令和8年6月16日（火曜日）11:00～

• 【スライド資料】横浜グリーンエクスポ 横浜市出展ボランティアを募集します（PDF：1,664KB）
• 【記者発表】横浜グリーンエクスポ 横浜市出展ボランティアを募集します！
• 【スライド資料】よこはま安心ボックス設置支援事業をスタート！ ～安心を実感できる・安全を届ける横浜の実現に向けて～（PDF：1,265KB）
• 【記者発表】よこはま安心ボックス設置支援事業をスタートします！
• 【スライド資料】FIFA ワールドカップ2026 パブリックビューイングを日産スタジアムで開催します！（PDF：313KB）
• 【記者発表】FIFA ワールドカップ2026 パブリックビューイングを日産スタジアムで開催します！ ～⚽横浜市在住・在学・在勤の9,000名を無料招待⚽～

※敬称略

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい。それでは定例会見始めます。本日３件続けてご説明させていただきます。市長、お願いします。

市長：
はい。まず、横浜市出展のボランティア、エクスポの話ですね。について、お話しします。まず、 ４月末に募集終了したエクスポ全体のボランティアの募集には32,679件、応募をいただきまして、倍率にして約2.7倍となりました。全国各地から非常に高い関心を寄せていただいたことに御礼申し上げます。そして、このたび、横浜市が出展いたしますが、横浜市の出展におきまして、ボランティアを募集いたします。横浜市の出展エリアは、すでにご報告しておりますとおり、「世界の明日を、みんなでひらく。」をコンセプトに、 ２つの拠点を展開いたします。１つが建物を造って、この建物空間の中で資源やエネルギーの循環を身近に感じられる展示体験を通じて、環境に優しい暮らし方を提案する場所となります。もう１つはフィールドを活用した活動拠点で、ここは花壇やフィールドを舞台にガイドツアーやワークショップを実施させていただいて、子どもから大人まで幅広く楽しめる場所となります。今回、この横浜市の出展エリアを支えていただくボランティアさんの募集を1,000人いたします。３種類の活動を用意しております。１つ目は、この２つの拠点で行われる体験プログラムの運営をサポートしていただきます。脱炭素の技術とか、生物多様性とか、そういったことに関する体験プログラムになる予定ですが、この体験プログラムの運営をサポートしていただくプログラム運営補助のボランティアさんを約700名募集します。そして２つ目が、この草花の魅力や生き物との共生について、来場者にご説明をしながらフィールドをご案内していただくツアーガイドと名称を名付けてますけれども、このツアーガイドさんを約100名募集いたします。こちらはフィールドの活動拠点のほうですね。３番目もフィールドの活動拠点で募集させていただくんですが、花や緑の育成・管理を通じまして、会場づくりに実際にご参加いただくボランティアさんです。こちらが200名です。以上で約1,000名を募集する予定としております。募集期間は７月１日から８月14日までで、対象が15歳以上の市内在住、在学、在勤の方であります。活動日数はプログラム運営補助が１日以上、ツアーガイドとフィールドづくりは５日以上で、 １日あたり約４時間程度を想定しております。ウェブからご応募いただけるほか、お問い合わせのセンターを設置する予定です。横浜市の出展ボランティアにご参加をいただきまして、万博という大きな舞台で横浜市の出展を共に盛り上げる、そういった体験を提供したいと考えています。ボランティアの皆様には専用のユニフォームを着用いただきます。すでにご報告しておりますが、ユニフォームは植物由来の素材で作り、着終わったらそれを一旦堆肥にして、その堆肥をまた土に戻して、土で使って、また植物の育成に使うという、いわゆる循環型のユニフォームを採用して着用いただく予定であります。そして、スケジュールは、先ほど申し上げたとおりですね。７月１日から、まず８月14日まで募集をさせていただいて、 ９月頃に結果を通知させていただく予定であります。横浜市民の皆様のたくさんのご応募をお待ちしております。以上です。

