民営自転車駐車場整備費補助事業

窓口や郵送での手続等における市民・事業者の皆様の負担軽減・利便性の向上のため、ご提出いただく申請書等について、３月１日以降押印は不要となります。【参考】申請書等への押印・署名の見直しに関するお知らせ
申請書等への記⼊は「記名のみ」となります。
※記名とは、印刷やゴム印・スタンプによるもののほか、⾃筆も含みます。

1. 駅からおおむね300メートル以内に整備するもの
2. 一般公共の用に供するもの
3. 収容台数20台以上のもの

上記3点及びその他要綱に定める要件を満たす自転車駐車場が補助対象です。
※その他、増設に関する規定及び駐輪場運営の継続規定があります
※該当駅周辺の自転車等の放置台数や市営自転車駐車場の利用状況などにより、不交付となる場合があります。

• 前年度に実施した実態調査において、自転車等放置禁止区域内の自転車等の放置台数上位15駅では補助対象経費の1/2
• それ以外の駅では補助対象経費の1/3

令和５年度実態調査に基づく自転車等放置禁止区域内の放置自転車台数上位15駅（PDF：113KB）
※基準単価に基づく限度額と補助1件当たりの補助限度額があります。

補助対象となるものについては、申請受付後に交付決定及び補助額決定を行い、通知を行います。
なお、決定は本市予算の範囲内で行います。

補助事業として工事着手できるのは、補助金交付決定通知日以降です。
事業の詳細は、道路局道路政策推進課の整備費助成担当へご相談ください。

整備概要を把握する必要性と、円滑な事務手続きのために、事業計画書（ワード：25KB）を用いた事前相談を交付申請予定日の遅くとも1か月前までに行ってください
事業計画書の記載については、申請者向けパンフレットを参照してください。

• 申請者向けパンフレット（PDF：674KB）
• 横浜市民営自転車駐車場整備費補助金交付要綱（PDF：194KB）（様式除く）
• 交付申請書（第1号様式）（ワード：26KB）
• 変更等申請書（第3号様式）（ワード：19KB）
• 事業実績報告書（第5号様式）（ワード：23KB）
• 請求書（第7号様式）（ワード：22KB）