ここから本文です。

金沢工業団地建築協定

最終更新日 2023年4月6日

事前協議要望地区の画像
事前協議要望地区(建築協定区域を含む)

事前協議要望地区

事前協議要望地区から除外される敷地

  • 事前協議要望地区内の敷地で建築計画がある場合は、事前に運営委員会に連絡してください。
  • 運営委員会の連絡先は、都市整備局地域まちづくり課(045-671-2667)までお問い合わせください。
  • 隣接地については、今後、建築協定に加入する場合がありますので、ご注意下さい。
  • 「事前協議要望地区」とは?
  • 認可された建築協定区域図(PDF:112KB)
  • 建築協定区域と隣接地(協定に同意していない方の土地)の詳細図
  • 建築協定書(PDF:383KB)
    ※協定の基準等の取扱いについては必ず各運営委員会にご確認ください。
  • 制限の概要(協定書の抜粋)
    第2章 建築物に関する基準
    (用途)
    第6条 区域内に表示するA地区においては,次の各号に掲げる用途に供する建築物は,建築してはならない。ただし,第11条に定める運営委員会(以下「委員会」という。)が,公益上必要と認める用途に供される建築物で,横浜市と協議のうえ認めたものについては,この限りでない。
    (1) 住宅,共同住宅,寄宿舎又は下宿
    (2) 物品販売業を営む店舗又は飲食店
    (3) まあじゃん屋,ぱちんこ屋,射的場その他これらに類するもの
    (4) ボーリング場,スケート場又は水泳場
    (5) ガソリンスタンド(自家用のものを除く。)
    2 区域内に表示するB地区においては,住宅,共同住宅,寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物は,建築してはならない。
    (構造)
    第7条 建築物の主要構造部は,鉄骨,鉄筋コンクリート等の不燃材料としなければならない。ただし,建築物の延べ面積が50平方メートル以内の物置その他の付属建築物については,この限りでない。
    (意匠)
    第8条 建築物の意匠は,周囲の環境との調和を図るよう努めなければならない。
    (敷地)
    第9条 建築物の敷地には,次の各号に掲げる基準により緑地を設置し,これを良好に管理するよう努めなければならない。
    (1) 建築物の敷地面積が1,000平方メートル以上の場合は,その面積の1.3/10以上の緑地面積
    (2) 建築物の敷地面積が1,000平方メートル未満の場合は,その面積の1.0/10以上の緑地面積
    (建築設備)
    第10条 建築物には,騒音,振動,汚水,廃液,ばい煙,粉じん,ガス,臭気等による公害を防止するため,必要な設備を設置しなければならない。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課

電話:045-671-2667

電話:045-671-2667

ファクス:045-663-8641

メールアドレス:tb-chiikimachika@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:477-369-575

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews