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横浜市長山中竹春

市長定例記者会見（令和8年4月23日）

最終更新日 2026年4月27日

令和8年4月23日（木曜日）11:00～

報告資料

会見内容

１．報告
　（１）本市初！２年連続の待機児童ゼロ達成～令和８年４月１日現在の保育所等利用待機児童数～

※敬称略

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。本日３件続けてご説明させていただきます。では市長、お願いします。

市長：
本日初めにご報告するのが、待機児童ゼロの達成についてであります。まずですね、こちらが、縦軸が本市の待機児童の数です。横軸が年度ですね。昨年、13年ぶりに待機児童ゼロ達成したことを、ご報告しました。

【訂正前】13年ぶり
【訂正後】12年ぶり

以前、待機児童ゼロで、本市が非常にニュースになりましたけれども、それ以来の待機児童ゼロだったんですが、今年もゼロとなりました。いろいろな取組を進めてきた結果なんですが、まず待機児童を含む保留児童っていう枠があるじゃないですか。保留児童というものがどれくらい今いるかなんですが。これ黄色の線です。グラフが１個になっちゃってるんで見にくいかもしれないんですが、この黄色の線が新規の申請数です。青が保留児童です。黄色と青の線は全く関係ないです。全く関係ないので、ただ軸をそれぞれに分けて表示してますので、スペースの節約のために、そういう目で、すみません見られてください。これを見ると、その新規の申請件数は、つまり黄色はあまり年ごとに変わってないということが読み取れると思います。少子化ではあるんですが、子どもの新規の申請者数はあんまり変わってないと。で、青がこの保留児童の数であります。保留児童の数に関しては、タスクフォースを立ち上げたのがR３年度の12月、私が就任して早々に立ち上げまして、 R４年度、取組を行ってきまして、４年、５年と取組を行ってきまして、で、６年からこう今、保留児童全体が減少基調にあります。ピークだったのが令和５年４月の数字で1,755人だったんですが、そこから今、３割減まできています。詳細はこの資料の中に記載しているんですが、１、２歳児の受け入れ枠の確保を弾力的に進めてきたり、あるいは障害児や医療的ケア児の方への対応を重点的に進めてきたり、あるいはパマトコ等を使って情報発信の強化をこの間進めてきました。今こちらがですね、保留児童、待機児童を含む保留児童の市内における分布であります。市域をメッシュ上に区切りまして、その各メッシュでどのくらい保留児童がいるかっていうことを見える化したものです。この薄い緑が、そのメッシュの中に保留児童が１人から３人います。黄色、オレンジ、赤に従って、その格子状、メッシュの中に保留児童の数が増えていくという意味であります。令和５年４月ですと、このぐらいの今、広がり感で、この左側の図のような広がり感で保留児童がいました。そして今、令和８年の４月の保留児童の分布で、このメッシュで色がついているところがかなりまだ減っているということが分かると思います。ここまで今きたところであります。それからこの赤のようなところも徐々には減ってきているのかなと思いますが、全体として保留児童の分布が減少してきているということが読み取れると思います。これまでデータに基づく取組を行ってきました。まず、保育ニーズの増大が見込まれる地域を、これは予測したんですね。予測なんで必ず当たるかっていうのはまた別問題なんですが、例えばそのエリアの駅からの近さ、主要駅の近さ。どういうマンションが建つかっていう情報、それが例えば比較的大規模なマンションなんかだったりすると、子どもの数増える可能性があります。それから商業施設なんかもできる予測があれば、その周辺にやはりファミリーの方がお住まいになる可能性があります。こういった市として入手しうる情報等を活用して分析し、予測を行い、整備エリア、新たな保育ニーズに対応するための整備エリアを決定しました。結果、申請者数が増加したのが18区中６区だったんですけれども、４区で一応当たってまして、その４区を整備エリアにし、需要を吸収できたことで、保留児童の減少につながっていると考えています。それから、医療的ケア児のお子さんの受け入れに関しては、かねてから課題と受け止めておりました。そういう課題があることは分かっていたんですが、タスクフォースの中で具体的に数字を把握しまして、やはりこのぐらいのお子さんが、ご家庭が近くに医療的ケア児を受け入れる保育園がなくて困っていらっしゃるということを定量的に把握して、特にそういった地域を中心に医療的ケア児サポート保育園を作ってきました。なかなか受け入れ可能な施設が医ケア児ですと限られてしまうので、ですのでその枠を受け入れの施設を増やすためにそのサポート保育園という制度をゼロから今作りまして、ゼロから今34園まで来ています。その結果医療的ケアが必要なお子さんが95人ですね利用増加しています。利用児童数も95人と増加することができました。このようにデータに基づいて様々な視点から限られた受け入れ枠を最大限活用する取組を進めてきました。それとあとは情報発信ですね。パマトコの活用によって分かりやすい情報発信と、こういう手続きなんですよということをお伝えすることに努めてきました。その結果、適切な利用申請とか、あるいは辞退が、やっぱり入らないですっていう辞退をされる方も一定数いらっしゃいますので、そういった動きを早期に把握することが可能になりました。辞退があるんだったら、その辞退された枠に別のお子さんをご紹介するっていうことも可能になりますので、今まではそのなんか連携がうまくいってなかったんですよね。ですので、そういった需要と供給の調整等も行いました。あとは、先ほど申し上げたデータに基づく整備計画だったり、あるいは送迎支援なんかも行っています。こういったことを総合的に取り組んだ結果、２年連続で待機児童ゼロを達成することができました。引き続き、この保留児童のさらなる減少に向けて対策を講じていきますとともに、待機児童のゼロについても続けていけるよう取組を進めていきたいと思います。こちらに関しては以上です。

