令和8年5月29日（金曜日）11:00～

• 【スライド資料】2027年、国際サーキュラー総合展を新たに開催 国内外の企業が横浜に集結！循環型都市を創る先進技術や製品を展示・商談（PDF：1,775KB）
• 【記者発表】2027年、国際サーキュラー総合展が新たに開催
• 【スライド資料】「TECH HUB YOKOHAMA」からスタートアップの成長が加速（PDF：884KB）
• 【記者発表】「TECH HUB YOKOHAMA」からスタートアップの成長が加速―市内スタートアップの調達額は40％増に・実証実験支援は累計100件を達成―
• 【スライド資料】日本カーリング選手権大会横浜2027の開催が決定（PDF：722KB）
• 【記者発表】日本カーリング選手権大会横浜2027（第44回日本カーリング選手権大会）の開催決定

※敬称略

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、まず議題に入る前に申し上げます。本日は81年前、横浜大空襲があった日です。犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表します。1945年５月29日に 空襲が発生しました。市の中心部が壊滅し、3,000名を超える尊い命が失われました。そこから復興を成し遂げた先人の皆様に深い敬意を表します。戦争の悲惨さを風化させずに次世代に伝えていくことが私たちの責務であります。本日は市庁舎での半旗掲揚、黙とう、またSNSでの発信を通じて追悼の意を示します。横浜市は今後もピースメッセンジャー都市として国際平和の実現に貢献をしてまいります。それでは本日の議題に入らせていただきます。

市長：
本日まずご報告するのは国際サーキュラー総合展の開催についてです。27年に、グリーンエクスポがある年ですが、循環都市をテーマとした国際展示会を横浜で開催いたします。まずですね、横浜、今、循環型都市への移行に向けて取組を重ねております。中期計画の中では、サーキュラーリンクを表明して、６つの分野の取組を重点的に推進していく旨を公表しております。併せて、グローバルリーダーシップとして、まずデクラレーション宣言ですね。サーキュラーシティの宣言制度のアジア版を、イクレイとともに作りまして、今、ジャカルタとか、バンコクとか東京とか、そういった都市が参加表明をし、これから動きを加速させていく段階にあります。そして、ACCDの年会とでも言ったらいいんですかね。アニュアルミーティングとして、アジアパシフィックサーキュラーシティフォーラムを今年の９月から年１回のペースで開催します。そして来年には国連の社会経済委員会のアジア太平洋地域を所管しているところがAPUFという４年に１回の会議を日本で初めて横浜で開催します。そういったリーダーシップを今、蓄積しているところであります。そして今回、そういった取組を行ってきて、これからも蓄積していくんですけども、これらの取組を経済成長の力に変えていくために、循環型都市をテーマとした国際的な総合展示会を新たに実施いたします。 国際サーキュラー総合展の開催の経緯なんですが、共創フロントの本市の仕組みを活用しました。その結果、 RX Japan合同会社様から連携のご提案をいただきました。RXさんは、ご存知だと思いますけれども、ロンドンにグローバル、本社がある企業で、世界で有数の国際展示会の運営会社であります。国際展示会の開催運営を通じて新たな価値を作ろうと取り組まれているグローバル企業であります。その日本におけるRX Japan合同会社様と連携協定を本年３月31日に締結いたしました。RX Japanさんとの協議を重ねまして、27年から横浜で新たにサーキュラー総合展の設立に至ったというのが経緯であります。27年は先ほどグリーンエクスポ開催される年だと申し上げましたが、APUFが９月に開催予定であります。そしてAPCCも９月に開催予定で、その週にこのサーキュラー総合展も重ねることによって、その週をですね、「横浜サーキュラーウィーク2027」としてまとめてですね、開催しようということを今考えております。横浜グリーンエクスポが、３月から９末まであります。そしてその９月の第１週をですね、横浜サーキュラーウィークとして、国際会議あり、国際総合展あり、そういった盛りだくさんの週にして、グリーンエクスポとの相乗効果を生み出しつつ、循環型都市への期待を高め、また議論を重ねていくという週にしたいと考えております。はい。で、本日は展示会の主催者でありますRX Japan合同会社の社長の田中岳志様にお越しをいただいております。それでは田中様、よろしくお願いいたします。

