請は必要とせず、横浜市から直接医療証をお届けする予定であります。５月中には対象となる皆様のお手元に医療証が届く予定であります。今回の18歳までの医療費無償化の拡大は、これまでと同様に所得制限はありませんし、クリニックでの病院での一部負担金もありません。また、入院、通院ともに助成の対象となります。安心して受診できる環境を、より広い年齢まで広げる取組として行うものであります。私からの本日のご報告は以上です。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、では以上ご説明した件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけど、ご発言の際、お手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。まず幹事社からお願いします。

神奈川新聞　中馬：
はい、幹事社の神奈川新聞です。よろしくお願いいたします。ご説明いただいた順番で質問させてください。まず、医療的ケア児の、最初の件なんですけれども、すみません、改めてになってしまうんですけれども、クラウドシステムを活用することのメリットというのですね、そうでない場合と比べて、改めて、教えていただけないでしょうかというのが１つ目と、あと、今回このクラウドシステムもあります。民間救急との連携とかですね、あとはいわゆる福祉避難所のこととか、多分いろんな施策をしながらパッケージでということだと思うので、この施策全体のですね、今後の展開といいますか、将来目指すところというのをまず教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。クラウドを活用して、個別避難計画の作成、支援機関との情報共有、専門搬送手段の確保を一体的に構築した点が大きな特徴であります。これまで個別バラバラに行われていたものを、クラウドを使うことによって、今申し上げた複数の項目を、いろんな拠点間で一体的にできるようにしていくということが大きな特徴であります。２つ目のご質問なんですが、今後の展開としては約600名の対象者がいると推計されています。この方々の個別避難計画の作成を進めます。そして作成した計画に基づいた訓練も実際に行って、いざという時の実効性の向上を図りたいと思います。合わせて避難先の拡充にも取り組んでまいります。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。次の２つ目の件なんですけれども、こちら開会するですね、２定、市会のほうでもですね、防犯に関する条例が提出されます。そのことも含めてですね、こういった今回の実証実験なども含めた取組全体としての狙いというのを教えてください。

市長：
はい。いろいろな取組があるんですが、犯罪の抑止力につながる取組を目指しています。街全体として、犯罪の抑止につながる取組を行政としてしていくべきだと思います。今回、まず暗闇の解消というものに努めるのも、やっぱりそういった抑止力につながることになると思いますし、そこに市民の皆様が不安に感じていることなので、行政として積極的に対応していきたいなという思いであります。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。最後、小児医療費の件、これはまもなくですということだと思うんですけれども、改めてになってしまいますが、期待される効果とですね、あと子育て施策全体として、次に強化していきたいポイントなど、取り組みたい内容などありましたら教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。23年の８月から中学３年生までの医療費を無料化したことによって、多くの方に喜んでいただきました。感謝の気持ちをいただきました。今回18歳まで無料化を拡大します。対象の子どもたちが約50万人という規模になりますが、横浜で子育てしたい、子育てしてよかったと思っていただけるようですね、必要な取組だと思います。この４月から中学校給食が始まりました。また小学校給食の無償化も今年度行っております。そして今回の子どもの医療費の無料化が18歳以下まで拡大します。また今後も一時預けをさらに使いやすいものにしていったり、あるいは図書館という公共の場でお子さんが快適に過ごせるようにですね取り組んでいきたいと思います。まだまだ子育てしたいまちの実感を上げていくためにやらなければならないことは多くありますので、市役所全体で取り組んでいきたいと思います。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。防犯対策の明かりの件なんですけれども、年700灯っていうことなんですけれども、これ４年間で2,800っていうことですか。

市長：
3,000灯ぐらいですね。

産経新聞　橋本：
それで3,000灯をつければ100%になるっていう、そういうことですか。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局。

市民局地域支援部長　檜山：
市民局地域支援部の檜山です。今のご発言があったとおり、その約3,000か所を全部明るくすれば100%できるというふうに考えております。あと対象地域ですが、正式な言い方を申し上げますと、低層住居専用地域と、要は戸建て住宅が多いところを対象ということで分母を考えております。

