３-（２）設立認証申請に係る書類

• 横浜市内にのみ事務所を有するＮＰＯ法人の設立認証申請については、横浜市が申請書類の提出先になります。

• 設立認証申請の流れ、申請に当たってのお願いは、次のページをご確認ください。（設立認証申請をお考えの方に）
• 設立認証申請に必要な書類は、次のとおりです。
• 提出書類の１以外の書類については、決まった様式はありません。こちらではご参考のために書式例を掲載しています。
• 提出書類の作成にあったっては、必ず「（１）特定非営利活動法人の設立認証申請の手引き」をご参照ください。

• 横浜市では、法人の設立認証等に関する個人情報については、「横浜市個人情報の保護に関する条例（平成１２年条例第２号）」に基づき、適正に取り扱っています。

※申請後、次の申請書類を、横浜市（横浜市市民協働推進センター）において縦覧に供するとともに、横浜市ホームページでも公表します。（縦覧期間：申請書類を受理した日から２週間、公表期間：申請書類を受理した日から認証又は不認証の決定までの間）

• 「２　定款」
• 「３　役員名簿」※住所を除く
• 「８　設立趣旨書」
• 「10　事業計画書（２事業年度分）」
• 「11　活動予算書（２事業年度分）」

※設立認証後は、内閣府ＮＰＯホームページにおいて次の法人情報を公開します。（内閣府ＮＰＯホームページ（外部サイト））

• 「ア．法人名称」
• 「イ．代表者氏名」
• 「ウ．主たる事務所の所在地」
• 「エ．従たる事務所の所在地」
• 「オ．電話番号（任意）」
• 「カ．定款に記載された目的」
• 「キ．設立登記年月日」
• 「ク．認証年月日」
• 「ケ．決算月」
• 「コ．最新の定款（ＰＤＦ）」
• 「サ．最新の事業報告書等（名簿類を除く）（ＰＤＦ）」

横浜市が申請書類を受理した日から１週間以内であれば、軽微な内容（客観的に明白な誤記、誤字又は脱字で、内容の同一性に影響を与えない範囲のもの）に限り、申請書類の補正が可能です。補正に必要な書類は、次のとおりです。

※「２　補正後の書類」は、申請時に提出した部数が必要になります。