市長：
続きましてよこはま安心ボックス設置支援事業についてであります、すでにこの宅配ボックスの事業については、予算計上していることご承知かと思いますが、実際にこれスタートさせますのでご報告です。まずこれ背景についてまとめてるんですが、宅配の利用は近年非常に増えてきまして、この７年間で20%増になっております。一方で窃盗が市内の犯罪としてもかなり増えておりまして、こちらですね、窃盗犯の件数がずっと上昇基調に、これ市内あります。その中で置き配荷物の盗難っていうのも増えてきている状況であります。宅配便の取り扱い個数が増えている中で、窃盗が増え、さらにその置き配荷物の盗難が増えている状況にあります。また、これちょっと別の話ですけれども、配達員を装ったなりすましの強盗事案も増えている状況であります。で、ただ市民の皆様に行っている防犯対策についてアンケートを取った結果なんですが、宅配ボックスを利用しているっていう方が、20%弱しかまだいないという状況です。ですので、宅配ボックスや置き配対策の実施がまだそんなに広がってないという状況を鑑みまして、横浜市として今回、宅配ボックスの設置支援を行うことにいたしました。スライド３枚目ですが、宅配ボックスの設置支援を行うことで、まず対面での受け取りへの不安を解消したいと思います。そして、不在時でも荷物受け取ることができますので、再配達の削減、再配達が減ることによって、トラックのCO2排出量の抑制にも寄与できると考えます。で、よこはま安心ボックスで支援をさせていただく宅配ボックスは３タイプ予定しています。１つがシンプルタイプで、こちらは折りたたみ式でコンパクトなタイプ。２つ目がベーシックタイプで、これ常設型で複数回荷物受け取れるタイプ。それからベーシックプラスっていうのが結構高価なんですけれども、郵便物の盗難対策等も行えるポスト付きのタイプであります。それぞれ参考市場価格の概ね半額以下で購入できるよう支援を行います。申込方法なんですが、ホームページ、電話、 FAX 、郵送の４種類でお申込みをお受けいたします。また、コールセンターも設置いたします。コールセンターの中で、申込み、受付に関するご相談はもちろんなんですけれども、製品に関するお問合せについても対応させていただきます。はい。申込受付、６月29日の９時からとさせていただきます。なお、予算の上限に達し次第、受付は終了させていただきます。こういった取組を通じまして、さらに防犯対策を広げてまいりたいと思います。こちらに関しては以上です。

市長：
最後ですね、ワールドカップのパブリックビューイングについてお話しします。この間、オランダ戦が行われまして、皆さん朝起きて見られましたかね。結構すごい試合であったんで、日本全体で盛り上がった感がありましたけれども、いよいよ第２戦が行われます。ちょうど日本時間で日曜日の13時という時間であります。この日本対チュニジアの試合のパブリックビューイングを日産スタジアムで行う予定です。この試合はなんでも、1930年の第１回大会から数えてちょうどワールドカップ1,000試合目とのことです。このパブリックビューイングの主催は、横浜市と横浜市のスポーツ協会で行います。本市独自の取組として、この日産スタジアムを活用して、ワールドカップでの日本代表を応援する、決勝リーグへの進出をみんなで後押ししていく、そういう機会にしたいと思います。対象は、横浜市の在住、在学、在勤の方9,000名です。無料招待です。それから、申込みは不要となります。直接会場にお越しください。なお、会場内の売店もオープンしていただけるそうなので、会場内で飲み物、食べ物、販売を行う予定としております。ぜひ多くの方にお越しをいただいて、チュニジア戦、日本代表を応援しながら、楽しんでいただければと思います。なお、本大会には横浜ゆかりの選手が３名、選出されています。板倉滉選手、青葉区出身、小川航基選手、都筑区出身で、早川友基選手、桐蔭学園卒業です。是非日産スタジアムで、市民の皆様と一体となって日本代表応援したいと思います。私からの報告は以上です。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい。では以上ご説明した件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

NHK 岡部：
ご説明ありがとうございました。幹事社のNHKです。まず１点目のエクスポのボランティアのほうなんですけれども、改めてこういったボランティアを募集する狙いについてお聞かせください。また、どんな思いやスキルなどを持った人たちを期待しているのかということと、あとボランティアに参加することで、ご本人たちにどんな意識改革ですとか、行動変容を期待しているのかということも併せてお願いできればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回のエクスポは市民の皆様と共につくるエクスポということを主眼に置いています。出展の内容自体も市民の皆様に多く関わっていただいているところですが、やはり運営に関しても市民の皆様と一緒に進めていきたいという思いがあります。グリーンエクスポ全体で、日本全国からボランティアさんを募集したんですが、この横浜市の出展に関しては、ぜひ横浜市民と一緒に創っていきたい、その思いから今回の市出展のボランティアさんを募集させていただきます。万博という舞台で、市出展をともに盛り上げる機会となりますので、ぜひ多くの市民の皆様にご応募いただければと考えております。どういう行動変容になるかなんですけれども、ガイドやフィールドづくりを通じて、このフィールドエリアで活動してもらいます。一方、建物空間の中で、脱炭素等にかかる最新技術等の案内等もしていただきます。ですので、実際にフィールドなり、建物空間で活動していただくことによって、ボランティアのご本人自身も学んでいただきながら、それ以降の生活につなげていただければなと思います。