（２）クラウドファンディングで、オデーサ市の保育園に遊具が設置されました！～爆風で被害を受けた保育園の修復が進み、60人の園児が滑り台やシーソーで遊んでいます～

次に、ウクライナのオデーサ市の保育園の復旧支援の件、以前にご報告したと思いますが、これの続報について少しお話をさせてください。まずですね、まだウクライナへの侵略、長期化しておりますし、先行きが不透明な状況であります。本市の姉妹都市にオデーサ市があり、オデーサ市でも尊い命が失われております。改めて犠牲となられました皆様方に哀悼の意を表します。本市、これまでもオデーサの支援を行ってきました。例えば、全国でいち早く募金活動を開始して、最終的に4,000万円ほど集めることができましたし、また横浜に避難されてきた方が３桁の数いらっしゃいましたので、その方に銀行口座の開設を支援したり、お住まいのご支援をしたり、就業を働きたいという方に関しては就業の支援をしました。それから日本語教室なども開いてきました。また緊急時にですね、使える飲み水の確保等に関しても支援してきたり、あるいは防寒服をお届けしたりもしました。こちらにこの飲み水の確保に関する装置や防寒服の送付の時には、直接オデーサの中に行けないものですから、隣国ですね。ウクライナの隣接した国の都市と連携をして、こういったお届けするというロジスティックスを組んでいきました。また、オデーサ市の子どもたちの一時避難を受け入れたり、あるいは横浜の子どもたちとの間で、スポーツとか文化芸術を通じた交流も支援してきました。本市とオデーサは60年間にわたり、姉妹都市の関係を続けてきております。今回ですね、復旧支援したそのオデーサ市の保育園なんですが、もともと23年の６月にロシアのミサイル攻撃で著しく園が損傷しました。こちらがその当時の様子であります。こうした状況の中で、横浜市はオデーサ市から復旧支援について相談を受けました。横浜市として、いろいろな連携先を探していく中で、 UNDP、国連開発計画ですね、とつながることができました。本市からUNDPのほうに相談を持ちかけて協議を重ね、 UNDPと連携をして、 UNDPと横浜市でオデーサの支援に当たろうということで合意をしました。UNDPが特定の自治体と組んでウクライナの支援をするっていうのは、世界でも初めての事例だったというふうに聞きました。その連携協定の中で、まずこの保育園自体の復旧工事を支援したんですね。それを前回報告したんですけれども、今回、第２弾としてクラウドファンディングを行い、この園具をですね、整備することが、園に設置する遊具ですね。遊具を設置することができましたので、その報告であります。こちら、今、私が申し上げた経緯が書いています。横浜市とUNDPの間で連携協定を結び、オデーサ市の保育園の復旧支援、ハード的な整備を行いました。今回第２弾として、クラウドファンディングをUNDPと共同実施しました。25年の８月５日から９月30日まで募金を募った結果、 340万円近くもの支援をありがたいことにいただくことができました。こういったご厚意を寄せていただいた方々に、この場を借りて御礼を申し上げます。そして、このお金を活用させていただいて、今年の４月に遊具の設置が完了いたしました。現在では60人のお子さんたちが園庭で遊べるようになったというふうに報告を受けております。保育園の園長さんからもですね、感謝の声が、こちらの６ページのこのスライドのように寄せられております。１個前にスライド戻りますが、こちらはそのクラウドファンディング支援者からの応援コメントです。340万円近くをご厚意で寄せていただいた方々からの応援のコメントであります。こういったお金をありがたく活用させていただいて、遊具を更新することができました。引き続き、国際機関、それから企業の皆様、市民の皆様とともに、姉妹都市オデーサの復旧、復興に向けた支援を継続してまいりたいと思います。こちらに関しては以上です。

