富岡第８期分譲地（第２次）住宅地区建築協定

事前協議要望地区

事前協議要望地区から除外される敷地

• 事前協議要望地区内の敷地で建築計画がある場合は、事前に運営委員会に連絡してください。
• 運営委員会の連絡先は、都市整備局地域まちづくり課（045-671-2667）までお問い合わせください。
• 隣接地については、今後、建築協定に加入する場合がありますので、ご注意下さい。
• 「事前協議要望地区」とは？
• 認可された建築協定区域図（PDF：176KB）
  建築協定区域と隣接地（協定に同意していない方の土地）の詳細図
• 建築協定書（PDF：711KB）
  ※協定の基準等の取扱いについては必ず各運営委員会にご確認ください。
• 制限の概要（協定書の抜粋）
  第２章　建築物に関する基準
  （用途）
  第６条　区域図に表示するＡ地区においては，一戸建個人専用住宅又は医院併用住宅（入院施設を伴わず，診療の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の１／２以下で，かつ住宅部分が当該医師の生活の本拠となるもの，ただし，獣医院を除く。）とする。
  ２ 区域図に表示するＢ地区においては，一戸建個人専用住宅又は施行令第１３０条の３に規定する兼用住宅とする。
  ３ 前２項の規定は，第９条に定める運営委員会が公益上必要と認める用途に供される建築物で，横浜市（建築局住宅部企画指導課：現在は都市整備局地域まちづくり課）と協議のうえ認めたものについては，この限りでない。
  （形態）
  第７条 建築物の階数は２以下とし，最高の高さ及び軒の高さは，それぞれ，９ｍ及び６．５ｍ以下とする。
  ２ ２階部分の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は，真北方向で１．５ｍ以上とする。
  （敷地）
  第８条 建築物の敷地は分割して使用してはならない。なお，建築物の敷地とは別紙区域図（都市整備局地域まちづくり課で縦覧）に示す仮番の敷地をいう。
  ２ 宅地地盤は協定認可公告時の地盤を変更してはならない。ただし，建築物に附属する自動車車庫を築造するための切土については，この限りでない。