NHK　岡部：
ありがとうございます。あと２点目なんですが、安心ボックスのほうでして、事業の狙い、効果、また目標の数などがあればお聞かせいただければと思います。上限に達した後の対応について、現時点で方向性あればそれについてもお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、防犯対策のさらなる推進が主眼の事業であります。併せて、CO2の排出量の削減にも寄与すると考えております。設置数というか、目標ですかね、設置数に関しては、タイプが３つあってお値段が違うので、どのタイプがどれだけ人気かにもよるんですが、一応概ね1万世帯ぐらいが目標かなと思ってます。１番高いタイプが結構出るかもしれないですし、１番安いタイプが出るかもしれないですし、わかんないんですけど、一応我々としては7,000ぐらいから12,000ぐらいをレインジとして考えてまして、世帯ですね、 7,000世帯ぐらいから12,000世帯をレインジとして考えて、ちょうど中間とって、さっき今10,000世帯って言ったんですけど、そのぐらいを目標に考えております。予算の上限に達した場合ですかね、に関しては、現時点では未定なんですが、市民の皆様のお声を聞きながら、その次どうしていくのかっていうのは検討したいと思います。

NHK　岡部：
ありがとうございます。あと３点目がワールドカップのパブリックビューということで、横浜ゆかりの選手もいらっしゃるというご案内ありましたけれども、改めて皆さんへの、市民への呼びかけをいただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。横浜ゆかりの選手が多く出場されています。全国、そして横浜の子どもたちに夢と感動を届けてくれる選手たちです。ぜひオランダ戦、最後、同点に追いついて劇的な勝ち点を取りました。ですので、チュニジア戦、スウェーデン戦ありますが、頑張ってほしいと思います。チュニジア戦が今度メキシコになるんですかね。この間、テキサスで行いましたけれども、この間のオランダ戦、テキサスでしたけど、今度はメキシコまで移るんで、また移動も大変だと思うんですが、ぜひ日本国民の夢と感動を与える試合となることを期待しております。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。時事通信さん。

時事通信　金子：
時事通信の金子です。すみません。グリーンエクスポのボランティア関係で１点質問なんですけれど、活動時間が１日あたり約４時間ということですけれど、こちらは市側としてボランティアの方に活動費とかを提供される予定とかありますでしょうか。よろしくお願いいたします。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

みどり環境局戦略企画部長　相場：
ありがとうございます。みどり環境局戦略企画部長、相場です。活動費ということではありませんけれども、交通費などの相当額ということで、1,000円相当の金額を電子マネー等でお支払いすることを今予定をしております。

時事通信　金子：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　足立：
すみません。朝日新聞です。今のボランティアのところで、フィールドづくりの方とかは、例えば事前の活動ってあるんでしょうか。全部開幕後の活動と考えていいんでしょうか。

みどり環境局戦略企画部長　相場：
はい、ありがとうございます。事前の活動としましては、研修を予定をしておりますので、それぞれのメニューに応じまして、所定の研修を、 eラーニング等もありますけれども、受けていただくということを予定をしております。

朝日新聞　足立：
基本的に活動は、フィールドづくりとか言っても開幕後ということでしょうか。

みどり環境局戦略企画部長　相場：
はい、現地での事前の研修も一部予定はしておりますけれども、活動自体は開幕後ということになります。

朝日新聞　足立：
それともう１点、ワールドカップのほうで細かいことですみません。みんな日産スタジアムに行きたいなと思ったときに、これは横浜市在住、在学、在勤に限られ、友達をちょっと連れて行くみたいな、申し込み不要で直接行けばいいようなんですけど、これはどのぐらい厳しいお話でしょうか。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　直井：
要件、こういった形でご案内させていただいてますが、当日しっかりとIDをチェックするとか、そういったことは想定しておりませんので、常識の範囲で。

朝日新聞　足立：
はい、分かりました。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、では以上でこの件は終了します。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
はい、では、これより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめて簡潔にお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