（３）市内中小企業の脱炭素経営を積極支援！～ＬＥＤに特化した助成金を新たに創設～

最後にですね、市内中小企業の脱炭素経営を積極的に支援していくために、新たにLED化支援助成金を創設しましたので、ご報告させていただきます。まず、横浜市の脱炭素経営支援の全体像についてでありますが、市内企業の99.6%が中小企業です。約７万社超もの膨大な数の中小企業さんが横浜市におります。脱炭素社会を実現するためには、この99.6%の事業者の脱炭素行動が必要不可欠になります。そういった考えから、本市は24年に脱炭素取組宣言制度を創設しました。現在、市内8,000の事業者が宣言をしてくださっておりますので、母数が７万ちょっとですので、そこからするとなかなかの割合の中小企業の10社に1社以上が脱炭素宣言をしていただいている計算になります。この宣言をしていただいて、実際に企業訪問をして、脱炭素経営に関するアドバイスをしたり、資金繰りを支援したり、設備投資の助成を行ってきました。これがまずこれまで行ってきた脱炭素経営支援の概略です。特に省エネ設備とか太陽光発電に関しての設置支援を行ってきました。それとは別に、昨今の中東情勢の緊迫化であります。左側は原油価格の推移です。原油価格がドラスティックに上がっていることがお分かりいただけると思います。そして右側にありますとおり、この原油価格の上昇が電気代の上昇にもつながっています。こうした背景からも、市内の中小企業の皆様の、これまでも脱炭素経営の転換は言われてたんですが、より一層省エネ設備への転換っていうことが求められる環境になってきます。先ほど申し上げたとおりですね、これまでも脱炭素経営の支援という観点から、省エネルギー化の支援、それから太陽光発電導入の支援を本市積極的に行い、多くの事業者さんに活用されています。その上で、今回の中東情勢の緊迫化も踏まえ、 LED化支援に特化した助成金を新たに創設するものであります。今、なぜこのLED化なのかっていうことなんですが、一つは今言った中東情勢の緊迫化っていう背景があります。それとは別に、ご存知だと思いますけど、蛍光灯の2027年問題があります。蛍光灯が製造輸出入が終わります。これはもう事業者の皆様ご理解されていると思うんですが、共通する期限付きの課題であります。ただ一方で、どのくらいの企業さんがそこに着手しているかというと、６割の中小企業がLED化が未完了です。すなわち４割の企業さんが対応しているんですが、６割はまだこれから考えるという段階にあります。ですので、中東情勢、蛍光灯の2027問題、そして現在の中小企業のLED化への対応状況等を踏まえて、市としてLED照明への切り替えを重点支援する必要があると考えて、その支援の助成金を創設するものであります。こちらがLED助成金の制度の概要であります。まず、５月１日から１か月間の募集を行います。ただし、申し込みにあたっては、４月30日までに脱炭素宣言をしていただいた企業を条件としております。この助成金は事業の中で、例えば事務所とか工場とか店舗とか、日々の経営をする中で、照明をLED照明に切り替える取組を支援するものであります。最大50万円支援する予定です。助成を行う予定です。50万円の支援っていうものがどれくらいなのかっていうこと、ちょっとイメージを持っていただきたいと思います。50万円、これ上限額なので、その３分の２まで助成するっていうふうにしてるんですね。だから上限50万円で３分の２まで支援するっていうっていうことですと、 75万円じゃないですか。75万円のLED化を行う。そのうち３分の２なので50万円助成が受けられる。じゃあ75万円分のLED化ってどのくらいの規模なんですかっていうイメージをちょっと持っていただくために計算をしますと、だいたい800平米、結構広いと思います。800平米に必要な明るさを確保できるのがだいたい40台とか41台なんですよね。で、 40台ぐらいのLED化をすると、今の平均単価が今12,000円ぐらいなので、ちょうど75万円ぐらいになるんじゃないかと。ですので、 800平米っていう結構なスペースに必要な明るさを確保するための必要なLED化に必要な経費が75万円で、そこの助成が受けられるということになります。そしてどのくらい電気代が削減できるかというと、これもなかなかの電気代の削減になりまして、その800平米に40台ぐらいですと、だいたい計算すると年間11万円ぐらいっていうなかなかの電気代になります。このLED化によって、この７万円ぐらい削減できる。つまり３万円ぐらいの支払いで済むっていうことになります。ちょっとすいません、スライドでいろんな数字が出てきちゃってるんで、分かりにくいかもしれませんが、 800平米にLED化40台分ぐらいすると、電気代が年間７万円ぐらい削減できると。つまり蛍光灯のままだったら10万円、11万円ぐらいのなかなかのお値段なのが、７万円削減できて、３万円の支払いで済むということになります。ですので、電気代の削減もメリットですし、何よりもCO2排出にかかるメリットがありますので、このLED化の支援は、本市としてもさらに積極的に進めていきたいと思います。市内中小企業の皆様には、この助成金をきっかけとして、ぜひ、脱炭素経営へのさらなる一歩を踏み出していただきたいと思います。以上、３点ご説明をさせていただきました。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それでは以上ご説明した件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご質問の際、お手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

