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横浜市市民活動推進条例

最終更新日 2018年12月14日

制　定　平成12年３月27日横浜市条例第26号
最近改正　平成17年３月25日横浜市条例第46号

市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くためには、行政及び企業の活動のみならず、地域住民組織の活動をはじめ、ボランティア活動など非営利で公益的な市民活動も加えた多様な主体によって地域の活動が担われる多元的な社会への展開が必要とされている。

市民活動は、自発性、柔軟性、独創性といった多くの特性を持っており、本来自主的、自立的に行われるものであるが、一方で市民活動と行政とが互いにその長所を認め合い、適切なパートナーシップの関係を築き、協働した活動を進めることが求められている。

こうした協働に当たっては、その活動内容などが市民に開かれていることが重要となってくる。

横浜市はこうした市民活動を市民の理解のもとに推進し、市民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会の実現を目指すためこの条例を制定する。

（目的）: 第１条この条例は、市民活動の推進に関する施策の基本的事項を定め、横浜市（以下「市」という。）及び市民活動を行うものの責務を明らかにするとともに、市民活動の推進を図り、もって活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（定義）

第２条この条例において「市民活動」とは、営利を目的とせず、自主的に行う、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第 100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
公益を害するおそれのあるものの活動

（市民活動を行うものの責務）: 第４条　市民活動を行うものは、その特性を生かしながら活動を行うとともに、活動内容が広く市民に理解されるよう努めるものとする。

（協力して事業を行う場合の基本原則）

第５条　市民活動を行うもの及び市は、協力して事業を行うに当たっては、次に掲げる基本原則に基づき事業を進めるものとする。

（基金の設置）: 第７条　市民活動を行うものに対する市民、事業者等による支援が活発に行われる環境づくりに資するとともに、市民活動を行うものに対する財政的支援を円滑に行うことにより市民活動の推進を図るため、横浜市市民活動推進基金（以下「基金」という。）を設置する。

（事業報告書等の提出及び閲覧）: 第12条　市民活動を行うものは、市から助成金の交付、施設の優先的使用等特別な支援を受けて事業を行うときは、あらかじめ規則で定める書類を市長に提出しなければならない。; ２　市民活動を行うものは、前項の事業が終了したときは、規則で定める書類を速やかに市長に提出しなければならない。; ３　市長は、必要があると認めるときは、前２項の規定により提出された書類について、当該市民活動を行うものに報告又は説明を求め、その結果に基づいて必要な措置を講ずることができる。; ４　市民活動を行うもの及び市長は、規則の定めるところにより、第１項及び第２項に規定する書類又はその写しを、一般の閲覧に供しなければならない。

（横浜市市民活動推進委員会の設置）: 第13条市長の諮問に応じ、市民活動の推進に関し必要な事項を調査審議するため、市長の附属機関として、横浜市市民活動推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。; ２　委員会は、市民活動の推進に関し必要な事項について、市長に意見を述べることができる。; ３　委員会に、必要に応じ部会を置くことができる。

（組織）

第14条　委員会は、委員10人以内をもって組織する。

２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。