NHK　岡部：
はい、お願いします。今月上旬の台風６号の対応についてお聞きしたいと思います。市内でもレベル４の警報が出たりして、かなり雨も降りました。お聞きしたいのが、１点目が小中学校の休校の判断についてでして、結果的にかなり休校になるか、それとも登校、通常どおりするかということで、小学校ですと６割が休校というふうにかなり判断が分かれる形になりました。当日の朝６時の一斉判断という基準もあるということでしたけれども、改めてその休校判断について感じた課題感ですとか、あと今後の改善策、何か考えていらっしゃることがあればお願いします。

市長：
ご質問ありがとうございます。今回の学校の休校判断は、あらかじめ定められた基準に基づいているんだと思いますが、ただ、もう明日この雨が降るっていうことが、これだけの量が降るっていうことが、ある程度予測がついていた状況であります。ですので、私としては運用面で改善の余地があると考えています。前日の段階でも適切に対応できるようですね、教育委員会を含め関係局に改善を指示しております。

NHK　岡部：
今考えていらっしゃる範囲で改善というのは、例えば当日の朝６時以外の基準を設けるですとか、何かこう、どういった方向性を考えていらっしゃいますか。

市長：
早期に見通しを示す必要があろうかと思います。今回のような状況においては、基準としてはこうだけど、こういうもう予測がたってるんだから、早期に見通しを示す必要があったと認識しております。ですので、前日の段階でも適切に対応できるようですね、教育委員会に指示をしております。

NHK　岡部：
あと台風の関連で、市のほうでもいろいろ避難所の情報だとか、避難指示、自治体から出される情報について発信していたと思うんですけれども、当日、市のサイトがアクセスが多くてつながらない状況だったということで、改めてどのぐらいのつながらなさだったのかということと、あと改善に向けて今検討していらっしゃることを聞かせてください。

市長：
ありがとうございます。６月３日の総アクセス件数が39万件と報告を受けております。閲覧しづらくなった時点で、どのくらいアクセスが集中していたのか、ちょっと把握はまだ困難なのですが、ただ、その６月３日で40万件近くがアクセスしたという報告ですので、ポータルサイトについては、抜本的な対策として、障害に強いクラウド基盤への更新など、更なる改善が必要だと考えています。

NHK　岡部：
雨とか台風に限らず、例えばこの大規模な地震ですとか、こういった集中という事態は今後も起こり得るのかなと思うんですけれども、サイト以外の方法、例えば複数設けるだとか、そういったことの検討はされているんでしょうか。

市長：
そうですね。ハザードマップや複数の情報発信サイトのご案内などによって、分散も同時に図っていかなければならないと思います。分散を図った上で抜本的対策として、障害に強いクラウド基盤への更新を進めていきたいと思います。

NHK　岡部：
もう一つ、特別市の関係なんですけれども、 三政令市のほうで県のほうに、四首長の懇談会を申し込んでいて、それに対して黒岩知事が会見で、県全体の問題だから全部の市町村を集めないと応じられないという趣旨を話していました。これについて、市長としてどのように受け止めていらっしゃるのか、この全員で、全首長で話し合うということをどう受け止めるのかということと、あとはそれに対する返事というか、対応についての進捗をお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、現行の指定都市制度を前提としているのが県の主張です。その県の独自の主張は、県内市町村と政令市の分断を生んでいると認識しています。ですので、県と三政令市が客観的なデータを共有して、また分析をした上で、冷静な議論ができる環境を整えていくことが重要だと思います。川崎や相模原の両市長さんと連携いたしまして、近日中に四首長の懇談会の開催を行うよう、再度申し出を行う予定です。

NHK　岡部：
まず冷静に４者で議論をして、その先には全員の議論の場があってもいいというお考えなんでしょうか。

市長：
前も言いましたけれども、制度を適用した後に、どう財政調整等を行うのかの方法論に関する議論が必要です。つまり、現行と同じ財政配分のままなら、という仮定のもとで話しても、我々はそうは考えていませんので、都構想もそうじゃないですか。今のままいくっていうわけではなくて、都構想が実現した時に、じゃあどうなるのかの配分の議論が本質的であります。特別市に関しても同様であります。ですので、前提がこうだからっていうところで話を進めるっていうところがあまり論理的ではないなと思いますので、きちんと論理的っていうのは、ちゃんとデータ持ち寄って、客観的に分析ができるようにっていう意味で言ってるんですけれども、ちゃんと財政の配分をですね、シミュレーションできるような、そういった議論がなされるべきだと思います。制度適用後の再配分設計のあり方の問題が本質であるということを県にも認識していただければと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　山澤：
産経新聞の山澤です。よろしくお願いします。ドイツに出張されましたけれども、その成果、程度ですね。今後の横浜市のサーキュラーの取組にどうフィードバックしていく、されるというふうに期待しているかお聞かせください。