神奈川新聞　市川：
幹事社の神奈川新聞の市川です。よろしくお願いします。最初の待機児童からお伺いします。まずは、率直に待機児童２年連続ゼロということを達成した受け止めから教えてください。

市長：
はい、横浜市として初めて２年連続で待機児童ゼロを達成することができました。これまでデータに基づいて受け入れ枠の確保を弾力的に行ってきました。そのほか、きめ細やかな相談支援も行ってきました。これらの取組が総合的に影響したのかなというふうに思います。今後も待機児童ゼロの継続と保留児童のさらなる減少に向けて取り組んでまいります。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。待機児童のゼロに向けては、先ほど市長もおっしゃっていましたけど、保留児童をいかに減らすかということに力点を置かれて、タスクフォース専門チームも立ち上げられてきたと思います。そういう意味で、どういう課題感でタスクフォースを設置したというような狙い、改めてなんですけども、そういうのと、この間タスクフォースとしてどういうふうな具体的な取組をやってきて、それがどういう成果につながったのかというところを教えてください。

市長：
ありがとうございます。保留児童って、隠れ待機児童っていうふうに俗称があるじゃないですか。ただ、保留児童の理由を分解してみると、すごく多様なんですね。それをひとまとめに隠れ待機児童と表現しているだけでは問題は解決しないっていうふうに思いまして、やはり理由ごとの細かな対応が必要だと思いました。私が就任してから２、３か月後にタスクフォースを立ち上げまして、それが令和３年の12月ですね。令和４年はずっと分析してたんで、令和５年の４月の待機児童数はちょっと影響間に合わなかったんですけれども、その後ですね、令和６年７年から徐々に影響が見られるようになりました。ひとえにニーズを細かく把握して、かつどういう実態なのかを調査によって知ることができたことが今につながっていると思います。やはり対策を打つには課題を正確に知らなければいけないので、課題がさっき申し上げた医療的ケア児が必要なお子さんへの対応だったり、そもそも情報が届いてないっていうことが分かったり、あるいは１、２歳児の受け入れ枠がかなり区によってバラバラだったり、そういったことが数字から見えてきましたので、対策を行ってきたという次第であります。ただまだ保留児童がいますので、この方々に対して、より一層寄り添った対応をしていかなければならないというふうに考えております。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。２つ目のオデーサ市のほう、お伺いします。設置された遊具、今回いろいろあるみたいですけども、オデーサの子供たちにどんなふうに使ってもらえればというようなコメントがあればいただきたいです。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。60年にわたり培ってきた本市とオデーサ市の姉妹都市としての信頼関係をもとに、今回の支援を行いました。再び子どもたちの笑顔が戻ってきていると聞いて、大変嬉しく思っています。こうした取組を重ねることで、国際社会に対して、ウクライナへの支援を継続していくんだという強いメッセージを送っていきたいというふうに思います。子どもたちにはですね、まだまだ厳しい状況下にあると思うんですけれども、安心して遊べる空間、それから安心して遊べる空間と時間を取り戻してもらいたいと願っています。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。支援も継続していくんだという言葉はありましたけれども、今もウクライナ侵攻長期化している中で、今後のオデーサ市への支援の方向性は市としてどのようにお考えでしょうか。

