横浜西谷住宅地建築協定

• 事前協議要望地区内の敷地で建築計画がある場合は，事前に運営委員会に連絡してください。
• 運営委員会の連絡先は、都市整備局地域まちづくり課までお問い合わせください。
• 隣接地については、今後、建築協定に加入する場合がありますので、ご注意下さい。
• 「事前協議要望地区」とは？
• 認可された建築協定区域図（PDF：28KB）
  建築協定区域と隣接地（協定に同意していない方の土地）の詳細図
• 建築協定書（PDF：291KB）

※協定の基準等の取扱いについては必ず各運営委員会にご確認ください。

※建築基準法の改正により、協定書に記載されている条項にずれが生じています。

• 制限の概要（協定書の抜粋）
  （建築物の制限）
  第８条　前条に定める協定区域内の建築物の敷地・位置・用途・形態又は建築設備は，次の各項に定める基準によらなければならない。
  １．　敷地
  （イ）　建築物の敷地面積は１５０㎡以上とする。但し，本協定認可時にこれ未満の敷地については，その面積とする。
  （ロ）　敷地の分割及び二次造成（切土，盛土）を禁止するものとする。但し建築物に附属する車庫を築造する為の切土については，この限りでない。
  ２．　位置
  （イ）　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は，１ｍ以上とする。但し建築基準法施行令第１３５条の５※の規定に適合する建築物又は建築物の部分については，この限りでない。
  （ロ）　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は１ｍ以上とする。但し，建築基準法施行令第１３５条の５※の規定に適合する建築物又は建築物の部分及び建築物に附属する車庫等はこの限りでない。
  ３．　用途
  建物は，１戸建個人住居専用住宅，医院併用住宅若しくは建築基準法施行令第１３０条の３で規定する兼用住宅とする。
  ４．　形態
  （イ）　建築物の階数は，地階を除き２以下とする。
  （ロ）　建築物の高さ及び軒の高さは，地盤面からそれぞれ９ｍ及び6．5ｍを超えないものとする。
  ５．　建築設備
  便所は水洗式とし，横浜市が定める下水道処理区域に編入される迄の期間は，宅地内に浄化槽を設け，排水はこれを経由して汚水管に放流すること。
  ６．　その他
  塀は，生垣又はクリンプネット，その他これらに類する開放性のあるものとすること。
  ７．　適用除外
  公益上必要な建築で運営委員会が承認し，横浜市長が認めたものについては，第８条の規定を適用しないものとする。
  ※建築基準法の改正により、協定書に記載されている条項にずれが生じています。