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不育症検査費助成事業について

最終更新日 2021年6月28日

制度の概要について

横浜市では2回以上の流産等を繰り返す等の不育症に悩む方を支援するため、不育症検査に要する費用の一部を助成する横浜市特定不育症検査費用助成事業を開始します。つきましては、以下をご確認のうえ、該当する方はご申請ください。

1.要件について

助成を受けるための要件
住所

申請日現在、横浜市内に住所があること。

検査日令和3年(2021年)4月1日以降に検査を受けていること。
検査内容流産検体を用いた染色体検査
(その他の検査費用や治療費用は助成されません)
医療機関

厚生労働省ホームページ(先進医療を実施している医療機関の一覧)の先進医療A番号25に掲載されている医療機関で検査を受けていること。

【参考】厚生労働省ホームページ(先進医療を実施している医療機関の一覧)
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html(外部サイト)


2.助成内容

助成上限額

1回の申請につき上限5万円

回数

回数制限なし

3.申請について

申請書類

申請書類一覧
横浜市不育症検査費用助成申請書(第1号様式)(PDF:145KB)※申請金額は横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書(第2号様式)に医療機関が記載した領収金額をそのまま転記してください。
横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書(第2号様式)(PDF:59KB)※検査を実施した医療機関が記入します。
横浜市不育症検査結果個票(第3号様式)(PDF:143KB)※検査を実施した医療機関が記入します。
医療機関発行の領収書の写し※領収書の日付及び金額は、横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書(第2号様式)に記載された治療期間及び領収金額と合致していることを確認してください。
※領収書をコピーする際は、氏名、領収金額、受診(検査)年月日、領収年月日、医療機関名が分かるようにコピーしてください。(両面コピー可)
振込先金融機関名・口座番号・口座名義人が分かるもののコピー

※通帳またはキャッシュカードのコピー

申請期限

検査を受けた日を1日目として、1年以内(消印有効)
(例:2021年8月1日に検査を受けた場合、2022年7月31日までが申請期限となります。)

申請方法・問い合わせ先 ※下記の宛先に郵送してください。

下記の宛先に郵送してください。
差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市こども青少年局こども家庭課親子保健係 治療費助成担当
TEL:045-671-3874(直通)

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このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課

電話:045-671-3874

電話:045-671-3874

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