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関連する条例・指針

最終更新日 2018年12月28日

平成23年に制定された地域活動の促進に関する条例

平成24年に公布した市民協働に関する基本的事項を定める条例

※協働契約書のひな型は次のページをご覧ください。

協働契約について

条例第20条に基づき、市民協働の取り組み状況について報告しました。

平成16年に策定した協働推進の基本指針

平成11年協働関係を築く上での基本的な事項を定めたもの。

平成12年に制定した市民活動の推進に関する条例(平成25年4月1日「市民協働条例」へ全部改正)

横浜市市民協働条例に基づき設置されている市長の附属機関です。
市民協働の推進に関し必要な事項を調査審議しています。

横浜市では、NPO法人の成長段階に応じた支援を行っています。

終了事業

市民活動推進委員会(平成24年度終了)

横浜市市民活動推進条例に基づき設置されていた市長の附属機関です。市民活動への支援のあり方など市民活動の推進に関し必要な事項を調査審議していました。

横浜市市民活動推進条例の全面改正に伴い、7期12年をもって終了しています。

横浜市市民活動推進検討委員会(平成10年度終了)

市民活動推進検討委員会は、横浜市の市民活動支援のあり方を検討するために平成9年10月、横浜市によって設置されました。市民活動と行政とが協働する際に生じる法的な課題についても検討した点が大きな特徴でもあり、こうした検討を踏まえて「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針(横浜コード)」の提案を受けています。

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このページへのお問合せ

市民局市民協働推進部市民活動支援課

電話:045-227-7965

電話:045-227-7965

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-shiminkatsudo@city.yokohama.jp

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