民間救急とクラウド連携による災害時搬送体制を20社に拡大！

　横浜市では、人工呼吸器などの医療機器を使用しており、災害時の電源喪失が命に関わる方を対象とした個別避難計画（以下「計画」）の作成を進めています。
　この事業を進めるにあたり、計画作成対象者（以下、「対象者」という）の災害発生時の搬送については、医療的な配慮が必要なことから、横浜市患者等搬送事業認定事業者11社と令和８年１月15日に協力協定を締結し、対象者を安全に搬送できる同事業者の輸送技術や車両を活用して、発災時の安否確認や避難支援の体制づくりを進めてきました。
　このたび、新たに９事業所と協力協定を締結し、避難所への搬送体制をより強化します。
　
　※横浜市患者等搬送事業認定事業者
　　　　緊急性の低い傷病者を搬送する民間の事業者のこと
　　　（横浜市消防局「横浜市患者等搬送事業認定要綱」による認定制度