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7-(3)定款の変更手続き(届出)

定款の変更の届出について

最終更新日 2022年2月1日

変更しようとする事項が次のア~クのときは、社員総会で変更の議決後、横浜市へ定款の変更の届出が必要です。

ア、横浜市内における主たる事務所及びその他の事務所の移転・新設

イ、役員の定数に係るもの

ウ、資産に関する事項

エ、会計に関する事項

オ、事業年度

カ、解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。)

キ、公告の方法

ク、その他、法上定款に記載することが義務づけられていない事項

(ア)手続きの流れ

  1. 定款に従って社員総会で定款の変更の決議
  2. 法務局で登記事項の変更(登記事項を含む場合のみ)
  3. 横浜市へ変更の届出
  4. 変更登記完了届出書の提出(登記事項を含む場合のみ)※登記完了後、変更登記完了の届出を横浜市に提出します。

(イ)提出書類
※様式で定められていない場合、書類の形式は任意です。

提出書類一覧

番号

提出書類

提出部数

様式

記載例

定款変更届出書(第6号様式)

1部

様式(ワード:18KB)

記載例(PDF:225KB)
H28NPO法改正に伴う定款変更(貸借対照表の公告方法を定める場合)
記載例(内閣府ポータルサイト)(PDF:530KB)
記載例(法人ホームページ)(PDF:535KB)
記載例(事務所への掲示)(PDF:536KB)
その他、官報掲載や日刊
新聞紙への掲載と定めることも可能です。詳しくは、NPO法改正に伴う貸借対照表の公告の案内(ワード:121KB)をご覧ください。
※平成23年NPO法改正内容についても変更される場合は、認証申請が必要です。
具体的な認証申請の記載例はこちら

定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本

1部

なし

記載例(PDF:146KB)
参考:
みなし総会記載例(PDF:210KB)
みなし総会書式例(ワード:19KB)

変更後の定款

1部

なし

附則例(PDF:173KB)


定款の変更登記完了提出書(第7号様式)

1部

様式(ワード:17KB)

記載例(PDF:144KB)

登記をしたことを証する登記事項証明書

1部

なし

なし

※4~5は事務所の変更など、登記に係る変更をした場合に提出が必要な書類です。

【参考】社員総会の決議の省略について

理事又は社員が、社員総会の議決事項について提案をした場合、この提案を社員の全員が書面又は電磁的記録(電子メール本体やその添付ファイル又はCD-R等)により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の社員総会の決議があったとみなされます。1人でも反対があった場合には、議決できませんので、注意が必要です。

【参考】貸借対照表の公告にも活用できる『内閣府ポータルサイト』の法人情報入力についてのログインは次のページから。
内閣府ポータルサイトログインページ(外部サイト)

【参考】電子申請・届出システムによる提出

上記の書類は、「横浜市電子申請・届出システム」により、ご提出いただくことができます。電子申請・届出手続きのご案内は、次のホームページアドレスをご覧ください。
横浜市電子申請・届出システム(特定非営利活動法人の定款変更届出書の提出)(外部サイト)

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このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4737

電話:045-671-4737

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-npo@city.yokohama.jp

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