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関連する条例・指針

最終更新日 2026年8月19日

平成23年に制定された地域活動の促進に関する条例

平成24年に公布した市民協働に関する基本的事項を定める条例

※協働契約書のひな型は次のページをご覧ください。

協働契約について

条例第20条に基づき、市民協働の取り組み状況について報告しました。

平成16年に策定した協働推進の基本指針

平成11年協働関係を築く上での基本的な事項を定めたもの。

横浜市市民協働条例に基づき設置されている市長の附属機関です。
市民協働の推進に関し必要な事項を調査審議しています。

横浜市では、NPO法人の成長段階に応じた支援を行っています。

このページへのお問合せ

行財政局共創・ファシリティマネジメント推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:gz-kyoso@city.yokohama.lg.jp

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ページID:809-417-119

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