市長：
ご質問いただきましてありがとうございます。昨年発足しましたアジアの循環型都市宣言制度について発信をいたしました。その理事会はですね、世界の都市の理事会や、あと翌日に行われたフォーラムでは、先行して立ち上がっている欧州の循環型都市宣言制度への参加都市の首長さんがいらっしゃいまして、そういった首長同士、あるいは都市同士でアジアとヨーロッパが連携していくことの重要さに関心を寄せていただいたと思います。ぜひヨーロッパで先行している枠組みがあり、そしてアジア版ができ、いろいろな互いの取組をエクスチェンジしていくことによって、アジアとヨーロッパの各都市の循環型都市への移行に関して促進していきたいと考えます。フランクフルト市長ともお会いいたしました。フランクフルト市は、欧州の循環型都市宣言制度への参加都市です。そこで、フランクフルト市長さんに、 ９月に開催するアジア太平洋循環型都市フォーラムに参加いただくようご要請をいたしまして、ご了承いただきました。今後ですね、フォーラムが開催されて、欧州の都市代表としてフランクフルト市長さんに来て、具体的な取組とかもお話しいただけると思います。今回の出張を通じて、横浜への期待の大きさというものを、改めて実感いたしました。

産経新聞　山澤：
ありがとうございました。あとですね、もう一点が園芸博についてです。今回の出張で、現地でトップセールスというかPRのような場面もあったかと思いますが、どういうようなことをされたのか、またそれに対する反応なんかについて聞かせてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。日本、ドイツ、日独の産業協会の理事長さん、メッツラー銀行の総裁なんですけれども、その方ともお会いをして、グリーンエクスポについて発信をいたしました。また、都市の世界理事会でも発信をいたしました。その中で、やはりサーキュラー都市を推進していくためには、サーキュラーテックのさらなる促進が必要だということは、日独産業協会の理事長さんもおっしゃってまして、そういった観点から、グリーンエクスポというのはやっぱり重要な機会になるし、それから来年、国際サーキュラー展示会も開催いたしますが、そういったことについても関心を寄せていただきました。

循環型都市に移行するにあたり、企業さんの取組っていうことが重要になりますので、しっかりと横浜市のほうも支援をしていきたいということを考えています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　石塚：
読売新聞の石塚です。よろしくお願いします。６月30日に返還される根岸住宅地区についてなんですけれども、現在３つのゾーンに分かれてまちづくりをしていくというところの方向性は示されていると思うんですけれども、改めて今後どのようにまちづくりしていきたいか、何を期待するかという部分をお伺いできますでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。医療や健康をテーマとしたまちづくりを進めていきたいと思います。これまで、長きにわたり、あの接収されてきた土地なんですが、市民の皆様や議会とともに取り組んできた成果が、今回返還となって結実いたしますので、しっかりと市民の皆様のご期待に沿えるようなまちづくりを進めていきたいと思います。

読売新聞　石塚：
ありがとうございます。それをとおして、横浜全体へのメリットでしたりとか、どういった部分が期待できるかっていうところと、もし現在何か課題があれば、そういったところをお伺いできますでしょうか。

市長：
そうですね、課題感としては土地利用の制限を受けてきましたので、上瀬谷なんかもそうだったんですが、土地利用の制限を受けてきましたので、インフラが未整備であり、さらに国有地と民有地が混在しているんですね。それをどうきちんと区画整理をしていくのかということは、多くの地権者がいらっしゃいますので、地権者の合意、国とともにその地権者の合意をきちんと得ていく取組が必要だと思います。それから、どういうことを期待するかなんですが、先ほど申し上げた医療や健康をテーマとしたまちづくりを進めていくとともに、質の高い住宅空間の形成を目指したいと思います。新たなエリアがそういった健康医療をテーマとしつつ、住宅地を作り、そしてそこに改めて子育て施設等も備えることによって、より都心部全体の活性化につなげていきたい。そういったエリアが新たに一からできることによって、都心部全体の横浜の臨海部の活性化につながっていければと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。tvkさんから。

