３-（１）設立認証申請をお考えの方に

ＮＰＯ法人格の取得を目指すにあたって、他の法人格との比較や目的・ミッションの設定、行う事業の内容や経営方法、資金繰りについて計画し、よく検討しましょう。

• 設立認証申請に必要な書類を作成します。（設立認証申請に係る書類）
• 書類の作成については、事前確認を実施しています。（相談窓口、相談時間については、下記参照。）

• 法人の設立総会を開いて法人設立についての意思決定をします。
• 設立総会の議事録は、申請に必要ですので、必ず作成してください。

• 設立認証申請書類が整ったら、横浜市に申請します。
• 認証審査時に不備があると、再度申請となり時間を要すため、横浜市では書類の事前確認を受けることをおすすめしています。
• 申請には事前予約が必要です。（横浜市市民局市民協働推進課、電話：045-671-4737）

• 公表：申請書類の受理後、「申請のあった年月日」、「定款」、「役員名簿（住所を除く）」、「設立趣旨書」、「事業計画書（２事業年度分）」「活動予算書（２事業年度分）」を、認証又は不認証の決定までの間、横浜市ホームページ上で公表します。

• 縦覧：申請書類のうち、「定款」、「役員名簿（住所を除く）」、「設立趣旨書」、「事業計画書（２事業年度分）」「活動予算書（２事業年度分）」を、２週間、横浜市（横浜市市民協働推進センター）において縦覧に供します。（横浜市ホームページでも公開します。）

• 横浜市は、縦覧期間の終了後45日以内に、認証又は不認証の決定をし、市民協働推進課窓口にて認証又は不認証の通知書を交付します。

• 認証の決定を受けた場合、決定を受けた日から２週間以内に法務局（横浜地方法務局）で法人設立登記をする必要があります。この登記によって法人が成立します。

※横浜地方法務局（外部サイト）

※横浜地方法務局の窓口相談予約について（PDF：1,000KB）

※証明書請求・登記事項のオンライン送付について（PDF：665KB）

• 登記完了後、設立登記完了の届出を横浜市に提出します。（届出に必要な書類）

※新型コロナウイルス感染症対策に伴い対応を一部変更しています。詳細は、「 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO関連情報について」をご覧ください。

法人の設立認証申請書類の作成に関するご相談やご質問を受けたり、申請に必要な書類の有無の確認をするなどの事前相談を実施しております。

事前相談については、予約制とさせていただいておりますので、相談希望日の１週間前までに予約のご連絡をお願いします。

なお、予約の状況によっては、ご希望の日時にご予約いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

※市民協働推進課の相談時には、少なくとも次の書類をご持参ください。（書式例、記載例）

1. 定款
2. 役員名簿
3. 設立趣旨書
4. 事業計画書（２事業年度分）
5. 活動予算書（２事業年度分）

申請書の提出にあたっては、必要書類が整っていることを確認して受理いたしますので、事前相談と同様、あらかじめ時間をご予約の上、ご持参いただきますよう、お願いいたします。
また、書類に不足等があった場合には受理できませんので、不足のないようご注意ください。

横浜市市民協働推進センター（市民セクターよこはま・関内イノベーションイニシアティブ共同事業体が運営しています。）
ホームページ（外部サイト）

※上記ホームページにある「問い合わせフォーム」からお願いします。

横浜市市民局市民協働推進課
〒２３１‐０００５
横浜市中区本町６－５０－１０
電話：０４５－６７１－４７３７
ＦＡＸ：０４５－２２３－２０３２

※お電話でご予約ください。電子メールでのご予約は受付けておりません。