補助金などの支援

横浜市では、お子さんの小・中・義務教育諸学校への学用品費等を援助する制度があります。
■就学援助制度について
横浜市立小・中学校へ通学し、児童扶養手当を受けている方、その他世帯全体の所得が限度額以下の経済的にお困りの方に援助をします。援助の内容は学用品費、修学旅行費、給食費などです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　希望される方は、お子さんの学校で４月に配布される「就学援助制度のお知らせ」についている「就学援助申請書」に必要な書類を付けて、お子さんの学校へ申し込んでください。
■私立学校等就学奨励制度について
横浜市内に住み、お子さんが市内にある私立または国立・県立（市外も含む）の小・中学校へ通学する方、あるいはお子さんが外国籍(日本国籍を所持していない)で市内の外国人学校（小学部・中等部）へ通学する方で、児童扶養手当を受けていたり家族全体の収入が限度額以下の経済的にお困りの方に奨励費をお支払いします。奨励費の内容は、学用品費、修学旅行費、給食費などです。希望される方は、お子さんの学校で７月ごろに配布されるお知らせについている申請書に必要な書類を付けて、お子さんの学校へ申し込んでください。
■個別支援学級就学奨励制度について
お子さんが横浜市立小・中学校の個別支援学級に通っている方は、経済的負担を軽減するための奨励費を受けることができます。奨励費の内容は学用品費、学校給食費、修学旅行費などですが、世帯の所得によりその内容が異なります。
お子さんの通う個別支援学級で配られるお知らせをお読みのうえ、必要な書類をお子さんの学校へ提出してください。

高等学校等に在学する生徒の授業料に充てられる就学支援金を支給する制度です。
支給を受けることにより、授業料の負担が軽減されます。支給を受けるためには資格を満たしている必要があります。また、申請手続きが必要で、通っている高等学校を通して書類を出していただきます。
支給を受けるための資格や申請に必要な書類などについても、まずは通っている高等学校へお問い合わせください。

高校生に対して月額５千円（年額６万円）の奨学金を支給する制度です。支給されたお金は返還する必要はありません。
支給を受けるためには申請手続きが必要です。対象となるのは保護者が横浜市内に住んでいる高校生で、申請する年の前年度に履修した全ての教科の評定平均値が５段階評価で３．５０以上であることが条件です。条件を満たしていなければ申請はできません。
申請ができるのは年１回の決められた日までです。申請した全員が支給を受けられるわけではなく、決められた採用人数の範囲内で、家計が厳しい方から採用されます。
なお、申請する場合は、通っている高等学校に推薦のための書類を作成してもらう必要があります。申請する前に、通っている高等学校に相談してください。

　横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子さんが、病気やけがで医療機関にかかったときに、年齢に応じ保険診療の一部負担金を助成する制度です。
　入院中の差額ベッド代など、保険診療の対象とならない費用は助成されません。
　対象となる方には、小児医療証をお渡しします。
　お問い合わせ先は、お住いの区役所保険年金課です。

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