テレビ神奈川　柳澤：
テレビ神奈川です。よろしくお願いします。最近、未成年の匿流に入って事件を起こすっていうものも増えてますけれども、横浜市としては、そういった学生に対しての注意喚起だったりとか、流されないようにするというところについての、何か学校で教育っていうところは考えられてますか。

市長：
ご質問ありがとうございます。そういった犯罪に巻き込まれないようにするっていう、ある意味、予防段階からの取組が必要なことは言うまでもありません。これまでも本市は市全体として、そういった啓発活動を行ってきたところですが、今後、各学校において、改めてそういった具体のプログラムを作っていくかについては、改めて検討していきたいと思います。

テレビ神奈川　柳澤：
それは市全体でやるというよりかは、各学校ごとに啓発。

市長：
はい、その必要性も含めて検討していきたいと思います。

テレビ神奈川　柳澤：
ありがとうございます。もう１点、すみません。６月１日に発表された児童虐待の対応件数が過去最大になったというところで、市では児相を新設するっていう対応も取られてますけれども、そもそもそれ通報にならない段階での未然のところについては、何か予防活動だったりとか、市としては取り組まれるところはありますか。

市長：
予防的な取組ですかね。子育て家庭の孤立や不安感、負担感の高まりが背景にあると認識しています。この早期発見によって、必要とする支援を必要とするご家庭に対して、適切な支援に早くつなげるっていうことが大切だと思います。区役所、児相が早い段階からいかに関わっていくのかっていうところが、我々として、行政としても大変重要なところでありますので、今後もですね、児童虐待の未然防止に資する子育て支援の充実を図るために、あらゆる方策を検討していきたいと思います。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
神奈川新聞中馬です。まず、すみません、これまでのやりとりのところで２つ確認させてください。幹事社からの質問でしたけれども、台風６号の日、 39万件というのは、この市のサイトの中の防災ポータルが39万アクセスであるということで間違いないでしょうかというのが１つ目と、あと四首長の再申請を、再度申し入れされるというところで、県の側からまずは一旦お断りを、横浜市が幹事をされていたので、横浜市のほうに戻しましたというような発信があったかと思います。その辺の経緯を確認させてください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

防災・危機管理統括本部防災・危機管理推進部長　黒岩：
防災・危機管理統括本部の黒岩と申します。よろしくお願いします。ありがとうございました。アクセス数の件ですけれども、それはこちら契約しているクラウドに対するアクセス数ということで、ポータル個別のアクセスということではないんですが。そのアクセスの負担によって、自衛的にですね、ブレーキをかける仕組みがあります。アクセスによってですね。なので、それで閲覧しづらくなったということになります。

神奈川新聞　中馬：
サイトのPV数ではないということですか。

防災・危機管理統括本部防災・危機管理推進部長　黒岩：
そうです。

政策経営・国際戦略局大都市制度・広域行政部長　高橋：
政策経営・国際戦略局の大都市制度推進本部室の高橋です。よろしくお願いいたします。経緯でございますね。先々週の段階で、神奈川県のほうに３市長の申出書をお送りをいたしまして。６月の１日に３市長で申し出をいたしまして、６月の10日に神奈川県のほうから回答をいただいたという内容になってございます。