産経新聞　橋本：
あと、これ、強化すべきと思う取組の、その住民の声では公園も入ってるみたいなんですけれども、公園は今後どうされるんでしょうか。

市長：
公園の暗がりとかですか、こういったことにもできる限りですね、個別に対応していきたいと思います。また現状ですね、しっかりと把握することが課題にあたる上で重要だと思いますので、様々な要素、データ使ってですね、今おっしゃったことにも対応していきたいなと思っています。はい。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。よろしくお願いします。小児医療費の助成制度の件についてなんですけれども、市長選でも公約にも掲げていらっしゃった部分もあるのかなというふうに思いまして、改めて実現できるというところの所感をいただきたいというのと、あとは新たに年間23億円程度の財源が必要になるというふうに25年の本会議でもあったかと思うんですが、そちらをどのようにしていくのか、改めてお伺いできればと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。この医療費ゼロに関しては、議会のほうからも要望がありました。横浜を子育てしやすいまちにしていくために、議会のほうも、市のほうもですね、市役所としても必要だというふうに考えて、このたびですね、実施をするものであります。財源につきましては、これまでデータドリブンプロジェクト等を通じて財源の創出に努めてまいりましたので、全体の中で必要な経費を捻出していくものであります。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。共同さん。

共同通信　桂田：
共同通信の桂田と申します。スマート防犯モデル事業についてお伺いしたいんですけども、無線通信機能が付いた防犯灯を一定見守りタグを配布してということなんですが、おそらくその小学校の、特に低学年の方のお子さんに対しては、親御さんがGPSを渡して、結構多くの子が既に持っていると思うんですが、それとの違いといいますか、行政でやる理由というのはどういった部分があるでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。おっしゃる通り、そういった機能を持たれているご家庭も一定数いらっしゃると思います。ただ、どのくらいの方がそういったものを持っているのかというのは、ちょっとデータ取りようがないので、個別に聞けば別ですけれど、現時点で持ち合わせておりません。我々として、行政として、さらにご家庭の見守り機能を高めていくために、今回こういった取組を行うものであります。合わせて、防犯カメラ機能とか、そういったものもついた防犯灯をつけて、子どもたち、そして保護者の方々の安心につなげていきたいと思っています。

共同通信　桂田：
持っていない方にも全員に網羅できるようにということで市でやるという意味合いですか。

市長：
その地区の対象の方に今回はですね、貸与して、パフォーマンスを、パフォーマンスというのはどのくらい有効かどうかというのを検証するものであります。

共同通信　桂田：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上でこの件は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

神奈川新聞　中馬：
はい、幹事社の神奈川新聞です。よろしくお願いします。まずですね、いわゆる中東情勢の影響で、ポテチの白黒になったりとかですね、結構いろんな影響が出ているというふうなことが報道されております。市の事業でですね、前回もありましたけれども、その影響を受けているものというのが、もしありましたら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。燃料調達において、一部で入札不調が生じていますが、緊急契約によって必要な燃料は確保しております。総じて現時点で本市の事業や市民生活への影響はありません。また、市営バスや下水道事業につきましても、当面の運行や施設運用に必要な燃料は確保済みであります。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。次ですね、今回の議会でですね、提案される中に市バスの値上げについてというのがあったかと思います。この市バス事業についてはですね、ちょっと収支が芳しくないということがありまして、前回の議会でもですね、より早く値上げに踏み切るべきだったのではないかという意見も出ております。また今回220円、上限は270円ですけれども、実際には240円にすると、それは影響緩和ということですけれども、ただ実際それで実際に収支がどのくらい緩和するかというところの観点もあるかと思います。合わせましてですね、この時期にこの20円という形で値上げする意図というのを改めて教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、市営バスの運賃改定は市民の皆様に直接的な負担増をお願いすることになります。そのため交通局には最大限の経営努力を尽くすよう指示してまいりました。一方で、事業の環境が今、急速に悪化しております。そうした状況を踏まえて、令和８年１月開催の市営交通経営審議会から、運賃改定の必要性についてご意見いただいたところであります。第１回の市会定例会におきましても、早期の運賃改定が必要である旨をご説明したところで、このたび改正議案を議会にお諮りするものであります。また、 240円という金額については、近隣の民間バス事業者の運賃との均衡、バランスや市民の皆様の負担感への配慮、などを踏まえて総合的に勘案して設定したものであります。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。240円にするというところで、再値上げみたいなことをする可能性っていうのは、今可能性ございますでしょうか。

