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７-（６）合併の手続

最終更新日 2023年10月2日

ＮＰＯ法人は、他のＮＰＯ法人と合併することができます。合併するには、社員総会の議決を経た後、横浜市の認証が必要です。

ア．手続の流れ

１．定款に従って社員総会で合併の決議

※合併するには、定款に特別の定めがある場合を除き、社員総会において社員総数の４分の３以上の多数をもって決議しなければなりません。

２．申請書類の作成

※合併の認証申請に必要な書類を作成します。（申請に必要な書類は、下記参照）

３．申請書類の提出

４．申請書類の受理、公表及び縦覧

公表：申請のあった年月日及び申請書類のうち「定款」及び「役員名簿（住所を除く）」、「事業計画書（２事業年度分）」、「活動予算書（２事業年度分）」）を公表します。公表期間は申請受理後認証⼜は不認証の決定までの間です。
縦覧：申請書類のうち「定款」、「役員名簿（住所を除く）」、「事業計画書（２事業年度分）」、「活動予算書（２事業年度分）」）を、２週間、横浜市（横浜市市民協働推進センター）において縦覧に供します。

５．認証又は不認証の決定（縦覧期間終了後45日以内）

※横浜市は、縦覧期間の終了後45日以内に、合併の認証又は不認証の決定をし、認証又は不認証の通知書を交付します。

６．債権者への公告・催告等

※合併する各法人で財産目録・賃借対照表を作成し事務所に備え置きます。
※合併に異議を述べることができることを、公告し、かつ、債権者に催告します。（認証後２週間以内に実施し、２か月以上の実施期間が必要です。）

７．法務局で法人合併の登記

※合併に必要な手続の終了日から２週間以内に法務局（横浜地方法務局）で法人合併の登記をする必要があります。

８．合併登記完了届出書の提出

※登記完了後、合併登記完了の届出を横浜市に提出します。

イ．提出書類

提出書類一覧
番号	提出書類	提出部数	様式	記載例
１	合併認証申請書（第14号様式）	１部	様式（ワード：17KB）	記載例（PDF：132KB）
２	合併の議決をした社員総会の議事録の謄本（合併する各法人分）	各１部	なし	なし
３	定款	２部	なし	なし
４	役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）	２部	なし	なし
５	各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本	各１部	なし	なし
６	各役員の住所又は居所を証する書面（次のいずれかを提出） ※申請の日から６か月以内に作成されたものに限ります。ア．住民票の写し住民登録をしている方は、住民基本台帳ネットワークでの確認が可能です。同ネットワークによる確認を希望する方については、提出を省略することができます。イ．役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する書面（外国語で作成されている場合は、翻訳者を明らかにした訳文を添付してください） ※各役員の氏名及び住所又は居所の確認のためのものです。住民票の写し等ではマイナンバー（個人番号）や本籍、世帯主等は省略してください。	１部	なし	なし
７	社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面	１部	なし	なし
８	法第２条第２項第２号及び法第12条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面	１部	なし	なし
９	合併趣旨書	２部	なし	なし
10	合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書	２部	なし	なし
11	合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書	２部	なし	なし

２から11までの書類の作成については、「３-（２）設立認証申請に係る書類」の「設立」を「合併」に読みかえてご利用ください。

ウ．合併登記完了の届出

合併の登記が済んだら遅滞なく、横浜市に合併登記完了の届出を行ってください。届出に必要な書類は、「３-（３）設立登記完了の届出」の「設立」を「合併」に読みかえてご利用ください。

【参考】縦覧期間中の書類の補正について

横浜市が申請書類を受理した日から１週間以内であれば、軽微な内容（客観的に明白な誤記、誤字又は脱字で、内容の同一性に影響を与えない範囲のもの）に限り、申請書類の補正が可能です。補正に必要な書類は、次のとおりです。

※「２．補正後の書類」は、申請時に提出した部数が必要になります。

提出書類一覧
番号	提出書類	提出部数	様式 (書式例)	記載例
１	補正書（第２号様式）	１部	様式（ワード：22KB）	記載例（PDF：145KB）
２	補正後の書類	申請時に提出した部数	なし	なし