７-（３）定款の変更手続き（届出）

変更しようとする事項が次のア～クのときは、社員総会で変更の議決後、横浜市へ定款の変更の届出が必要です。

ア、横浜市内における主たる事務所及びその他の事務所の移転・新設
イ、役員の定数に係るもの
ウ、資産に関する事項
エ、会計に関する事項
オ、事業年度
カ、解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。）
キ、公告の方法
ク、その他、法上定款に記載することが義務づけられていない事項

提出は、 郵送による提出、 窓口（提出ボックスへの投函）、 電子申請・届出システムによる提出のいずれかからお願いします。

1. 定款に従って社員総会で定款の変更の決議
2. 法務局で登記事項の変更（登記事項を含む場合のみ）
3. 横浜市へ変更の届出
4. 変更登記完了届出書の提出（登記事項を含む場合のみ）※登記完了後、変更登記完了の届出を横浜市に提出します。

※４～５は事務所の変更など、登記に係る変更をした場合に提出が必要な書類です。

【参考】社員総会の決議の省略について

理事又は社員が、社員総会の議決事項について提案をした場合、この提案を社員の全員が書面又は電磁的記録（電子メール本体やその添付ファイル又はCD-R等）により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の社員総会の決議があったとみなされます。１人でも反対があった場合には、議決できませんので、注意が必要です。

【参考】貸借対照表の公告にも活用できる『内閣府ポータルサイト』の法人情報入力についてのログインは次のページから。
内閣府ポータルサイトログインページ（外部サイト）

• 郵送による提出

（宛先）

〒231-0005
横浜市中区本町６－50－10

横浜市市民局市民協働推進課

• 窓口（提出ボックスへの投函）

（住所）

〒231-0005
横浜市中区本町６－50－10

横浜市役所 １階 横浜市市民協働推進センター内　提出ボックス

電話：045-671-4737
FAX：045-223-2032

※窓口提出は提出ボックスへの投函となります。
※横浜市市民協働推進センター開館（投函）時間：平日９時～20時、土日祝日９時～17時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市庁舎休館日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く。
※提出に関連するご質問等は、市民協働推進課の開庁時間平日17時15分まで

• 電子申請・届出システムによる提出

電子申請・届出手続は、次のページをご覧ください。

横浜市電子申請・届出システム（特定非営利活動法人の定款変更届出書の提出）（外部サイト）