市長：
現時点ではその予定はありません。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。またですね、議会提案の関係なんですけれども、中期計画、本案の提案をされます。そちらにですね、かなりこの市民の実感に基づくというところから始まったところ、非常に思い入れが強くいらっしゃるのかなと思うので、その辺について込めた思いということを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。中期計画は市政運営の指針であり、昨年12月に素案を公表して、市民の実感を評価軸とする新たな考え方をお示しさせていただきました。今後ですね、市民生活の安心・安全、ならびに横浜の持続的な成長発展に向けて、全国に先駆けてデータ駆動型の自治体経営に本格的に移行する、その今、分岐点となるのがこの中期計画であるというふうに考えております。引き続き様々なご意見をいただきながら、そういった経営サイクルを全庁的に広げていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。また、これもまた別のあの条例の改正案ですけれども、路上喫煙禁止がこちらも条例改正という形で、なされます。そこへんのですね、エクスポを控えてということがありましたが、そこに込めたあの思いというところ。あとですね、やはり吸う方もやっぱりいらっしゃるという中で、喫煙所の、喫煙する人が喫煙できる環境をどう整備するかというところもポイントになってくると思いますが、喫煙所の整備などについての、進め方、方針について教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今回の条例改正は、公共の場をより快適に過ごせる環境に整えるものであります。本市の公共空間のあり方にとって、大きな分岐点になる条例改正であると考えております。ご指摘の通り、喫煙者の方へのいっそうの配慮が必要ですので、喫煙環境、分煙環境ですね、分煙環境の整備の促進を市の責務に位置づけております。

神奈川新聞　中馬：
どのようなペースとかですね。どのようなペースとかで整備されていく方針かみたいなことっていうのは、今お話しいただける内容はあるんでしょうか。

市長：
喫煙所の整備にあたりましては、利用実態や人の流れ、周辺の環境を踏まえて、影響が大きい場所を中心に新たな整備や既存の喫煙所の密閉化を進める予定としております。

神奈川新聞　中馬：
数の目安とか、特に今のところ決まっていることってありますか。

市長：
現在ですね。あの、庁内横断でのそのプロジェクトを、副市長をトップとして今作っておりますので、その中でそういった検討も進められると考えています。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。すみません、次、最後です。先日ですね、神奈川県内の16市長からですね、特別市の法制に反対するという要望が神奈川県知事に出されました。それに対してですね、昨日ですね、まさに川崎、相模原の市長と一緒に緊急声明というのも出されました。改めてですね、この一連の動きと言いますか、この緊急声明に込められたお考えなどについて教えてください。

市長：
はい、昨日の共同声明で申し上げている内容なんですが、今回県知事に出された要望というのは、あくまでも現行の指定都市制度を前提として県が主張している内容に基づくものであります。ですので、住民目線に立った建設的な議論が行われることを期待しております。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。幹事社から以上です。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。市長のパワーハラスメント疑惑に関しての第三者調査の進捗状況についてちょっと教えていただきたいんですけれども。

市長：
私は対象ですので、特に私から申し上げることはありません。

産経新聞　橋本：
部長さんに説明していただくのは、いつもなんか部長さんが説明してくれたかと思うんですけれども。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局。

総務局ガバナンス推進室長　湊：
ガバナンス推進室長の湊でございます。現在ですね、ヒアリングなどが実施されている最中かとは思いますけれども、私どもも進捗状況について報告を都度いただいているわけではないので、そういった細かい状況は承知しておりません。

産経新聞　橋本：
部長級以上の方のアンケートはもう終わったとかっていう。

総務局ガバナンス推進室長　湊：
退職されたですね、幹部職員に対してもアンケートを実施しましたけれども、一応それは終わりました。

産経新聞　橋本：
そのOBの方に対するアンケート調査は、第三者委員の方ではなくて、横浜市のほうで。

総務局ガバナンス推進室長　湊：
全て第三者調査委員がやっています。

産経新聞　橋本：
そうですね。じゃあ市はもう全く何もやっていない。

総務局ガバナンス推進室長　湊：
はい、関与してないです。

産経新聞　橋本：
分かりました。すみません。ありがとうございます。それと本日の話ですけれども、今、市議会のほうからですね、誠実な対応等を求めることについての申し入れがなされたということなんですけれども、それについてのご意見というか、所感をお願いします。

市長：
はい。そういった申し入れがあったことは承知しておりますが、まだ内容確認できておりませんので、回答を差し控えさせていただきます。議会からの申し入れですので、しっかりと確認させていただきます。