RX Japan合同会社代表執行役員社長　田中　様：
ご紹介ありがとうございます。改めましてRX Japanの代表をしております田中岳志と申します。よろしくお願いいたします。私のほうからはですね、展示会、今回初めて開催されます。この詳細をご説明させていただきますが、まず１番最初ですね、我々RXの会社はどういう会社かと簡単にちょっとご紹介をさせていただきます。スライドお願いします。先ほど市長のほうからもありましたけども、私ども実は1986年ちょうど40年前に日本設立。事務所が設立されまして、展示会の主催業だけをやっております。で、今では年間に38の分野で109本、主に国際見本市を開催しておりまして、おかげさまで日本で最大の展示会の主催会社でございます。で、その中で各産業界、それから自治体ですとか、国内外をつなぐ商談の場を、ビジネスの場を提供してまいりました。例えばスマートエネルギーウィークという展示会では、最近ですね、太陽電池とか蓄電池、こういった再エネ、蓄エネをテーマとしたイベント、それから、例えば自治体公共ウィークという展示会では、各自治体のDX化とか課題解決に向けた展示会も開催しております。実は今週もですね、ちょっと私も行ってきましたけども、熊本では農業の展示会を開催したり、あるいは東京ビッグサイトでは、これも日本初といってもいいと思いますが、宇宙ビジネスの展示会、スペクサというものをちょうど今、水木金と、今日まで開催しております。私どもこういった今年間109本展示会を開催するこの開催運営のノウハウを生かしまして、横浜市と今回連携して、この国際サーキュラー総合展を進めていくということでございます。次のスライドお願いします。今回我々がですね、担う３つの役割というということですけども、まず１つ目は国際的な誘致発信ですね。先ほどもありましたけど、我々はグローバルネットワーク、イギリス、フランス、アメリカ、中国ですね。世界19か国ですでに展示会を開催したり、事務所も持っておりますので、そういったネットワークを活用してまいります。 それから２つ目は、先ほど言いました展示会開催の推進ですね。実際に展示会の企画運営、立案、それから出展募集、それから来場関係者の来場誘致ですね、それからイベント会場運営、このあたりも全て我々社内でノウハウを持っておりますので、これを推進してまいります。それから３つ目に、まさにそこから生まれる商談、それからビジネスの連携機会の創出ということでございます。単なるお祭り的なですね、PRイベントにとどまらず、これを機にですね、まさに横浜市が掲げる循環型都市の実現に向けて、産業界、それから自治体、地元、それから海外関係者が集って、そこから生まれてくるものを実現していきたいと、そういうふうに思っております。はい、次のページお願いします。 具体的にこのサーキュラー総合展、こういう形です。今回、国際サーキュラー総合展の概要ですけども、 ５つの展示エリアですね。具体的には５つの展示エリアで構成をされております。まず目玉となるのが１番目、循環型都市エキスポです。ここはですね、横浜市も率先して進めていらっしゃると思うんですが、そういった自治体の方々がまさに循環型社会の実装事例をご紹介いただきたいと、これは日本だけで海外の都市もぜひ誘致してまいりたいと思っています。横浜市でも、おそらく日本でも最大級のゴミ処理のインフラを活用した資源循環、それから市民参加型のリサイクル分別の仕組みですね。こういったものを推進されてきていると思います。さらには脱炭素、資源循環の都市政策ですね。こういったものを中心に捉えたスタートアップ、こういったところの連携なんかも展示をしてビジネスにつなげていきたいと思います。それから５つのうちの２つ目のサステナブルマテリアルですね。これはまさに素材、素材をテーマにしたエリアです。ここではバイオプラスチックですとか、あるいは循環、環境配慮のパッケージですね。こういったものを出展するエリアになります。それから３番目にリサイクルテック、まさにこれも材料のリサイクル、それからケミカルのリサイクルの設備が整備されています。４つ目がサーキュラーエネルギーです。これもまさにエネルギーをただ作るだけじゃなくて、それを貯めて、また回収して、どんどん循環型サーキュラー型にしていくということです。そして最後にですね、 ５番目、産業水の循環エキスポ、これも排水処理、再利用循環システム、こういったものが展示されるということです。まさにこの循環、資源循環を支えるまさに素材、リサイクル、それからエネルギー、水ですね、こういったものとそれらを実装する都市という、この５つのエリアで構成されることで、初めて総合展、国際サーキュラー総合展という形で開催を実現することになります。初回はですね、来年ちょうど先ほどありましたグリーンエクスポの年に開催をさせていただきますが、まず私どもは350社の出展規模、これは先ほど自治体さん、都市も出展対象になりますし、あるいは各企業さん、民間企業さんですね、 350社団体の出展、それからサーキュラーの関係者を世界中から３万名集めてくる計画でございます。それを皮切りに2027年を皮切りに、 28年、 29年と毎年この横浜で開催することに非常に意義があるというふうに思っております。最後のページをお願いいたします。もう少し具体的な展示の中身ですけども、まさに循環型都市の実装を体験できるコンテンツを展開していきたいと思います。先ほど言いました、各民間企業の技術、サービス、こういう展示ですね。こういったものはもちろんあります。それから国内外の都市政策、それから実装事例なんかの都市自治体展示エリア、さらにスタートアップですね。最近、この辺りも非常にビジネスを活性化する上で必要なものだと思います。それから、先ほど市長からもありましたが、国際会議が横浜サーキュラーウィークとしてやっておりますので、そういう会議に来ていただいた海外の関係者、要人の方々も、ぜひこの展示会を見ることによって、その機運を高めていこうということに思っております。これは今まさに企画段階ですが、今、実はもうすでに毎週横浜市の皆様と会議を重ねておりまして、今ここには出ていないものも含めて、横浜らしい企画もどんどん展開していきたいと思いますので、ご期待いただければと思います。最終的にですね、ちょうどこの国際サーキュラー総合展の展示会だけの説明会というのは、また７月にしっかりと行っていきたいと思っていますので、詳細につきましてはそちらのほうにご参加をいただければと思います。以上、私のほうから展示会の説明になります。

市長：
はい、どうもありがとうございました。都市はサーキュラーエコノミーの政策や技術を実装する場所です。今回の国際サーキュラー総合展の開催によって、企業の技術やソリューションを、都市を舞台に社会実装につなげることで、他に類を見ない国際展示会を目指していきます。また、横浜サーキュラーウィークを通じまして、サーキュラー関連産業の成長を後押ししていく、それらを通じて、そういったことができる横浜を代表する世界的な国際イベントに成長させていきたいと考えております。こちらに関する説明は以上です。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますが、ご発言の際、お手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

神奈川新聞　市川：
幹事社、神奈川新聞です。ご説明ありがとうございました。まずは、市長にご質問させていただきます。最初に、サーキュラーに特化した展示会を開催する狙いを今一度教えてほしいのが１点と、あと国内自治体の出展もあると予定されてるんですけど、横浜市としてはどのような内容を考えているのか教えてほしいということと、サーキュラーに関する取組で横浜市としてアピールしたい点は何かということを２点教えていただきたいです。

市長：
１番目と３番目、私のほうからお答えいたします。まず、最初の狙いなんですけれども、循環への取組を経済成長に結びつけていくための、行政としての新たなチャレンジであります。いろいろ国際的な枠組みを作ったり、あるいは市民の皆様、企業の皆様の行動変容を促す取組をいろいろ重層的にやってきているところなんですけれども、やはり循環型経済への移行においては、企業の皆様の新たな技術を社会実装していくことが不可欠であります。そういった実装をエンカレッジしていくための新たな場所が必要だというふうに考えました。そういった総合展というのは日本全国見渡してもないですね。だからこそ、循環型都市を志向している横浜が横浜市で行うべきだと考えました。また、３番目はごめんなさい、何でしたっけ。２番目が横浜としての展示で、３番目がごめんなさい。

神奈川新聞　市川：
サーキュラーに関する取組で横浜市としてアピールしたいこと。

市長：
この展示会でですかね。展示会はこの企業さんの展示会が主になろうかと思いますが、やはり市内企業さんを含め、企業さん同士のマッチングの機会っていうのを作っていきたいなと思っております。また、国内の様々な良い技術がありますので、それをどう海外の都市に輸出していくのかの機会に関しても作っていきたいというふうに考えております。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から補足を、市出展について。

