７-（５）解散の手続

ＮＰＯ法人は、次の事由によって解散します。

１．定款に従って社員総会による解散を決議

２．法務局で解散及び清算人の登記

※清算人は、一般に理事が就任します。

３．横浜市へ解散届出書を提出

※届出書には、登記事項証明書の添付が必要です。

４．管轄する地方裁判所の監督により清算業務を行う

※清算人は、債権の申出の公告（と催告）を官報に掲載する必要があります。
（官報・公告依頼先：神奈川県官報販売所（横浜日経社）（外部サイト））
※清算人は、残余財産がある場合は残余財産の引渡しを行います。

５．法務局で清算結了した旨の登記

※清算結了の登記により、法人格が消滅します。

６．横浜市へ清算結了届出書を提出

※届出書には、登記事項証明書の添付が必要です。

「ア．解散事由」の１、２、４又は６によって解散した場合には、次の書類の提出が必要です。

清算が結了したときは、次の書類の提出が必要です。

解散したＮＰＯ法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、定款で定める帰属先に帰属します。