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横浜市市民協働条例の施行状況の検討について

最終更新日 2026年3月24日

横浜市市民局では、市民協働条例附則の規定に基づき、条例施行（平成25年4月1日）から３年ごとに条例の施行状況の検討を行っています。

＜参考＞
横浜市市民協働条例附則第３項
この条例の施行の日から起算して３年ごとに、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて見直しを行うものとする。

平成28年度（第１回）

検討対象期間：平成25年度から平成27年度
施行後初めての振り返りとなる第１回は、「条例に関する検討ワーキングの開催」「自治会町内会やNPO法人等、行政へのアンケート調査の実施」「「みんなの協働フォーラム」での意見交換会」、「横浜市市民協働推進委員会での検討」などを実施しました。

検討対象期間：平成28年度から平成30年度
第１回の振り返りでいただいたご意見を踏まえた本市の取組を始め、平成28年度から平成30年度までの本市の取組状況について、条例第17条に基づく付属機関である横浜市市民協働推進委員会に諮問し、答申をいただきました。

検討対象期間：令和元年度から令和３年度
第２回の振り返りでいただいたご意見を踏まえた本市の取組や、今後の横浜の市民協働のあり方について、横浜市市民協働推進委員会に諮問し、答申をいただきました。

検討対象期間：令和４年度から令和６年度
第３回の振り返りでいただいたご意見を踏まえた本市の取組や、今後の横浜の市民協働のあり方について、横浜市市民協働推進委員会に諮問し、答申をいただきました。

行財政局共創・ファシリティマネジメント推進室共創推進課

電話：045-671-4391

ファクス：045-664-3501