ひとり親家庭への支援

母子生活支援施設は、住む所やお金のことで生活に困っている18才までの子どもと母親が、安心して生活ができるよう助けを受けながら、しばらくの間生活する場所です。
施設や入所に関する相談は、お住まいの区役所こども家庭支援課で受け付けます。

児童扶養手当は、離婚などの理由により、父又は母と生計を同一にしていない児童がいる家庭に対し、自立した生活の促進のために、手当を支給する制度です。
児童扶養手当の申請を行うために必要となる書類は、人によって異なるので、お住まいの区役所のこども家庭支援課で相談してください。
注：所得制限があります。

健康保険に加入している母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭等の方が、病気やけがでお医者さんにかかった場合、一部負担金を助成する制度です。入院中の差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用は助成されません。対象となる方には、福祉医療証をお渡しします。
問い合わせ先は、お住いの区役所の保険年金課です。

対象：母子家庭、父子家庭、かつて母子家庭の母だった人
ひとり親家庭などの生活の自立を支援するため、子どもの学費などに必要なお金を貸します。借りたい人は、住んでいる区の福祉保健センターで相談してください。
注１：申請しても、審査の結果貸せないことがあります。
注２：将来返してもらうお金なので、無理のない計画を立ててください。

ひとり親家庭の親の仕事探しの相談や生活・子育ての相談を受け付けているほか、法律相談や離婚に関する相談、交流会などひとり親家庭への支援をしています。

家族の病気や本人の通学・仕事、離婚して間もないなどで、一時的に家事・育児等にお困りの母子家庭・父子家庭・寡婦の方が利用できます。
家庭生活支援員（ヘルパー）が、日常生活のお手伝いをします。
問い合わせ先は、こども青少年局こども家庭課（045-671-2390）です。

未婚のひとり親家庭の⼈について、離婚などによってひとり親家庭になった⼈と差が⽣じないように、実際の税額ではなく税額を調整した額によって利⽤料を決めていましたが、国の税制改正により未婚のひとり親家庭についても「ひとり親控除」が適用できるようになったため、市で実施している「寡婦（夫）控除みなし適用」を終了しています。