政策経営・国際戦略局グローバル都市戦略部長　冨岡：
グローバル都市戦略部長の富岡です。少し補足させていただきますが、市の出展につきましては、これからのRX Japan様とも議論をさせていただきますが、何らかの形で総合展の中に横浜市の都市の政策などもアピールできればというふうに考えております。

市長：
ちょっと補足しますけど、グリーンエクスポで、本市が施行する循環型都市の未来を展示する予定です。ですので、そういった内容も見据えながら、どうデマーケーションしていくのか、区別差別化してですね、このエクスポとこの展示会での展示をそれぞれ分割するのかという視点も必要だと思いますので、横浜としてこういったことをいろいろやってるんだということが、市民の皆様にお伝えできるように、展示内容、今いろいろと計画しているところであります。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。次に、田中様にご質問１点お願いしたいのですが、総合展の開催は横浜市の共創フロントをきっかけにしたものということなんですけども、数ある自治体の中でも横浜市を選んだ理由というものが何かあればお聞かせください。

RX Japan合同会社代表執行役員社長　田中　様：
はい、私先ほど申し上げたとおり、様々な地域、日本全国ですね、展示会開催しております。その中で各自治体はそれぞれの地域の活性化にね、市長さんが本当に邁進されていると思います。私もいろんな都市を感じる。今回、横浜市さんとご一緒させていただいて、やっぱりまず横浜市さんが歴史的にも循環型都市に対して非常に早期から取り組んでこられたと、それをまた毎年国際会議なんかを開催することで推進もしてこられたということに、まずは何一つ、何よりも社会課題ですね、地球規模の社会課題に対して率先で取り組まれていることに、僭越ながら感銘を受けまして、そのことに何か協力できないかなと。私ども展示会は、先ほども申し上げた世界中から関係者が何万人と集まって、単なるPRイベントではなくて、関係者が集まり、そこでビジネスが生まれたり、テクノロジーがさらに掛け算として発展していくという、そういう側面を非常に強く持っております。したがって、その我々の立場で横浜市さんの取り組んできたことに、さらに加速する形で応援できないかなということがありまして、そこがまず大きなきっかけです。あとは、やっぱりタイミングという意味でも、今度グリーンエクスポが初回であって、世界中注目がある中で、初回が誕生させることも非常に一ついいなと思いました。それからあとは、パシフィコ横浜という会場もですね、やはりこれも日本有数の国際展示会場として有名ですし、そこを活用して、より横浜市として毎年ここでサーキュラーに関わるものを開催することによって、出展者、あと参加される方の体験として、横浜イコールサーキュラー都市っていう、CXですね、いわゆる体験がよりブランドにも推進していくんじゃないかなと思って、そのあたりが私どもの狙いと言いますか、一緒にさせていただこうと思ったきっかけになります。

市長：
ちょっと補足していいですか。さっきの会場図を表したスライド、それですね。この１番から５番までテーマ別に展示するんですけれども、これだけの内容が揃った展示会ってないと思うんです。ですので、グリーンエクスポに多くのお客様が来ます。その方々にこういったものを改めて見ていただく機会にもなるのかなと思います。それによって、エクスポとは独立したイベントなんですけれども、でもお互い補強し合う、ここに来たお客様が、企業関係者や市民の皆様がまたエクスポに行ってもらうっていうことも期待できますし、相互にですね、相乗効果を狙えるイベント、二つ独立なんですけども、やっぱりセットで盛り上げていけるような総合展にしたいなというふうに思っています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　小宮：
タウンニュースの小宮と申します。田中社長にお聞きしたいんですが、今回メインの会場がパシフィコ横浜の開催ということで、さっき立地の面で横浜の開催の理由というのはお聞かせいただいたんですけども、施設そのものとして、国内のビッグサイトさんですとか、他の施設と比べたところのパシフィコの展示場としての評価というのをちょっとお聞かせいただけたらと思うんですが。

RX Japan合同会社代表執行役員社長　田中　様：
会場そのものですか、会場があるだけでもいいなと思います。今回、パシフィコ横浜という会場で、また図面もね、このエリア構成で、この箱の中だけで実現していくというイメージ。もうちょっと補足すると、こちら核になってますね。もちろんグリーンエクスポ初回の時はまち全体でやると思うんですけど、今回こういうものと、あとは一部関係者の方なんかを、実際の横浜市のいろんなサービスの取組、水の資源循環、ごみ処理の、そういうところもいわゆるアフターコンベンション的にツアーなんかを訓練より理解を深めたり、各国のそういう課題を持っていらっしゃる方々なんかに見ていただいて、よりこういう機能を高めるという意味で、実は展示会は中心ではあるんですけど、それを起点にまち、市全体のさまざまな取組を理解してもらって、そこで一緒に課題を解決するアイディアをもらったりっていう、まち全体でやるイメージを勝手ながら持ってますけども、そのことでさっき言いましたように、横浜イコール世界を先駆けた先進的な文化の都市だということも、またブランド推進していきたいなと思っているので、質問ずれるかもしれませんが、そのことも含めて、今回のサーキュラー総合展とパシフィコとの相性が非常に良いなというふうに感じております。

タウンニュース　小宮：
自治体の取組も視察だったりもできるっていうところも含めて。

RX Japan合同会社代表執行役員社長　田中　様：
そうですね、実際これは関係局の皆様と実際できるかどうかもという意見もありますが、我々イベントやる側からすると、ここで単なるブースとかで展示技術だけを見るよりは、それを実際どう今運営していて何が課題かということと、ストーリーで分かることでより深まっていくと思っていますので、そういうことを実現していきたいなと思います。

タウンニュース　小宮：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。横浜市は特別協力ということなんですけれども、連携とか特別協力とかっていう言葉で説明されているんですけれども、その具体的に横浜市はどういうことをやるのか、金銭的な支出があれば、それも含めて教えてください。

市長：
国際サーキュラー総合展をサーキュラーウィークの中で開催します。その期間、ウィークはグリーンエクスポの期間であります。ですので、本市は特別協力という立場で参画しますが元々、RXさんから市に対して共創フロントという枠組みの中で、ご提案をいただき、 RXさんと同時開催をすることで、本市として、全体のコーディネーターとして各事業ですね、この総合展もそうですし、 APCCもそうですし、グリーンエクスポもそうですし、コーディネーターとして各事業を結びつけて、効果的に同時開催していきたいというふうに考えております。その立場であります。