市長：
はい。現在もUNDPと様々協議をしております。ですので、今後の支援の方向性についてですね、先方のニーズも伺いながら、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、また具体のことが決まりましたら、記者の皆様にもお知らせしたいと思います。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。最後の助成金の話で想定している申込件数と、それによって見込まれる脱炭素の効果なんか、試算があれば教えてください。

市長：
ありがとうございます。まず、今年度は300件の活用を予定しております。今回の取組で年間275トンのCO2削減効果を期待しております。３万本の杉の木が１年間に吸収する量に相当するとされています。設備投資額あたりのCO2削減効果が高いLED化の取組ですので、効率的に脱炭素化経営に転換できる取組でもありますので、ぜひ積極的に市内中小企業の皆様に活用していただきたいと思います。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。最後に、今回の助成金の申込みには間に合わなくても、脱炭素取組宣言をしている企業にこういう助成金の制度なんかあるんだとしたら、うちも申し込みたいわというような中小企業さんいっぱいいらっしゃるかと思うんですけど、その脱炭素取組宣言をすることにおいてのメリットというのをもう一度教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市として、脱炭素化に向けた経営の転換を支援していく上で、設備投資の助成や、また有利な条件での資金融資を可能にする枠組みとして、この宣言制度を作っております。宣言制度ができ、そして宣言をしていただくことをきっかけに、単に脱炭素経営の転換っていうとお金がかかるっていうふうに思われるんですけれども、さっきの蛍光灯からLED化への転換なんかもそうなんですけど、あれもだいたいさっきの例だと３年ぐらいで投資回収できるんですよね。だけどLED化ってずっと使えるじゃないですか。だから、脱炭素経営に転換をしていただくっていうだけではなくて、光熱費などのコスト削減にリアルにつながっていく、そういった経営改善につながる効果が期待できるのが、脱炭素経営の転換ですので、そういった経営につながる支援をしっかりさせていただける宣言制度として、多くの企業の方に知っていただきたいです。ぜひ神奈川新聞さんでも周知をお願いします。

神奈川新聞　市川：
幹事社からは以上です。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　足立：
すいません、朝日新聞の足立と申します。お願いします。まず、待機児童のことなんですけど、すいません、根本的なことで申し訳ないんですけれども、横浜市の場合、保留児童ですね、育休延長の方は除いているということで、待機児童と、すいません、根本的な保留児童の一番の違いというか、保留児童っていうのは基本的に単独園の希望みたいに考えればいいんですが、その理由について分解していくと、近くにないとか医ケア児のことがあったりするというような理解でいいんでしょうか。ちょっと待機児童と保留児童の説明と、ゼロはずっと待機児童のほうでは続いているということになると、今後は保留児童についてどうしていくっていうような目標を、ターゲットをそういうふうに変えてらっしゃるのか、そういうふうに思ってらっしゃるのか。あとすいません、医ケア児についての待機児童はゼロなんですよね。保留児童はどういうふうになっているのか、その辺を教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まず、最初のご質問ですけれど、だいたい足立さんのおっしゃっている通りだと思います。やはり１園しか応募されないっていう方が結構いらっしゃるんですよね。ただ、１園しか応募されないっていう中も、本当に医療的ケア児を抱えていらっしゃるとか、そういう方もいらっしゃれば、本当に近くじゃないと嫌だっていう方もいらっしゃるようなんです。ですので、１園あるいは２園のごく限られた園だけを希望される方に、どのようにきめ細かく対応していくかっていうのが課題の一つであろうと思います。そして、二番目の医療的ケア児の点についてはすいません、お願いします。

こども青少年局保育・教育部保育対策等担当部長飯田:
こども青少年局保育対策等担当部長の飯田です。今、保留児童の内訳については、詳細については分析中でございまして、まだ医ケア児が何人いるかということまでは出てませんので、出次第ですね、そちらについては公表させていただきたいと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。