産経新聞　橋本：
議会、これ明日から本会議始まるんですよね。そうすると今日中に確認はされるっていう。

市長：
先ほどいただいたというふうに聞いておりますので、議会からの申し入れはしっかりと確認させていただきます。

産経新聞　橋本：
確認した後に、何かコメントか何かいただくことはできないでしょうか。

市長：
まず、しっかり確認させていただきます。

産経新聞　橋本：
すみません。あと、もう１点恐縮です。禁煙条例の関係なんですけれども、過料なし、要はその重点地区以外を過料なしにしたところの判断について、ちょっと市長のお考えをお聞かせください。

市長：
はい。市内全域を一律に過料対象とした場合、非常に広範囲の対応が必要になりますし、また、喫煙行為そのものに、ある意味罰を課すような制度であると市民に受け取られかねないと考えています。まず、本市では市民の皆様の意識と行動の変容を促すことを重視して、今回の条例改正、考えております。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。日経さん。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞の竹内です。特別市の法制化に関連してお伺いしたいんですけれども、現在、県ですとか他の市町村からは否定的な意見が相次いでいて、昨日の声明のほうでも前提が噛み合ってない、議論が嚙み合ってないのかなというふうに見受けられるんですけれども、これまでも議論の場はいくつか、2022年にも４首長懇談会ですとかで議論進んできたかと思うんですけれども、それ以降で今日に至るまでにどのような議論があったのか、もしくはなかったのかというところをお伺いしたいというのが１点と、あと県などは特別市において公選制の首長が１人しかいなくなるというのを問題視されたりしていると思うんですけれども、その点、特別市ではどのようにあるべきかというところを市長お考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず１点目なんですが、県の言う特別市になると、県の残った市町村が困るっていう議論は、制度を適用した後に財政調整等をしなかった場合を前提にしています。つまり、現行と同じ財政配分等のままなら、という仮定のもとでの話です。一方、３政令市を含め、特別市を推進する立場からは、制度が適用された後、最適化する前提で話しています。本質的には、制度そのものの問題というよりは、制度適用後の再配分設計のあり方の問題だと思うんですね。後者を議論すべきだというふうに考えております。２つ目のご質問については、特別市は新たな県を作るようなものではありません。何かこう県が一個の市町村になっちゃうと大きすぎるんじゃないかっていうようなご意見なのかもしれませんが、特別市は新たな県を作るものではなくて、現行の政令市内の県の事務を基礎自治体の機能を持つ特別市が担うことで、県と市の二重行政の解消に導くものであります。ですので、そういった考え方についても、今後更に議論していく必要があると考えています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。朝日さん。

朝日新聞　足立：
すみません、朝日新聞の足立と言います。先ほどの議会からの申し入れのことなんですけれども、まだ目を通されてないということなんですけど、内容端的で、第三者の調査を理由に、議会で市長の説明責任が果たされてないんじゃないかっていうようなことが言われているんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。

市長：
そういった議会からの申し入れについては、真摯に受け止めたいというふうに考えております。

朝日新聞　足立：
じゃあ少しこの議会からの答弁を。

市長：
まず議会からの申し入れしっかり確認した上でしたいと思います。

朝日新聞　足立：
分かりました。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。毎日さん。

毎日新聞　神内：
毎日新聞の神内です。話がガラリと変わってすみません。国際園芸博覧会で残り300日、間もなく切るところで、ゴールデンウィークにもフラワーガーデンフェスティバルですかね、プレイベントに位置づけてたのが４万人ということで、機運は盛り上がっていると思うんですけど、現時点での手応えですとか、 1,000万人以上の来場者目標を掲げているというところで、意気込みなど聞かせていただければ幸いです。

市長：
今日から、このぬいぐるみが変わったのはお気づきでしょうか。今までちっちゃかったんですけど、大きいものに変わって。これはオカピがですね、取れるんです。ズーラシアと協会のほうで、共同で制作したようなんですが、こういったグッズなんかもですね、非常に売れ行きが好調であるというふうに聞いております。認知度も着実に上がってきております。今後は機運の醸成から来場意欲の醸成へとフェーズが移っていく時期だというふうに認識しております。来季の開幕に合わせて期待感がピークになるようにホストシティとして横浜市全体を盛り上げていくということが使命だと考えております。チケットの販売なども始まって、これからチケットの販売状況なんかも協会のほうから報告があるんじゃないかなと思うんですが、そういった数字も注視しながら、より一層の来場意欲の醸成につなげていきたいと思います。