産経新聞　橋本：
経済的な支出とかっていうのは特にないんですか。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

政策経営・国際戦略局グローバル都市戦略部長　冨岡：
質問ありがとうございます。この展示会の運営自体に横浜市の金銭的な負担はございません。ただ、横浜市がその中で、例えば何か展示をするとか、パビリオンを設けるということになりましたら、それは横浜市としての出展部分に関しては、費用が発生してくることは可能性としてはございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。 毎日さん。

毎日新聞　神内：
毎日新聞の神内と申します。２点質問ございます。主に田中社長なんですけども、もし補足することがあれば市長にもお伺いしたいと思います。こういった、さっきのスペクサだとか、いろんな展示会が企業の商談の場として行われていることは存じ上げているんですけど、実際に足を運んだことがないもので、 ２点質問させていただきます。サーキュラー総合展の概要１で、まず目玉として循環型都市エキスポというのがあって、他に２から５まで項目があると思うんですけども、ごめんなさい、その１のほうは実際に循環型都市としての取組を自治体だとかいろんな方が説明されて、２から５っていうのは、実際のものっていうんですかね、マテリアルをテーマ別に分けて、いろんなその同じような企業さんとかが展示をするっていう理解でいいんですかね。

RX Japan合同会社代表執行役員社長　田中　様：
そうですね。サーキュラーという言葉自体非常に大きい広範にいい意味を持つので、この展示会ってこう大きいんで、ある人は水がサーキュラーだと思っている、ある人はエネルギーだと思っている。サーキュラーって言ってもなかなか合わないんですね。こうやってエリアをある程度セグメントすることで、サーキュラーの中でもどれに課題があるかをある程度、マッチング頻度を高めるためにエリアを分けるということです。なので、例えば、サステナブルマテリアル展なんかは材料関係のサーキュラーの技術とか、関心のある方、課題を抱えている方がそこに集まれば、やっぱり接触頻度、簡単に言うと、高まって、そこでビジネスが行われる確率が一気に上がるという意味でエリア分けをしていますね。１番の循環型都市エキスポとかは、もちろん自治体さんの実は課題だったり、課題も含めて展示をすることで、逆にソリューションを受けるという設定の仕方があります。自治体さんもいろいろ課題があるなか、どうしよう、どうしようってなっても、どこで探せばいいかわかんないですけど、課題を出すことで、関係者今回集まってますんで、それうちでちょっと一緒にやらせていただけませんかという課題解決になります。逆に先進的に取り組まれてる、これをアピールしたいっていうことも自治体さんとしても難しい。ここは自治体さんも出ますし、国内外出ますけども、その自治体向けのサービスとか、そういうことを主にソリューションとしてやってる企業さんなんかも出ますので、そういう方々がある程度セグメント、サーキュラーの中でもセグメントされたテーマでやると、そういうふうに考えていただいてぜひ展示会に持ち運んでいただいて、解像度を上げていただけたら１番いいかなと思います。

毎日新聞　神内：
わかりました。ありがとうございます。２点目なんですけども、概要説明していただいた際に、実際に企業さんとか自治体さんとかが商談マッチングする、実際にただPRするだけじゃない場ということをおっしゃっていたんですけども、一方でサーキュラーエコノミーというのが、動きとしては、横浜市も含めて進んでいる一方で、市民の実感というんですかね、実際にどんなことが行われている技術があるのかっていう、知らない方も多いと思うんですね。なので、このサーキュラー総合展っていうのは、一般の方も参加できるんでしょうか。

RX Japan合同会社代表執行役員社長　田中　様：
これまだ市の皆さんとも議論を。あとはさっき言いました、ちょっと初年度につきまして、グリーンエクスポがあるので、そのまち全体がその実証を感じられる場所としてやって、その中でもよりこの専門的な方が集まる場という位置づけだと思います。ただ、一般市民の方でもやっぱ関心の高い方にはせっかく横浜でやってますので、それを体験できるエリアを作ったり、あるいは、これはなんか展示のイメージだけですけど、要するにセミナーのような、要するにそうですね、いわゆる取組をもう少し可視化して、一般の人に分かりやすいようなテーマでディスカッションしたり、なんか講演会を開いて、それを例えばライブ中継で、市民の皆さんにも分かるようにするだとか、せっかく市と皆さんと一緒にやりますので、そういうサーキュラーというものが、より民間の市民の皆さんでも分かるような工夫もすごくやっていきたいなと。そっちもないと、ビジネスだけで、関係者だけでやっているということではなくて、やっぱりまず社会実装ってそういうことだと思っていますので、そこも一緒にやっていけたらなと思います。

市長：
ちょっといいですか、本市でBioJapanっていう、主に医薬品系の巨大な展示会やってます。BioJapanですと、どういうシーズがあるか、どういうふうにお薬としてエグジットしていくか、そういったことを主に製薬さんとか医療機器さん等で、総合的に官民とかで話しているんですね。そこってかなり専門的であります。市民の皆様がそんなにいらっしゃってはないと思うんです。ただ、その例えばBioJapanのエクシビションと、このエクシビションがやっぱり違うのは、サーキュラーを推進していく上で、市民の行動変容っていう、人々の行動変容というのは、やっぱり欠かせないっていうところが、いいお薬を作って世に出す会議、展示会と、やっぱりこの人々の気持ち、心を動かしていくっていうことも含む展示会と、ちょっと目的が違うと思うんですよ。だからこそ、初年度はグリーンエクスポの開催年にちょうど開催していただけますし、ぜひRX Japanさんにもご高配をいただいて、市民の皆様に何らか、こういう展示会が開かれているんだなっていうことを、意識してもらえる展示会、第1回目になるといいかなと思います。

毎日新聞　神内：
分かりました。ありがとうございました。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それではこの件の質疑は終了します。フォトセッションに移りますので、どうぞそのまま前にお越しください。ありがとうございました。では、事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて２件ご報告させていただきます。市長お願いします。