市長：
よろしいですか。

朝日新聞　足立：
すいません、目標についても待機児童がもうクリアした後で、保留児童について何か考えていらっしゃるかということについていいでしょうか。

市長：
はい、理由にもよるかなと思います。これは個人のご家庭の努力だけでは解消できないって思われるものに関しては、やはり行政としての支援が必要不可欠だという認識のもと取り組んできました。一方で、いろいろなご事情はあるんだと思いますけれども、この園の教育方針がいいので、ここに行きたいっていう場合のご支援をどうやっていこうかなっていうところはあります。1,200人でしたっけ、今。今の保留児童数をさらに減少させなければいけませんので、この間、順調に減ってきてますので、さらなる減少に向けて取組を進めていきたいと考えています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。今の関連なんですけれども、今分析中って話もあったんですけれども、その特定の園だけを希望している人の割合がどれくらいで、あとそのほか例えば、求職活動を休止している人っていう分類とかもあるんですかね。その大きな分類でいうと、どれくらいの割合なのか教えていただけますか。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

こども青少年局保育・教育部保育対策等担当部長飯田:
こども青少年局保育対策等担当部長の飯田です。今、数字はちょっと精査中なんですけれども、保留児童の中で特定園の申込みだけはですね、だいたい500名ぐらいはいるかなというふうに考えています。そのほかですね、求職活動を休止している方ですとか、そのほか、例えば横浜保育室みたいなところを使っているから、そこら辺の数字については今精査していますので、またそこはまた分かり次第、報告したいと思います。

産経新聞　橋本：
保留児童の年齢別で、なんか０歳、１歳未満何人とかっていうのはどうですかね。

こども青少年局保育・教育部保育対策等担当部長飯田:
ありがとうございます。今そちらもですね、詳細これからまとめますけども、例えば保留児で１歳児ですと、1,256名全体いますけれども、そのうちのですね、 700名ほどが１歳児、２歳児が200名ほどですので、やはりこの１、２歳児で保留児童がかなりの割合を占めているということは、傾向としては変わってないと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。

市長：
ほかはよろしいでしょうか。

こども青少年局保育・教育部保育対策等担当部長飯田:
すみません、一点、冒頭ですね、市長から待機児童のゼロが昨年13年ぶりと申し上げましたけれども、今年が13年目なので、 12年ぶりに待機児童、昨年ゼロを達成しまして、今年13年目に２年連続でゼロということで訂正させていただきます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
よろしければ以上でこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

２．その他

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いできればと思います。ではまず幹事社からお願いします。

神奈川新聞　市川：
幹事社神奈川新聞です。よろしくお願いします。３点お伺いします。まず１点目が中学校給食、全員給食が始まって約半月経過しましたが、市長のもとに生徒から、保護者からの反響の声届いてたら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。私個人のところにもありがたいと、子供も美味しく食べてるっていうお声を実際にいただきました。今回ですね、４月から長年待ち望まれた中学校の全員給食が始まりました。現在のところ、８万食を市内全域の中学校に届けて、決められた時間に食べていただくと、中学校の整備環境もエレベーターがあったり、配送的に時間がかかったりとか、いろいろあって、しかも約150校ありますから、オペレーションの課題、作ってから配達し、食べていただくまでのトータルでのロジスティックス、オペレーションが課題だったんですけれども、現在のところは概ね想定した通りに進められていると受け止めております。今後もしっかり給食を提供できるようですね、努めていきたいと思います。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。２点目で、横浜グリーンエクスポで福島第一原発の除染土の活用を環境大臣のほうで検討しているとの報道がなされております。開催地として市長は把握されていたのか、また、安全性を懸念するような声もありますけれども、どのように市民とか来場者に説明していくのかということについて教えてください。

市長：
はい。本市として把握しておりません。現在、情報収集に努めているところであります。はい。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。もし使われるならというところで、市としてどういうふうに対応していこうというお考えがあれば教えてください。

市長：
現時点で何も具体的なお話をいただいていないというところが事実なので、明確なお答えができない状況にあります。

神奈川新聞　市川：
承知しました。ありがとうございます。最後に、今、横浜と現在コラボしている名探偵コナンの映画が好調みたいなんですけども、劇中には横浜の名所が登場しているようで、その聖地巡礼に訪れる観光客さんとかもいらっしゃると思います。これについての好調の受け止めと期待される経済効果みたいなのがあれば教えてほしいです。また、ゴールデンウィークも近いので、横浜市内でのにぎわいの創出に向けてどういうふうなことをお考えなのか教えてください。

