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横浜市市民協働条例の施行状況の検討について

最終更新日 2020年9月1日

横浜市市民局では、市民協働条例附則の規定に基づき、条例施行(平成25年4月1日)から3年ごとに条例の施行状況の検討を行っています。

<参考>
横浜市市民協働条例附則第3項
この条例の施行の日から起算して3年ごとに、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて見直しを行うものとする。

平成28年度(第1回)

検討対象期間:平成25年度から平成27年度
施工後初めての振り返りとなる第1回目は、「条例に関する検討ワーキングの開催」「自治会町内会やNPO法人等、行政へのアンケート調査の実施」「「みんなの協働フォーラム」での意見交換会」、「横浜市市民協働推進委員会での検討」などを実施しました。

令和元年度(第2回)

検討対象期間:平成28年度から平成30年度
第1回目の振り返りでいただいたご意見を踏まえた本市の取組を始め、平成28年度から平成30年度までの本市の取組状況について、条例第17条に基づく付属機関である横浜市市民協働推進委員会に諮問し、答申をいただきました。

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市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4734

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ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-shiminkyodo@city.yokohama.jp

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