市長：
はい。2つ目の報告はスタートアップ関連です。TECH HUB YOKOHAMAを開設してから、本市におけるスタートアップの成長が徐々に見える形になってまいりましたので、今日は中間報告という形でご報告させていただきます。まず、TECH HUB開設以前なんですけど、こちらですけれども、特徴的には、起業家育成のためのイベントプログラムが多かったと考えています。起業家育成で集合型のイベントプログラムが多く、また、特徴として支援分野を限定せずにスタートアップを支援してきました。TECH HUB YOKOHAMAの開設以降は、まずこのイベント系の教育プログラム中心だったものを、各スタートアップさん、各社に対する個別支援の強化、そっちのほうに移りました。かつ、分野としてテック系を中心に考えるようにいたしました。これが方向転換であります。その中で伴走支援、各企業さんに寄り添って支援を行っていく伴走支援を行ったり、実証実験を市の中でどう融通してというか、やりやすくしていただくのか、やっていただくか、そういったことを企業さんと一緒に考えてまいりました。この２ページのスライドと、次の３ページのスライドが、この話のキースライドになろうかと思います。まずTECH HUBが開設したのが24年の11月でした。その前の23年度のスタートアップの数が114社でありました。資金調達額、総額ですね、総額が84億円でありました。114社の獲得額、調達額が84億円であります。で、 １社あたり2.5億円という状況でした。で、TECH HUBを開設してからですね、26年の３月末時点で145社に増加しました。28%増となります。そして、資金調達額は20%増の100億円となりました。スタートアップの数が増えれば、資金調達総額も増えるのが当たり前じゃないかと言われるので、１社あたりで割り返してみますと、大きな調達を行える企業さんが増えてきたということで、調達額に関しては、1億円増の40%増の3.5億円に増えました。このようにですね、徐々に見える形にはなってきたというふうに思います。で、市が行っている支援の効果について、より明示的におまとめしたものなんですが、 145社、今スタートアップが、今年の３末時点ですけれどもあります。で、この145社の中で、資金調達を行ったのが29社ありました。全部が全部、いつも資金調達を行っているわけではないので、資金調達を行うというのは、スタートアップにとっても大きな岐路になりますから、その145社の中の29社が資金調達を行いました。 その中で29分の４に対して伴走支援を行ったんですね。その４社の総資金調達額は28億円になりまして、１社あたり７億円に成長しております。で、この残りの 29社のうち４社は本市の伴走支援で７億円調達できたんですが、それ以外の資金調達した本市のスタートアップの調達額はどうなのって多分思われると思うので、それをTECH HUBメンバーとそれ以外に分けてまとめたものがこの表であります。TECH HUBには参加していただいていて、いろいろ関わっていただいているんですけれども、その中の企業さんと、市として伴走支援やった企業さんで違いも生まれてきていますので、伴走支援、市としてもエフォート要するんですけれども、やはり取り組むと、それなりの資金調達の額の増加も見込まれるということが分かりました。また、 NDA 、秘密保持契約ですね、NDAに関しては60件以上を達成しまして、さらに専門人材等の採用も３社で13名にいっています。また、実証実験の支援はこの１年半で、 24年の11月から26年の３末までの約１年半の間に実装まで行ったのが２件、そして開発協力に至ったのが15件という結果となりました。

特にですね、今スタートアップ、支援したスタートアップさんからどういうお声をいただいているかということなんですが、比較的こういった支援成果に関して、支援に関して好意的なお声をいただいております。昨年度はですね、 AIによる化学プラントの自動運転技術で、エネルギーコストとかCO2技術に貢献するOperp株式会社さんや、世界唯一の接合技術で、ものづくりに革新をもたらすLINK-USさんを採択しました。この実証実験支援では、ドイツから横浜に立地した拠点内搬送の自動化で、人手に頼らない物流を実現するecoro株式会社さんを採択して支援させていただきました。このLINK-USさんなんかを取材していただけると分かると思うんですけど、非常に興味深い技術を持っています。そのほかの企業さんもですね、非常に成長のポテンシャルがあるユニークな企業さんだというふうに考えています。 こういったスタートアップさんのニーズに寄り添って、具体的な成果を生み出す支援をさらに充実させていきたいというふうに思います。こちらの最後のスライドは、まとめなんですけれども、 24年度、今、市内スタートアップの企業さんが、 24年度の市内スタートアップさんの雇用者数が4,000名ちょっとでしたので、これを9,000名以上に中期計画の間、 4,000名以上にすることを目標に、もろもろ進めているところであります。こちらに関するご説明は以上です。

市長：
続けてですね、最後に来年開催される日本カーリング選手権大会横浜2027の開催が決まりましたのでご報告します。今年の６月に第２回の日本カーリング選手権を開催します。昨年２月に第１回目を開催しました。今年６月になったのはオリンピック、ミラノオリンピックがありましたので、今年６月に開催しましたが、来年はまた２月に開催していただくことが正式に決定しました。横浜で３年連続の開催となります。来年６月、来月ですね。まず来月、これ来月の話です。来月６月７日から14日まで2026大会がBUNTAIで開催されます。観戦チケットはほぼ完売と聞いております。こちらに関して来年のじゃなくて、来月のやつに関してはパブリックビューイングを６月11日木曜日にアトリウムで開催します。現在募集中で200名の皆様をご招待する予定ですので、ぜひ本市ホームページからお申し込みをいただいて、日本最高峰のカーリング大会をアトリウムでお楽しみいただければと思います。 カーリングに関するご報告は以上です。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、では以上ご説明した件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