市長：
そうですね、あちらこちらで横浜のスナップショットを使っていただいてますよね。映画の最初のほうに、みなとみらいの高速の出口とかが最初から早速使われててですね。あとはベイブリッジとかも結構ふんだんに出てきてましたね。ですので、いろいろ横浜が舞台になってくれて、今市川さんおっしゃっていただいたように、聖地巡礼っていうところまでいって、多くの観光客の方が来ていただけると嬉しいなと思います。映画と合わせて来ていただいて、横浜の街そのものって、やっぱり横浜っていいんだなっていうふうに思っていただけるきっかけになると嬉しいです。また、本市としてもいろいろご協力をしていきたいなと思ってます。名探偵コナンが市内観光の促進につながることを改めて期待をしております。あとグリーンエクスポの宣伝もしてくれてましたね。トゥンクトゥンクが２回か３回ぐらい出てきたのかな。

神奈川新聞　市川：
ゴールデンウィークに向けた市内のにぎわい創出の呼びかけみたいなところで。

市長：
そうですね。名探偵コナンに関する話ですか。一般論として。

神奈川新聞　市川：
全般に。

市長：
はい。今、横浜はですね、５月から開港月間に入ります。５月のゴールデンウィークの時だけでも様々なイベントが開催されます。天候に恵まれることを期待していますし、素晴らしい天候のもとで、横浜の景観、グルメ、お買い物、存分に楽しんでいただきたいというふうに思います。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。tvkさん。

テレビ神奈川　柳澤：
テレビ神奈川です。よろしくお願いします。昨日の常任委員会のほうで、中区の保育所に関するいじめ事案について、市のほうで検証を始めるという話があったかと思いますが、待機児童、保留児童の話もありつつ、安心して子どもを預けられる環境に向けて、市としてどういったことを検証して、再発防止につなげていきたいかというところをお伺いしたいのが１点と、先日、県のほうに市町村のほうから、特別市に反対するような要望書が提出されたかと思いますが、目指す立場としては、どのようにこの状況を受け止められているかについて伺えればと思います。

市長：
はい。まず１点目の件なんですけれども、お子様や保護者の皆様には大きなご不安をお掛けしているというふうに承知しております。第三者の視点から検証を行って、その結果を今後の対応につなげるべきとの意見がありましたので、子どもの安全安心を守る体制の強化につなげていけるよう、市としても取り組んでまいります。２点目なんですが、県町村会が知事に特別市の法制化に反対する要望を出されたことは承知しております。現在34次の地方制度調査会、地制調で、大都市の行政のあり方について、特別市制度を含めた議論が進んでおります。また、最近の報道でも特別市の法制化に向けた国会での議論が予定されているという報道がありました。ですので、今回の町村会の要望は、それら特別市に関する機運が膨らんできて、それに対する動きの一環だというふうに受け止めております。おそらくですね、報道ベースの理解なんですけれども、町村会のお考えというのは、財政的な側面にかかる点だというふうに思います。私もいろんなところで説明していますし、先般のシンポジウムの中でも、この財政面での影響の有無について話しましたが、他の政令市とも連携をして、国への要望行動は今後も続けてまいりますが、県内市町村に対しても、財政面でのご心配には当たらないという理解が進むようですね、一層丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。毎日さん。

毎日新聞　神内：
毎日新聞の神内です。よろしくお願いします。２点ご質問がありまして、１点目が先ほども出た国際園芸博覧会での除染土活用案に関してであります。そもそも情報が入っていないということで、仮定では明確なお答えはできないと仰っていたんですけれども、やはり開催地で、園芸博覧会でまず土壌があって、緑があってという環境なので、これからあるかどうかという仮定以前に、先に政府が案を提示していることですとか、市としての最終的に受け入れるだとか、そういった時にどういった点を考えたいかお聞かせいただければなと思って質問しました。

市長：
その案が、内容が分からないので、私としても明確なお答えができないというのがあります。ですので、どういうことを想定されているのか、そもそもそういった検討が細かになされているのが事実なのかどうか、事実であればどういう内容なのか、そういったことをまず市として把握した上でお答えをすべきなのかなというふうに思います。

