３-（１）設立認証申請をお考えの方に

ＮＰＯ法人格の取得を目指すにあたって、他の法人格との比較や目的・ミッションの設定、行う事業の内容や経営方法、資金繰りについて計画し、よく検討しましょう。

• 設立認証申請に必要な書類を作成します。（設立認証申請に係る書類）
• 書類の作成については、事前確認を実施しています。（下記「設立認証申請にあたってのお願い」を参照）

• 法人の設立総会を開いて法人設立についての意思決定をします。
• 設立総会の議事録は、申請に必要ですので、必ず作成してください。

• 設立認証申請書類が整ったら、横浜市に申請します。
• 書類に不備があると、再度申請となり時間を要すため、横浜市では書類の事前確認を受けることをおすすめしています。

• 公表：申請書類の受理後、「申請のあった年月日」、「定款」、「役員名簿（住所を除く）」、「設立趣旨書」、「事業計画書（２事業年度分）」「活動予算書（２事業年度分）」を、認証又は不認証の決定までの間、横浜市ホームページ上で公表します。

• 縦覧：申請書類のうち、「定款」、「役員名簿（住所を除く）」、「設立趣旨書」、「事業計画書（２事業年度分）」「活動予算書（２事業年度分）」を、２週間、横浜市（横浜市市民協働推進センター）において縦覧に供します。（横浜市ホームページでも公開します。）

• 横浜市は、縦覧期間の終了後45日以内に、認証又は不認証の決定をし、認証又は不認証の通知書を交付します。

• 認証の決定を受けた場合、決定を受けた日から２週間以内に法務局（横浜地方法務局）で法人設立登記をする必要があります。この登記によって法人が成立します。

※横浜地方法務局（外部サイト）

• 登記完了後、設立登記完了の届出を横浜市に提出します。（届出に必要な書類）

法人の設立認証申請書類の内容を確認するなどの事前確認を実施しております。

事前確認を希望される方は、申請書類一式を次のいずれかの方法でご提出ください。
①　申請書類を郵送で提出
②　申請書類データ（Word、Excel、PDF形式）を電子メールに添付して提出（クラウド等は不可）
※事前確認を受け付けましたら、横浜市から受付連絡をいたします。連絡がない場合は、恐れ入りますが、お電話で受付状況をご確認ください。
※事前確認にあたっては申請書類一式が必要ですが、次の５点が揃った時点で開始することも可能です。（書式例、記載例）

1. 定款
2. 役員名簿
3. 設立趣旨書
4. 事業計画書（２事業年度分）
5. 活動予算書（２事業年度分）

※書類の確認後、担当者から確認結果をご連絡します。

横浜市市民協働推進センター
ホームページ（外部サイト）
※上記ホームページにある「問い合わせフォーム」からお願いします。

横浜市市民局市民協働推進課
〒２３１‐０００５
横浜市中区本町６－５０－１０
電話：０４５－６７１－４７３７
ＦＡＸ：０４５－２２３－２０３２
メールアドレス：sh-npo@city.yokohama.jp