神奈川新聞　市川：
幹事社神奈川新聞です。ありがとうございました。まずTECH HUBからお伺いします。開設から１年半以上経過しました。現状の数字的にもスタートアップが増えたりしているんですけれども、こちらについての評価を教えてくださいというのが１点と、もう１点、今後のスタートアップ支援の取組について方向性を教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。１年半経ちました、TECH HUBの開設から。まだスタートアップ支援としては、初期フェーズなんですが、スタートアップ企業さんの種類、扱っている分野ですね。 を、テック系に絞ったこと、そして、支援内容を、教育プログラム的なものから、実際にスタートアップさんのニーズをお聞きして、それを実現するようにしていったことから、徐々にではありますが、成果が出始めているというふうに思います。スタートアップさんにとっては、事業化に直結する成果を早く出すっていうことが不可欠だと思いますので、そこでそこに行政としてどういうふうに寄り添っていけるかなと思い、というところがやっぱり重要なんじゃないかなと思います。今、福岡市と大阪市とかがスタートアップとかで有名なのかなと思いますけれども、だいたい福岡市のスタートアップさんと横浜市のスタートアップさんがだいたい同数ぐらい、会社数としては同数ぐらいに今なっています。ただ、資金調達額では福岡市さんのスタートアップのほうが上回っていますので、市としてもしっかりその資金調達額をやりやすくなるよう支援していくことが必要かなと思っています。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。カーリングのほうもお伺いさせてください。３年連続の市内開催がされる見通しとなりましたが、所感をお伺いしたいのが１つと、あとまた来月の７日から始まる今年のカーリング選手権大会の見どころがあれば教えてほしいです。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。昨年、第１回の日本選手権の横浜開催を実現していただきまして、大変盛り上がったと思います。そして今年の２月のミラノ・コルティナオリンピックにおきましても、やはり日本中でカーリングの大会の試合を、日本代表の試合、みんなネットとかテレビで見入ったと思います。このようにカーリングはすごく人を惹きつける力があります。そのカーリングの国内最高峰の大会である日本選手権を来月横浜で行い、また来年も横浜で開催していただけることを大変嬉しく思います。カーリングといえば横浜って言っていただけるようですね。引き続き日本選手権の継続開催の誘致に取り組んでまいります。また、来月のカーリング選手権の見どころについては、市民の皆様が、トップレベルのプレーを、間近で体感いただける良い機会だと思います。また、子どもたちがスポーツの魅力に触れる機会となることを期待しています。引き続き多くのですね。カーリングも含めて、多くのスポーツ大会の誘致などを通じ、子どもたちを含め、市民の皆様がトップアスリートに触れる機会をつくること、また、多くのお客様に横浜に来ていただいて、その方々が横浜のにぎわいをつくっていただくこと、そういったことを目標に、にぎわいスポーツ文化局とともに取り組みを進めていきたいと考えています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。tvkさん。

テレビ神奈川　照井：
tvkの照井です。よろしくお願いします。カーリングについてなんですけども、この３年連続の開催っていうのは、横浜のどういったところが評価されての開催なんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。やはりBUNTAIという施設ゆえだと思います。横浜で開催するのは、北海道で開催実績があり、あと長野で開催実績があったんですけれども、首都圏では横浜が初めてなんですよね。じゃあ他の例えばアリーナと呼ばれるもの、日本に結構あるんですけれども、そこのじゃあアリーナで氷張ってできないのかっていうことを思われるかもしれませんが、なかなかこうカーリングの氷は、その質がすごく繊細で、特殊な、特殊なというか、しっかりした施設でないとカーリングに適した氷を張れないそうなんです。新たにオープンをした横浜BUNTAIが、そういったカーリングのカーリング用の質の高い氷も張れることから、カーリング協会にも選んでいただけたというふうに考えております。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。日経さん。

日経新聞　竹内：
日本経済新聞社の竹内です。TECH HUB YOKOHAMAの件で２点お伺いさせていただくんですけど、先ほど市長のご発言の中で、福岡市と大阪市のことをお話くださってたと思うんですけど、ちょっと不勉強で恐縮なんですけども、この２都市のほうが横浜市よりもそういう企業は多いっていうっていうことでしょうか。

市長：
すごい雑駁な数字ですけれども、横浜と福岡が140社ぐらい。それに対して大阪市が260社ぐらいです。スケール感として。それが25年度の数字であります。

日経新聞　竹内：
ありがとうございます。この実証実験ですとか、海外のテック系の企業も応募されて採択されてたりもすると思うんですけれども、この横浜、スタートアップ企業にとって横浜の魅力はどのようなところにあって、今後もどうアピールしていきたいのかみたいなところもお伺いできますでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。横浜に多くのスタートアップさんに来ていただいて、事業展開していただきたいんですけども、企業さんが横浜に来るメリットっていうものをもっと作らないといけないなとは思っています。それは実証実験のやりやすさだったり、資金調達が横浜だとしやすいとか、そういったVCネットワーク、ベンチャーキャピタルなネットワークとか、そういったものがあるとか、そういったことが関係してくると思います。今、徐々にTECH HUB YOKOHAMAの創設以降、成果が出始めてはいるんですが、これがあるから横浜に来たいっていうものをもっと作らなければいけないというふうに思っています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。 読売さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。今の質問にちょっと関連してなんですけど、逆に横浜市がこういうTECH HUB YOKOHAMAのようにスタートアップ支援することの市としてのメリットだったりとか、そこら辺改めてお伺いしてもいいでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。TECH HUB YOKOHAMAをつくる前からの基本的なベースにある考え方だと思うんですけども、こういったスタートアップさんが集積し、多くの方がスタートアップ企業を目指して横浜に集結することで、まち全体に良い効果が生まれると思います。まずスタートアップの企業さん自体、アクティブに行動、活動することによってまちが活性化してきますし、また市内に多くの企業がありますので、その企業とスタートアップ企業が連携することで、また相乗効果も生まれてきます。横浜に多くの企業さんあるんですけども、その企業さんに新しい力、活力をオンしてくれるのがスタートアップ企業さんだと思いますので、まち全体の活性化につながるゆえに、もちろん経済成長も含めてね、スタートアップ企業の誘致に各自治体が取り組んでいるんだろうというふうに考えています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さんから。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。カーリングのほうでお伺いしたいんですけれども、第２回の大会が横浜で開催されるのが決まったのが、第１回の大会が終わってしばらく経ってからだったんですけれども、今回はもう第２回の大会が始まる前に決まっててですね、結構早く決まってるんですけども、これってやっぱり認知度とか、あと信頼度とか高まったからだとか、なんかその理由があれば教えてください。

市長：
それは協会のほうに聞いてみないと、選ぶのは協会なので分からないんですけども、ただ本市と協会のほうで、やはり関係を作ってきたっていうのはあろうかと思います。そこが協会からの本市に対する信頼であれば非常に嬉しいなというふうには思います。