毎日新聞　神内：
承知しました。２点目が特別市に関してであります。すみません、私、４月から来たもので、改めて市長として特別市に対するお考え、やはり政令３市の中でも最も大きい横浜なので、お考え、お立場をお伺いしたいというのと、 14日の黒岩知事の会見でですね、やっぱり特別市に対して、動きに対してですね、政令市ファーストで分断を呼ぶというような発言があったので、その知事の会見での発言に対して、もし受け止めや所感があればお聞かせください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、二重行政の解消に向けて、おそらく皆さん異論はないと思います。非常に行政コストがかさみ、正直無駄があります。その二重行政を解消する１つの方法が都構想ですよね。副首都構想があって、それと一時セットで都構想が出てたので、都構想は脚光を浴びましたけれども、都構想自体はそもそも二重行政を解消するために大阪が目指していたものであります。で、2012年に大都市法によって住民投票の結果次第で都構想を実現できるというふうになっています。で、二重行政を解消する都構想とは真逆のやり方として特別市があります。しかしながら、特別市は法制化されていないので、選びようがないっていう事実があります。ですので、都構想、そして特別市、いずれも二重行政を解消するための方法ですが、都構想だけではなくて、特別市を法制化することで、住民の皆様の選択肢が広がるというふうに思います。まず横浜市としては、住民の選択肢を広げることを、法制化を目標にしています。その上でしっかりと特別市のメリットを市民の皆様に理解をしていただいて、法制化された後の住民投票等につなげていきたいと考えております。それとあと２点目が、知事のご発言に関しての所感ですか。知事の発言に関して直接何か私から申し上げる立場にはありませんが、引き続き３政令市の中でしっかりと連携をし、国への要望活動ならびに県内市町村へのご理解に努めてまいりたいと思います。

毎日新聞　神内：
承知しました。ありがとうございました。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。しつこくて申し訳ありません。園芸博の除染土活用案についてなんですけれども、具体的な内容はとにかくとして、もしその活用することになった場合っていうのは、住民の理解とか地元の同意というのは必要とお考えでしょうか。

市長：
活用の中身ですよね。活用って言っても、どのくらい活用するのか分からないですし、そもそもどういったことを政府のほうで考えておられるのかが分からないし、そもそもその話自体の真偽っていうのもまだよく分からないので、仮定の話に、すみませんけど、お答えできないなっていうのが私の考えです。

産経新聞　橋本：
そうすると内容によっては地元の同意は必要ないということですね。

市長：
内容を聞いてから、具体の中身が明らかになってから検討されるべきだというふうに、一般論として、その除染土云々の話に関しては検討されるべきだというふうに考えております。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。よろしくお願いします。本日の建築の常任委員会の中で、イラン情勢の関係でですね、一部協会のほうから市のほうに申し入れがあったというようなお話があったり、また、その中で土木の公共工事ですかね、コンクリート関係とかにも一部影響が出ているというお話があったんですけれども、市として把握していること、そして今後何か対応策などあれば詳しくお伺いできればというふうに思っております。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。中東情勢の緊迫化の影響は、今後時間が経つにつれておそらく出るだろうというふうに考えています。しかしながら、現時点でどのくらい経営相談があるかという数字をとっても、ないんですね。２件程度のご相談があるのみです。ですので、原油だけではなくて、化学品等も様々な影響が報じられておりますので、そうなると建築業にも大きな影響が出てくると、様々な化学品とか使っているでしょうからね。出てくると思います。我々どもとしては、今後もう少し時間が経って、さらに具体の影響が明らかになってくると思いますので、状況をしっかりと注視した上で、市として必要な対策を講じるべきだというふうに思います。

読売新聞　石塚：
すみません、一部、工期を変更しているみたいな話とかもあったんですけれども、もし具体例で何かこういうふうに変えているとかっていうのがあればお伺いできればと思っています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
ちょっとこちらで今所管おりませんので、後ほど。

市長：
市の公共建築についてですか、一般の民間での建設についてですか。今仰ったのは。

読売新聞　石塚：
一部その公共の工事の中で、工期の変更がっていうことが挙がっていたんですけれども。

市長：
細かな内容、各建築物の細かな工期については、ちょっと情報を把握しておりませんので、所管のほうから改めてお答えさせていただきます。ご質問ありがとうございます。

読売新聞　石塚：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
ほかよろしいでしょうか。以上で会見終了します。ありがとうございました。