不育症検査費助成事業について
最終更新日 2022年4月27日
制度の概要について
横浜市では２回以上の流産等を繰り返す等の不育症に悩む方を支援するため、国の要綱に基づき、先進医療として告示された不育症検査に要する費用の一部を助成する横浜市特定不育症検査費用助成事業を行っています。
令和４年４月１日時点の最新情報
国において、令和4年度から、不育症検査費用助成事業の対象であった「流産検体を用いた染色体検査」が原則保険適用となり、先進医療から削除されるということが示されました。
そのため、令和4年4月1日以降に実施した検査については、助成対象外となります。なお、令和4年3月31日までに実施した「流産検体を用いた染色体検査」（国が先進医療の実施機関として承認している医療機関で受けたものに限る）については助成対象となります。つきましては、以下をご確認のうえ、該当する方はご申請ください。
1.要件について
| 対象者 | 下記２つを満たす方 |
|---|---|
| 検査日 | 令和３年（2021年）４月１日以降に検査を受けていること。 |
| 対象となる検査 | 令和４年３月31日までに行った流産検体を用いた染色体検査（※） |
| 医療機関 | 厚生労働省の定める先進医療「流産検体を用いた染色体検査」を実施している医療機関で検査を受けていること。 |
２．助成内容
助成上限額
１回の申請につき上限５万円
回数
回数制限なし
３．申請について
申請書類
| 横浜市不育症検査費用助成申請書（第１号様式）（PDF：145KB） | ※申請金額は横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書（第２号様式）に医療機関が記載した領収金額をそのまま転記してください。 |
|---|---|
| 横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書（第２号様式）（PDF：59KB） | ※検査を実施した医療機関が記入します。 |
| 横浜市不育症検査結果個票（第３号様式）（PDF：143KB） | ※検査を実施した医療機関が記入します。 |
| 医療機関発行の領収書の写し | ※領収書の日付及び金額は、横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書（第２号様式）に記載された治療期間及び領収金額と合致していることを確認してください。 ※領収書をコピーする際は、氏名、領収金額、受診（検査）年月日、領収年月日、医療機関名が分かるようにコピーしてください。（両面コピー可） |
| 振込先金融機関名・口座番号・口座名義人が分かるもののコピー | ※通帳またはキャッシュカードのコピー |
申請期限
検査を受けた日を１日目として、１年以内（消印有効）
（例：2021年８月１日に検査を受けた場合、2022年７月31日までが申請期限となります。）
申請方法・問い合わせ先 ※下記の宛先に郵送してください。
下記の宛先に郵送してください。
差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。
〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０
横浜市こども青少年局地域子育て支援課 治療費助成担当
TEL：045-671-3874（直通）
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