産経新聞　橋本：
あと、氷上スポーツというか、氷上スポーツの最高峰の大会を定期的に横浜で開催されることの、横浜のスポーツ政策における意義みたいなのを。

市長：
壮大な質問ですね。橋本さん、氷上スポーツ含めスポーツ全般にお詳しいから橋本さんの考えもどういうふうな考えか、ちょっとお伺いしたいですけども、横浜の取材が長くて、横浜のスポーツに詳しい橋本さんとして、どう思っているかも教えていただければと思いますが、本市は様々なスポーツがあります。サッカーもあり、野球もあり、バスケもあり、アイスホッケーもあり、プロスポーツですけどね。これだけ多くの種類のプロスポーツチームがある都市は世界的に見ても稀有だと思います。そういった背景がある中で、BUNTAIができて、こういったカーリングのような、なかなか首都圏で開催しにくい大会が開催できるようになった。で、そういった機会を行政としても開催支援、後押ししていくことは、やっぱり市民の皆様、特に子どもたちのよりスポーツに触れる機会の醸成につながるというふうに考えています。我々はこれすべて税金を使ってやっていますので、市民の皆様にどう還元するのかという視点が必要で、市民の皆様がトップアスリートに触れる機会を作りたい。その思いから市民の招待等も積極的に行っております。様々なスポーツが行われる、見ることができる、触れることができる、楽しむことができる、そういった機会を作ることによって、市民の皆様のシビックプライドの醸成にもつながるんじゃないかと考えています。

産経新聞　橋本：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。質疑の途中なんですけれども、この後ですね、館内放送で黙とうのアナウンスが流れますので、一旦中断させていただきます。皆様も黙とうにご協力をいただければと思います。まもなく始まりますので、少々お待ちください。

（アナウンス　黙とう）

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
ありがとうございました。それでは再開いたします。その他ご質問いかがでしょうか。 タウンニュースさん。

タウンニュース　小宮：
タウンニュースの小宮です。カーリングの件でなんですが、カーリングといえば横浜ということで、先ほど市長も仰ってましたけど、３年連続の開催ということで、中にはそれこそさっき仰ったような小さい子どもたちとかが会場で見て、実際にカーリングを始めてみたいとか、そういうような子もいらっしゃるかなと思うんですけども、横浜っていう土地柄の中で、そういう氷上スポーツのやる環境の整備っていうところで、ちょっと市長のお考えをお聞かせいただけたらと思うんですが。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。氷上スポーツはやっぱり実施する上で場所が重要だと思います。なかなかハード的な整備に踏み込むことになりますので、どんどんどんどん広げていけるわけではないんですけれども、今回BUNTAIがあり、また横浜市としては浜銀のアリーナ等も有しています。そういった氷上スポーツに親しむ機会っていうものをですね、本市としても引き続き作っていかなければいけないなと思っています。横浜市として、既に持っているファシリティ等も活用しながら、引き続き市民の皆様が氷上スポーツも氷上でないスポーツも様々なスポーツに親しめる機会を作っていきたいというふうに考えています。

タウンニュース　小宮：
浜銀のアイスアリーナでカーリング自体っていうのは、やれたりするような設備なんですか。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から 。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　直井：
にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部の直井と申します。ご質問ありがとうございます。国際規格、日本規格、しっかりとした規格は分かりませんが、試合を開催するというところまでは、協会とも考えてないということなので、やるとなった時の要件等はちょっと改めて確認の上、しなければいけないと思いますが、スペースはございますし、シートの長さも取れることは取れるので、例えば市民の皆様がカーリングを氷上でやるっていう体験については問題なくできるかなとは思っております。

市長：
補足しますけど、実際に市民の皆様に対するカーリング教室なんかは、浜銀のアリーナで開催実績はあります。ただ、試合のための規格を満たしているかどうかってなると、ちょっとやっぱりいろいろな検討が必要だろうと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

神奈川新聞　市川：
幹事社の神奈川新聞です。よろしくお願いします。まず、幹事社から大きく4点お伺いします。前回の定例会見に引き続きの質問となりますが、中東情勢に関連する市内経済への影響があれば教えてくださいというのが１点目です。

市長：
はい。前回の会見でお伝えした状況から、特に大きな変化はございません。燃料調達において、一部で入札不調が生じておりますが、緊急契約で必要な燃料は確保しております。また、市営バスや下水道事業についても、当面の運行や施設の運用に必要な燃料は確保できております。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。２点目で、特別職によるパワハラについて、 22日の本会議で統括コンプライアンスの松浦副市長から条例化を含めて検討すると答弁がありました。これについての受け止めと、市長としてどういうような制度になるようなことを望まれるかということをお考えがあれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。先日の本会議で統括コンプライアンス責任者から答弁したとおりなんですが、現在、責任者のもとで、特別職も対象とした防止対策について、条例化も含めて検討が進められていると認識しております。私といたしましては、しっかりした条例化も含めた検討が進められることを期待しております。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。続いて、市民局の理事が盗撮未遂で任意で捜査中との一部報道がありました。これも先日の市会で市長答弁されてたと思うんですけれども、改めて市として事実確認ができているのかどうかということを教えてください。

市長：
はい。改めて、本件の報道によって市民の皆様にご不安とご心配をお掛けしていることをお詫び申し上げます。現在、警察において捜査中であります。市としても詳細な情報を把握できておりません。

神奈川新聞　市川：
承知しました。最後に、これはがらっと質問が変わってしまうんですけれども、辺野古の船の転覆事故についてお伺いします。先日、これも文科省が教育基本法に違反すると認定したものであります。これに対するまず率直な所感を教えてほしいというのと、あと、今日もですね、横浜大空襲が起きた日ということで、先ほども黙とうありましたが、今後の平和学習への影響とその違反認定を受けて、市として何か対応したことがあれば教えてください。

市長：
はい。まず１点目なんですが、本件、文科省において、事実関係、総合的に判断がなされたっていうふうに承知しております。国における判断ですので、個別にコメントすることは差し控えたいと思います。２点目なんですけれども、特にこの件が本市教育に及ぼす影響はないというふうに考えております。これまでも学習指導要領に基づいて、特定の政治的立場に偏ることがないよう、中立性、政治的中立性の確保に配慮しながら、各学校が教育活動を行ってまいりましたので、今後も引き続き継続されるものと考えております。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。先日というか、横浜市の中学校で、給食で、250人分の給食が、業者が作り忘れたという事態が起きましたが、そのことについての所感をお願いします。

市長：
はい。まず１年生の給食提供が遅れてしまったことを大変申し訳なく思っております。給食の実施スケジュールのチェックに課題があったというふうに考えておりますので、ダブルチェックを、事業者に徹底してもらって、再発防止するようですね、教育委員会に対して指示をしたところであります。