毎日新聞　神内：
承知しました。ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
本当に申し訳ありません。産経新聞の橋本ですけども、その園芸博の除染土利用案について、その後何か情報はありますでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。現在情報収集に努めておりますが、国からは何も決まっていないというふうに聞いております。

産経新聞　橋本：　
横浜市のほうから何か要望みたいなのはされているんでしょうか。

市長：
要望。

産経新聞　橋本：
計画案を立てるには地元の意見も聞いてくれとかですね。

市長：
まず何も決まってない状況なので、そういう今、打ち返し等をする段階にないっていうのが、すいません、お答えになります。

産経新聞　橋本：
なんか決まってからじゃあ遅いかと思うんですけど。

市長：
そういった貴重なご意見いただいてありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。NHKさん。

NHK 岡部：
よろしくお願いします。特別市の話題にちょっと戻ってしまって恐縮なんですけれども、昨日、黒岩知事が三市の緊急声明に対して、政令市にとっての特別市での構想であって、政令市ファーストだというような批判というか、反論されていたんですけれども、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。先ほど申し上げた通り、現行のままで行くんだったらっていうことを前提にした上での県の試算とか考え方だというふうに思います。制度が適用して、その後にどう最適化するか、そういった議論に進みたいと思っています。

NHK 岡部：
昨日の緊急声明ですと、県の主張の前提が違うので、他の市町をミスリードしているというような話だったんですけれども、どのようにこのミスリードを埋めていきたいのか、どのように理解を得ていきたいのかというのはどのようにお考えですか。

市長：
ご質問ありがとうございます。制度そのものも重要なんですが、その制度の適用後に財政調整の制度とか、あるいは税源配分とか、広域行政の責任分担とか、そういったことを議論して最適化できるというふうに考えております。ですので、そういった議論をしっかりとすれば、県全体にとってメリットが生まれる、そういう制度であるということを理解していただけると思います。

NHK 岡部：
今その三市の中でほかの市町村に対してこういったアクションをしていきたいだとかお考えがあればお願いします。

市長：
はい。ほかの市町村に対してもしっかりとこの特別市の意義というものをお伝えして、理解をいただく必要があると考えています。

NHK 岡部：
その前提が正しく伝わって、皆さんが説明を尽くせば、ほかの市町村が理解してくれると思っているのでしょうか。

市長：
二重行政によって、県のパフォーマンスが落ちるということは、ほかの市町村も望まないと思います。しっかりと二重行政を解消し、今の神奈川県全体として、よりボトムアップにつながるやり方が特別市だと考えておりますので、そういったことをしっかりとご理解いただけるようにしたいと思います。

NHK 岡部：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞神谷です。ありがとうございました。今の件で三政令市長による共同の声明等も出されていらっしゃいましたけれども、改めてなんですけど、山中市長ご自身として特別市制度実現へ向けた意気込みというのをお聞かせください。

市長：
これまで述べてきた通りになっちゃうんですが、二重行政の解消を行い、そしてこの横浜市を含む圏域全体のボトムアップにつなげていく必要があります。特に神奈川県は3つも政令市がある、そういう特異な県であります。特別市の実現による効果、メリットは他の県に比べても大きいというふうに考えておりますので、しっかり関係者の皆様方にご理解をいただいて進めていきたいと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。ちょっと経済関連の話になるんですけれども、車両生産を終了すると言っている日産の追浜工場の従業員とかをいすゞ自動車だったりIHIが受け入れる方針を示しているということで、改めて市長の、動きを受けてのお考えでしたりとか意見あればお伺いできますでしょうか。

市長：
はい、九州のほうで工場を稼働させるにあたり追浜工場の職員さんもですね、希望があれば異動するっていうようなことを日産さんも提案されているようなんですが、一方で従業員の希望、すなわちこのまま今のところにいたいというご希望があるのはそういう選択肢も必要だと思います。従業員の希望に沿った選択肢が確保されることが、従業員や家族にとっても安心材料につながるというふうに考えていますので、本市としても国や県と連携をしながらですね、しっかりと必要な支援を行っていきたいと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、では以上で会見終了します。ありがとうございました。