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横浜市広域シェアサイクル事業社会実験

最終更新日 2024年9月20日

令和７和年度以降の横浜市シェアサイクル事業に関してはこちらのページをご覧ください。

事業概要

横浜市では、地域の移動手段としての自転車の役割の拡大や自転車通勤の更なる普及を見据え、横浜市自転車活用推進計画の「いかす」施策に基づき、公共交通の機能補完等を目的とした横浜市広域でのシェアサイクル事業社会実験の協働事業者としてOpenStreet株式会社（他連携事業者４社）及び株式会社ドコモ・バイクシェアと６月10日に協定を締結し、社会実験を実施します。
今後、買物・レジャー利用や通勤通学等、地域の移動手段の一つとしてシェアサイクルを是非ご活用ください。

事業目的

地域住民等の多様な移動ニーズに対応し、公共交通の機能補完として日常生活の移動手段の確保と移動の選択肢を増やすことで、生活の質の向上を図る。
市内利用者の移動回数の増加により地域の活性化に貢献する。
マイカー移動からの転換により環境負荷を軽減し、脱炭素社会の形成を推進する。
シェアサイクル利用者を増やすことで、アプリケーション等を通した自転車を利用する際の交通ルール等の更なる周知啓発を行う。
本格実施段階における公有地利用料等の事業者一部負担に向けて、公民連携により事業採算性の向上を図る。

実施期間

2022年６月10日(金曜日)から2025年３月31日(月曜日)まで（３か年）

実施体制

横浜都心部区域（ベイバイク実施エリア）を除く市内を３つの区域（うち７区は重点展開区として先行的に事業展開）に分け、下図の体制で事業を実施します。

協働事業者

・北部・南部区域（OpenStreet株式会社「HELLO CYCLING」ホームページ（外部サイト））
・中部区域（株式会社ドコモ・バイクシェアホームページ（外部サイト））

広報啓発資料

・横浜市広域シェアサイクル事業社会実験事業概要チラシ（PDF：1,713KB）
・HELLO CYCLINGリーフレット（PDF：917KB）
・baybike（広域）リーフレット（PDF：1,911KB）

社会実験の主な役割分担

横浜市
　・社会実験全体の総括
　・公有地サイクルポート用地の調整・確保
　・関係事業者との調整
　・市民への周知・広報
　・交通安全啓発の実施
　・民有地サイクルポート設置協力者の募集・紹介
　・社会実験の効果検証等

事業者
　・サイクルポート等の施設整備、維持管理及び原状回復
　・事業の運営全般
　・公有地以外でのサイクルポート用地の調整・確保
　・広報、利用者への周知等
　・各種データの本市への提供
　・利用者アンケートの実施
　・交通安全啓発の実施等

事業評価

令和５年度事業評価報告書（PDF：1,557KB）

令和４年度事業評価報告書（PDF：3,599KB）

「令和５年度事業評価報告書」については当初掲載していた報告書の数値に一部誤りがありましたので、令和６年９月５日に訂正版を掲載しました。（訂正箇所：広域全体及び各地域の普及率）

事業者公募の経緯

令和３年12月21日(火曜日) 募集要項等公表
令和４年２月１日(火曜日) 参加意向申出書及び資格審査書類提出締切
令和４年２月８日(火曜日) 提案資格確認結果通知書・提出要請書の送付
令和４年２月15日(火曜日) 質問・事前相談受付締切
令和４年２月22日(火曜日) 質問回答
令和４年３月15日(火曜日) 提案書受付締切
令和４年３月23日(水曜日) 提案事業者へのヒアリング及び提案の審議・評価
令和４年３月31日(木曜日) 協働事業者の選定・選定結果通知書の送付、結果公表
令和４年６月10日(金曜日) 協定書の締結及び社会実験の開始

公募資料

参考資料

プロポーザル選定結果

選定結果（PDF：149KB）

【全国初】WebGISでシェアサイクルの移動データを可視化して一般公開します！

本市で実施している横浜都心部コミュニティサイクル事業及び横浜市広域シェアサイクル事業社会実験の取組の成果として、 シェアサイクルの移動データを可視化したものを WebGIS上で誰でも閲覧可能な状態にて一般公開します。
　これにより、ポート設置を検討する民間企業等の社内意思決定の円滑化、経済活動における将来予測及びマーケティング活動の精度向上等の効果が期待できます。
　なお、シェアサイクルの移動データのWebGIS上での一般公開については、 全国の自治体で初めての取組となります。