産経新聞　橋本：
あと、議会でもちょっと話があったんですけども、4月の異物購入の件数について教えてください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局。

教育委員会事務局担当理事　田中：
ありがとうございます。教育委員会の学校給食食育推進部長の田中でございます。4月の異物の件数につきましては、現在詳細を確認しているところですので、まだここで申し上げられる数値は出ておりませんので、集計ができ次第、お伝えさせていただきます。

産経新聞　橋本：
議会では速報値で70件という数字が上がってましたけれども、じゃあそれは正確ではないということでしょうか。

教育委員会事務局担当理事　田中：
ありがとうございます。70件なんですけれども、学校のほうから報告をいただいて、集計をしている数でございまして、その中には穀物由来のものですとか、あとはシャーペンの芯のようなものも含まれております。現在1件1件ですね、中身の詳細を確認をして、学校のほうともヒアリングをしながら、異物の件数を集計をしているというところでございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。

産経新聞　橋本：
わかりました。ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。ちょっと国勢調査の件でお伺いしたいんですけれども、市もすでに速報値として発表しているかと思うんですが、前回調査よりも横浜市全体で約2万人くらい減少されていて、 78年ぶりに人口が減少、いや、前回調査を下回ったというような結果だったと思うんですけど、これについての市長の受け止めと、あとご分析、今後の対策などがあればお伺いしたいです。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。全国的な状況だとは思うんですが、自然減の進行が予想以上に速いというふうに考えています。自然減による影響を受けて、本市 も5年前と比べて人口が減少しました。社会増は、直近の住民基本台帳に基づく人口動態では、社会増が自然減をなんとか上回って、令和6年、 7年、 2年連続の人口減少となっておりますが、

しかし社会増に関して市として努力はしているんですが、自然減の加速スピードが非常に大きいという状況だと受け止めています。

読売新聞　石塚：
今後、市としてどのようにしてこれを対策していくかとかいう部分はありますか。

市長：
各自治体が例えばいろいろ婚活とか、そういったことも取り組んでいるじゃないですか。それは、そういった自然減の食い止めなんかも視野に入れているんだろうとは思います。ただ本質的にはやっぱり少子化、出生数が少ないプラス高齢化が進んでいるという社会構造の変化にあります。この社会構造が変化していく中で、本市として、今後、市民生活の質を重視した、持続的な成長モデルを追い求める時期に入っているんだろうと思います。横浜市は今、成熟した大都市であります。そして一方で、先ほど申し上げた少子高齢化っていう社会構造の変化がもう顕著になって、その加速が止めようがない状況になっています。今後、単なる人口規模の増減だけではなくて、市民生活の質を重視した成長モデルへ転換する段階に入ってきているというふうに受け止めています。

読売新聞　石塚：
すいません、最後に１点だけ。都市部に近い横浜市での人口減っていうのもかなり衝撃的なことであるのかなと思うんですけれども、そこに対する危機感だったりとかっていうのはどのようにお感じてらっしゃるのでしょうか。

市長：
都市部において人口が減ってきているっていうのは、本市含めていろいろな政令市の課題であろうかと思います。東京一極集中のようなことを是正するっていうことも必要だと思いますが、一方で各自治体が、市町村が魅力の向上に向けて様々な創意工夫を重ねていく必要があろうかと思います。これまでの政策の延長ではなくて、新しい視点、例えば今本市が打ち出そうとしている住環境モデルを新たに考え直すとか、そういった視点も含めてですね、職員とともに創意工夫を重ねていきたいというふうに思っています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。毎日さん。

毎日新聞　神内：
毎日新聞の神内です。2点質問あります。１点目なんですけど、特別市に関連して、四市長懇談会の開催について、委員会でも質疑があったと思うんですけれども、具体的に開催に向けた動きがあれば教えていただきたいです。

市長：
はい。お願いします。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局。

政策経営・国際戦略局大都市制度推進本部室大都市制度・広域行政部長　高橋：
政策経営・国際戦略局の大都市制度推進本部室部長の高橋と申します。よろしくお願いします。今のご質問は。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
四首長懇談会のスケジュールですね。

政策経営・国際戦略局大都市制度推進本部室大都市制度・広域行政部長　高橋：
はい、承知いたしました。現在ですね、川崎市、それから相模原市と共にですね、調整をしているところであり、おそらく近日中には申し出という形で、神奈川県のほうにお持ちするというような形になろうかと思います。ただ、日時についてはまだ決まっていない状況です。以上です。

毎日新聞　神内：
承知しました。ありがとうございます。2点目なんですけども、話題変わりまして、国際園芸博覧会の件で、こちらも委員会の中で、東京圏へのちょっとアピールっていうんですかね、機運醸成がまだ課題だということで、市長ともお話をしているということが発言でありましたので、今、東京から関東エリアに向けて、PRだとか、考えていることがあれば教えてください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部担当部長　池上：
ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部担当部長の池上と申します。ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯの機運の醸成につきましては、首都圏全体での機運を盛り上げていこうということで、博覧会協会と、神奈川県も含めてですね、調査しているところでございますけれども、まずは東京都を中心にですね、我々のほうで出向いて行ってですね、千葉、埼玉なども含めてですね、機運醸成の協力依頼、また、ぜひ足を運んでいただくようなことをですね、お願いをしていきたいなというふうに思っているところでございます。

市長：
すみません、ちょっと付け加えますけれども、政令市長会等での発信も行っております。個別に首長同士の依頼等していきたいなと思いますし、一方で、都民、都民というか東京都で住まわれたり、東京都でお仕事されている方々が自然に目に触れるっていうことも必要だと思いますので、そこは様々な報告を行っていきたいなと思います。あとはやっぱりマスコミさんの発信をお願いできないかなと思います。大阪・関西万博は開催に至るまでいろいろなちょっと報道があったじゃないですか。あれで結構大阪・関西万博が目立ったっていうのも今となってはあったのかなと思います。ぜひネガティブな報道はあまりちょっと我々としてもならないよう、ネガティブな報道にはならないように我々も引き続き鋭意準備してまいりますけれども、しっかり皆様に価値をお伝えしていただけるようですね、引き続き準備取り組んでいきたいと思います。

毎日新聞　神内：
こちらも鋭意努力します。ありがとうございました。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。