神奈川新聞　中馬：
内容については簡単にで結構ですので確認させてください。回答の内容ですね。すみません。

政策経営・国際戦略局大都市制度・広域行政部長　高橋：
神奈川県からの回答のやり取りですね。はい。現在ですね、県内３政令市を除く30の市町村長から、神奈川県に対し、特別市の法制化反対に対する要望が提出されているということ。それから、特別市について協議する場合は、30市町村長も当事者として協議に参加したいという要望も提出されているということから、本テーマに関して、四首長懇談会の枠組みで協議をすることはできないというようなことでございます。特別市について協議する場合は、３政令市以外の30市町村が集まる場合で協議することが必要と考えると、そういったような趣旨です。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。その件は、はい、ありがとうございます。すみません。あと、別の件で大きく２テーマありまして、市長に伺いたいんですけれども。まず、先日閉会しました第２回定例会で中計が通ったということがあったかと思います。かなりですね、 12月の発表された段階から市長の気持ちの入った中計なんだなというところは察せられたところであるんですけれども、改めてこれが可決されたと、市の計画として運用されていくということになった意義とかですね、ご所感についてまず伺えればと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。今回、中期計画の策定にあたりまして、パブコメ等を通じて、貴重なご意見をお寄せいただきました市民の皆様、そして議案審査を通じてご議論いただいた市会の皆様に御礼を申し上げます。中期計画は、日々の市民生活や市内経済活動を支えるために今後横浜が目指すべき方向として策定をしたものであります。いち早く政策効果をお届けできるようですね、市庁舎一丸となって進めていきたいと思います。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。その上でですね、市会でも議論あったと思いますけれども、やっぱり市民の実感を最上位に置くということ、あとデータ駆動型というところが特徴的だったかと思いますけども、議論の中でやっぱり市民の実感というのはやっぱりアンケートの取り方とかによってですね、ちょっと結果が変わってきうるものであるとかいうことの、いわゆる実感というやや主観的に聞こえるものと、データ駆動との整合性であるとか、あるいはデータになかなか出てこないようなお子さんの例を使ってあった質疑もあったと思いますけれども、データに出てこないことにどうアプローチするんですかというところの、そういったところですね、質疑というかですね、議会の側からも疑問があったかと思います。改めてになるんですけれども、それぞれについて、今の市長の考えというのをお聞かせいただけないでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。議会からデータの使い方についてご指摘いただいた点は、それはごもっともだと思います。やはりデータで測れないところをどうしていくのかに対する課題感っていうのは、我々ずっと持ち続けなければいけません。一方で、これまで作ったものをやったことが成果指標になって、税金の使い方からすると、ともすると、んっていうところがありました。だから０か100かではなく、全くそういうデータ駆動型を目指さないなのか、もう100%データ駆動型にするのかではなくて、やはりバランスをきちんととっていくべきだと思います。会社なんかでも企業なんかもそうだと思うんですよね。御社なんかも結局やっぱり、そうですね、販売の購読数だけで測れるか、そこは重要な指標だと思うんですけど、でも一方で読者の情報リテラシーをどうやって上げるのかというところも重要じゃないですか。そこはデータで測れる部分とデータで測れない部分を企業価値にうまく落とし込めるように日々努力されていると思うんです。我々としても、きちんとデータに落とし込める部分はしっかり進める。そこは今まで進められてない。必ずしも十分に進められたとは言えない部分もありますので、そこはしっかりと進めていく。そこは市会のほうからも賛同いただいていると思います。一方で、市会からも指摘いただいているデータに落とし込めない部分をどうするのか。そこをきちんと両立させてこそ、データ駆動型経営に真のデータ駆動型経営に近づくのかなと考えています。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。この件、ちょっと最後にしたいんですけど、そういった形で、確か年に１度いろんな市民への調査をしながら成果を図っていくという話だったかと思いますけども、それによってちょっと想定よりも結構乖離が大きいとかですね。万が一ですけれども、そういった、あるいはこういう世の中ですね、状況が大きく変わってしまったとかですね、っていう場合に、中計自体をちょっと期中に見直すってことがあり得るのか、あるいはこれは４年間維持する中で、ちょっとこう、バランス、いろんなことで微修正しているのかって、その辺の考えっていうのはどういらっしゃるんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。 PDCAの、ちょっともうありきたりの言葉ですけど、 PDCAのチェックに関するご質問だと思います。これまで事業によってはですよ、 PDPDだったところをどうきちんとチェックをして、次のアクションにつなげていくのかっていうところですので、まさに中馬さんのおっしゃっていることはCをやって、もしフィードバックさせるんだったら、それはアクションに移すべきだろうっていうことだと思うんです。そこは我々としても真摯に検討していかなければならないと思っています。つまり、きちんとどういうふうにアジャスト、適用させていくのかということを議会とも相談しながら、中期計画を進めていきたいと思います。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。大きく最後にもう１点なんですが、４月から中学校の全員給食、始まりまして。先日、４月の、ちょっと異物購入で、提供側の原因とみられるものが45件だったと。で、あと先日、ちょっと、かぼちゃにちょっと大きな異物があったよという報道もありました。こういう発表もありました。あとは鶴見区でですね、ちょっと届かなかったという学校の事例もあったということも出てきました。ちょっとやっぱり全員給食というのは大規模な横浜市でやることなので、課題を一つずつ解決していくんだってことは、開始前から市長もおっしゃってた部分ではあるかと思いますが、ちょっと現状の今のその給食事業のですね、安全安心にちゃんと食べられるという観点からのご認識というのを伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、給食は美味しいものであるとともに、安全安心であるということが何よりも大事だと考えております。その観点で一部の給食の提供に関してご迷惑をおかけしたことを重く受け止めております。また、届かなかったといったロジスティクス上のエラーについても重く受け止めております。４月から毎日８万食を提供する取組を行っているところですが、引き続き再発防止策を徹底しつつ、より良い給食の改善に努めてまいりたいと思います。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。先ほどもお話しいただいたPDCAの部分かと思うんですけれども、45件異物が見つかったという場合に、エリアごとで業者さんが違うというところで、ちょっと言い方あれですけど、どの業者さんのどういう工程に原因がありそうかみたいなことというのも分析されていらっしゃるんでしょうか。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局担当理事　田中：
ありがとうございます。教育委員会の学校給食食育推進部長の田中でございます。今おっしゃってくださったとおりですね、１件１件事業者ごとの分析も進めております。また、どういった異物が事業者によって発生が多いかというところも１件１件見ておりまして、事業者に合ったと言いますか、事業者に発生が見られる異物に対応できるような指導を行って、また教育委員会もチェックをしてというところを繰り返しております。

