７-（４）定款の変更手続き（認証申請）

変更しようとする事項が次のア～コのときは、社員総会で変更の議決後、所轄庁の認証を受けなければ、効力を生じません。
（社員総会の議決だけでは定款の変更はできないので注意が必要です。）
ア．目的
イ．名称
ウ．特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
エ．所轄庁の変更を伴う主たる事務所及びその他の事務所の所在地
オ．社員の資格の得喪に関する事項
カ．役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）
キ．会議に関する事項
ク．その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
ケ．解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）
コ．定款の変更に関する事項

※上記のうち登記事項は、ア、イ、ウ、エ、クになります。

変更しようとする事項が、上記エ（所轄庁の変更を伴う主たる事務所及びその他の事務所の所在地）以外の場合の横浜市への申請手続きは、次のとおりです。

１．定款に従って社員総会で定款の変更の決議
２．認証申請書類の作成（事前確認）

※定款の変更の認証申請に必要な書類を作成します（申請に必要な書類は、下記参照）。

※書類の作成については、事前確認を実施しています。

３．申請書類の提出
４．申請書類の受理、公表及び縦覧（２週間）

• 公表：申請のあった年月日及び申請書類のうち、「定款」、（事業の変更を伴う場合は、「定款」及び「事業計画書（２事業年度分）」、「活動予算書（２事業年度分）」）を公表します。公表期間は申請受理後認証又は不認証の決定までの間です。
• 縦覧：申請書類のうち、「定款」、（事業の変更を伴う場合は、「定款」及び「事業計画書（２事業年度分）」、「活動予算書（２事業年度分）」）を、２週間、横浜市（横浜市市民協働推進センター）において縦覧に供します。

５．認証又は不認証の決定（縦覧期間終了後45日以内）

※横浜市は、縦覧期間の終了後45日以内に、認証又は不認証の決定をし、認証又は不認証の通知書を交付します。

６．法務局で登記事項の変更（登記事項を含む場合のみ）

※認証の決定を受けた場合、決定を受けた日から２週間以内に法務局（横浜地方法務局）で登記事項の変更をする必要があります。

７．変更登記完了届出書の提出（登記事項を含む場合のみ）

※登記完了後、変更登記完了の届出を横浜市に提出します。

定款の変更の認証申請には次の書類の提出が必要です。

※提出書類が様式で定められていない場合、書類の形式は任意です。

定款の変更内容が、特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業又はその他の事業に係る事項の変更を含む場合は、次の書類の提出が必要です。

※提出書類が様式で定められていない場合、書類の形式は任意です。

定款の変更に伴い、登記事項が変更となる場合は、法務局で登記事項の変更を行うとともに、横浜市へ次の書類の提出が必要です。

※提出書類が様式で定められていない場合、書類の形式は任意です。

書類に不備があると再度申請となり時間を要すため、横浜市では書類の事前確認を受けることをおすすめしています。
事前確認を希望される方は、申請書類一式を次のいずれかの方法でご提出ください。
①　申請書類を郵送で提出
②　申請書類データ（Word、Excel、PDF形式）を電子メールで提出
※事前確認を受け付けましたら、横浜市から受付連絡をいたします。連絡がない場合は、恐れ入りますが、お電話で受付状況をご確認ください。
※書類の確認後、担当者から確認結果をご連絡します。

横浜市市民局市民協働推進課
〒２３１‐０００５
横浜市中区本町６－５０－１０
電話：０４５－６７１－４７３７
ＦＡＸ：０４５－２２３－２０３２
メールアドレス： sh-npo@city.yokohama.jp

横浜市が申請書類を受理した日から１週間以内であれば、軽微な内容（客観的に明白な誤記、誤字又は脱字で、内容の同一性に影響を与えない範囲のもの）に限り、申請書類の補正が可能です。補正に必要な書類は、次のとおりです。

※「２．補正後の書類」は、申請時に提出した部数が必要になります。

理事又は社員が、社員総会の議決事項について提案をした場合、この提案を社員の全員が書面又は電磁的記録（電子メール本体やその添付ファイル又はCD-R等）により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の社員総会の決議があったとみなされます。１人でも反対があった場合には、議決できませんので、注意が必要です。

• 主たる事務所を市外に移す、又は従たる事務所を市外に置く場合、移転先等の都道府県又は指定都市に所轄庁が変更になります。この場合、変更後の所轄庁の認証を受ける必要があります。
• 提出する書類は変更後の所轄庁の所定の様式で作成し、横浜市に提出することとなります。定款変更認証後は、変更後の所轄庁から定款変更認証書が交付されます。
• 認定又は特例認定ＮＰＯ法人は、上記の書類に加えて、「認定又は特例認定申請書に添付した全ての添付書類の写し」「認定又は特例認定に関する書類の写し」「所轄庁に提出した直近の役員報酬規程等の写し」「所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類及び海外への送金等を記載した書類」の提出が必要になります。

１．定款に従って社員総会で定款の変更の決議
２．認証申請書類の作成
３．横浜市へ申請書類の提出
４．横浜市から移転先の所轄庁に申請書類の送付後、インターネットによる公表及び縦覧（２週間）
５．移転先の所轄庁から認証又は不認証の決定（２か月以内）
６．法務局で登記事項の変更（登記事項を含む場合のみ）

※認証の決定を受けた場合、決定を受けた日から２週間以内に移転先の法務局で登記事項の変更をする必要があります。

７．移転先の所轄庁へ変更の登記を行ったことを証する書類の提出

※設立初年度が経過していない法人の場合、上記６～11の書類の代わりとして設立認証申請時の事業計画書、活動予算書、法人成立時の財産目録を提出してください。