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産前産後ヘルパー派遣事業

最終更新日 2021年10月6日

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の流行下における育児等支援サービス費用の助成について

令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間に、新型コロナウイルス感染症の流行のために里帰りができなくなるなど、親族等からの育児・家事援助等が受けられなかったために、横浜市の育児等支援サービス(産前産後ヘルパー派遣事業など)を利用された方に対し、利用に際し自己負担した費用を助成します。申請手続きなどの詳細は、下記ホームページからご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の流行下における育児等支援サービス費用の助成について

産前産後ヘルパー派遣事業

妊娠中の心身の不調等によって子育てに支障がある、又は、出産後5か月(多胎児の場合は出産後1年)未満で家事や育児の負担の軽減を図る必要がある世帯に対して、横浜市が委託した事業者からヘルパーを派遣します。

1:派遣対象

横浜市内に住民登録をしている世帯で次のいずれかに該当する世帯
(1)妊娠中で、心身の不調等により子どもの養育に支障があり、かつ、日中家事又は育児を行う者が他にいないため、支援が必要な世帯。
(2)出産後5か月(多胎児の場合は出産後1年)未満で、日中家事又は育児を行う者が他にいないため、支援が必要な世帯。

2:支援の内容

詳しくは、利用規定(PDF:347KB)をお読みください。
(1)家事に関する支援(例:食事の準備及び後かたづけ、衣類の洗濯、居室などの掃除等)
(2)育児に関する支援(例:授乳・おむつ交換・もく浴介助等)
※育児に関する支援は、利用者(保護者)とお子様が一緒にいる場所で行います。ヘルパーとお子様だけの留守番等はできません。

3:利用回数と料金

(1)利用回数等
○月曜日から金曜日(12/29~1/3・祝日は除く)の9時から17時まで、1回2時間以内、1日2回まで。
○産前・産後各20回以内(多胎児の場合は、産後40回以内)。
(2)利用料
1回(2時間以内)あたり、1,500円。
なお、以下の条件に当てはまる場合は、証明書を提出することで、利用料の減免を受けることができます。

利用料金表
世帯区分推定世帯年収(※1)減免後利用料提出する証明書
生活保護世帯-無料保護証明
住民税非課税世帯~270万円無料市民税・県民税非課税証明書(※2)
市民税所得割77,100円以下の世帯~360万円500円市民税・県民税課税証明書(※2)

※1:目安です。世帯の状況により異なります。
※2:世帯全員分の証明書が必要です。

4:申請から利用開始までの手続き

利用を希望する事業者に事前にヘルパー派遣の可否を確認した後、区役所で申請手続きをしてください。

なお、出産後の利用を希望する場合は、妊娠32週以降であれば事前の利用登録ができます。

通常の申請

(1)事業者への事前連絡

  • 「6:委託事業者一覧」から、利用を希望する事業者を選んで電話をかけ、「これから区役所に申請をするが、ヘルパー派遣の可否を確認したい」旨をお伝えください。
  • いつごろから、どのくらいの頻度で、どのような支援を希望するかを伝え、事業者が対応可能かを確認してください。
  • 対応可能な事業者が見つかったら、区役所で申請手続きをしてください。

(2)区役所への申請手続き

  • 「横浜市産前産後ヘルパー利用(登録)申請書(第1号様式)」に必要事項を記入し、お住いの区の区役所こども家庭支援課にお越しください。

※1申請は妊産婦ご本人でなくても差支えありません。

※2面接を行い、世帯の状況等の確認を行いますので、申請は郵送では受け付けられません。

※3妊娠中のご利用の場合は、診療情報提供書(又は診断書)をかかりつけ医師に記入してもらい、申請書と併せてご提出ください。

※4利用料の減免基準に該当する場合は、「市民税・県民税課税(非課税)証明書」等をご提出いただくと、利用料が減免されます(3(2)参照)。

(3)申請後から利用開始までの流れ

  • 申請から数日後、区役所から「横浜市産前産後ヘルパー利用承認通知書」が届きます。ご利用にあたって重要なことが書いてありますので、よくお読みください。ご不明点は、必ずご利用前にお問い合わせください。
  • 利用承認通知書が届き次第、ご利用を開始できます。利用希望日の3日前の17時までに事業者に連絡して、利用をお申し込みください。

事前の利用登録

申請までの流れは上記「通常の申請」と同じです。
申請後に区役所から「横浜市産前産後ヘルパー利用登録承認通知書」と「利用開始届」が届きます。
出産後に「利用開始届」に必要事項を記載し、提出してください。提出から数日後、区役所から「横浜市産前産後ヘルパー利用承認通知書」が届きます。

5:各種様式のダウンロード

(1)利用規定

利用規定(PDF:347KB)※必ずお読みください。

(2)横浜市産前産後ヘルパー利用(登録)申請書(第1号様式)

横浜市産前産後ヘルパー利用(登録)申請書(第1号様式)(PDF:126KB)
記載例(PDF:191KB)

補足説明

妊娠週数・派遣希望事業者名欄の記載漏れが増えておりますので、申請前に一度記載漏れがないかをご確認ください。

(3)横浜市産前産後ヘルパー利用変更(中止)申請書(第3号様式)

横浜市産前産後ヘルパー利用変更(中止)申請書(第3号様式)(ワード:15KB)
事業者の変更、世帯区分の変更等、利用内容を変更したいときに使用します。

(4)診療情報提供書

診療情報提供書(エクセル:18KB)
妊婦中にご利用の方は、かかりつけ医師に記入してもらってください。
出産後にご利用の方は、不要です。

6:委託事業者一覧

事業者一覧(PDF:201KB)
※事業者によって派遣できる区が異なりますので、ご注意ください。

7:お問合せ・申請先

区役所一覧
電話電話
青葉区こども家庭支援課978-2456瀬谷区こども家庭支援課367-5760
旭区こども家庭支援課954-6150都筑区こども家庭支援課948-2318
泉区こども家庭支援課800-2444鶴見区こども家庭支援課510-1797
磯子区こども家庭支援課750-2415戸塚区こども家庭支援課866-8466
神奈川区こども家庭支援課411-7148中区こども家庭支援課224-8198
金沢区こども家庭支援課788-7785西区こども家庭支援課320-8468
港南区こども家庭支援課847-8410保土ケ谷区こども家庭支援課334-6297
港北区こども家庭支援課540-2340緑区こども家庭支援課930-2361
栄区こども家庭支援課894-8410南区こども家庭支援課341-1151

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このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課

電話:045-671-2455

電話:045-671-2455

ファクス:045-681-0925

メールアドレス:kd-kokatei@city.yokohama.jp

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