神奈川新聞　中馬：
ありがとうございます。個別の業者さんとかっていうと、微妙な部分はあるかもしれませんけど、子どもの口に入ることなので、それぞれの業者さんの異物混入の件数あるいは割合というのは今伺えますでしょうか。

教育委員会事務局担当理事　田中：
すみません。今ちょっと手持ちの資料がございませんので、また後ほどご提供させていただきます。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。じゃあ、後ほどお願いします。私からは以上です。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京さんから。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。ありがとうございました。先週、市民団体から要請書が出された件なんですけれども、横浜グリーンエクスポの会場予定地も流れている相沢川という河川で、PFAS、有機フッ素化合物の値が高いということで、市などに調査だとか対策を求める要望が出されたと思いますが。このことに対する現時点の受け止めとか、今後の方針とか、もしあればお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。そういった要請をいただいたことは承知しております。まずは所管局のほうで、しっかりと内容を確認した上で回答するよう指示をしているところです。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　市川：
神奈川新聞市川です。先ほどの東京さんの質問に関連するところであるんですけれども、今月、その市民団体が要望書を出した以前にも、同じ市民団体が要望しているようなんですけれども、この時点で調査はされていないということでしたかと思います。ここで調査はしないと判断された理由が何かあれば教えてください。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
所管局から。

市長：
水質調査の実施についてですかね。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局上瀬谷整備事務所区画整理・周辺道路担当部長　飯島：
ご質問ありがとうございます。ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局の飯島と申します。相沢川の川とか地下水といった水につきましては、 PFASの基準というのは、もともとその暫定目標値というのが定められていまして、それが環境省の通知で基準値となったのがちょうど昨年度になります。ですので、要望書いただいた時点では、まだ暫定目標値という段階でしたので、これら国の動向を踏まえて対応するということで回答させていただいた経緯があります。

神奈川新聞　市川：
ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　中馬：
すいません度々。今のお答えだと、要するに暫定基準値であるので調査をしなかったという意味なんでしょうか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局上瀬谷整備事務所区画整理・周辺道路担当部長　飯島：
まだ当時は暫定目標値という状況でして、今回、昨年度ですね、指針値になりましたので、それを踏まえまして、環境省の通知ですとか、国のこれからの動向を踏まえまして、調査の必要性も含めて検討してまいりたいと思っております。

神奈川新聞　中馬：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
すみません、重ねて申し訳ございません。指針値に変わったのって、１年前ぐらいだと思うんですけれども、少し時間差があるのかなと思いました。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局上瀬谷整備事務所区画整理・周辺道路担当部長　飯島：
環境省の通知が出ているのは、令和７年６月30日付けで出ております。

東京新聞　神谷：
１年前に変わってるのに調査しなかった理由というのは何かあるのでしょうか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局上瀬谷整備事務所区画整理・周辺道路担当部長　飯島：
そうですね、環境省の通知のほうでですね、やはり調査の考え方としまして、やはりPFASにより曝露の危険性があるというのが、やっぱり飲用によるところが非常に大きいという形になっております。そういう意味では、この通知においては、水道水としての取水が行われている地域ですとか、地下水として飲用が行われている地域について、特に注意して調査しましょうということが書かれていまして、ちなみに上瀬谷地区につきましては、相沢川が流れていますけれども、川の水を飲用したりですとか、地下水を飲んだりという状況もない状況もありますので、それらを踏まえて、ちょっとこれからしっかりと対応を考えていきたいと思っています。

政策経営・国際戦略局報道課長　矢野：
ほか、よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。