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産前産後ヘルパー派遣事業

最終更新日 2020年8月21日

妊娠中の心身の不調等によって子育てに支障がある、又は、出産後5か月(多胎児の場合は出産後1年)未満で家事や育児の負担の軽減を図る必要がある世帯に対して、横浜市が委託した事業者(PDF:309KB)からヘルパーを派遣します。

1 派遣対象

横浜市内に住民登録をしている世帯で次のいずれかに該当する世帯

(1) 妊娠中で、心身の不調等により子どもの養育に支障があり、かつ、日中家事又は育児を行う者が他にいないため、支援が必要な世帯。
(2) 出産後5か月(多胎児の場合は出産後1年)未満で、日中家事又は育児を行う者が他にいないため、支援が必要な世帯。

2 支援の内容

詳しくは、利用規定(PDF:347KB)をお読みください。 

(1)家事に関する支援
○食事の準備及び後かたづけ
○衣類の洗濯・補修
○居室などの掃除・整理整頓
○生活必需品の買い物
○日常的に行う必要がある家事
(2)育児に関する支援
○授乳
○おむつ交換
○もく浴介助
○適切な育児環境の整備
○保育園・学校等への送迎補助(保護者同伴の場合に限る)
○日常的に行う必要がある育児

※育児に関する支援は、利用者(保護者)とお子様が
一緒にいる場所で行います。
ヘルパーとお子様だけの留守番等はできません。

3 利用回数と料金

(1)利用回数等
○月曜日から金曜日(12/29~1/3・祝日は除く)の9時から17時まで、1回2時間以内、1日2回まで。
○産前・産後各20回以内 (多胎児の場合は、産後40回以内)。

(2)利用料
1回(2時間以内)あたり、1,500円。
なお、以下の条件に当てはまる場合は、証明書を提出することで、利用料の減免を受けることができます。

利用料金表
世帯区分推定世帯年収(※1)減免後利用料提出する証明書
生活保護世帯無料保護証明
住民税非課税世帯~270万円無料市民税・県民税非課税証明書(※2)
市民税所得割77,100円以下の世帯~360万円500円市民税・県民税課税証明書(※2)

※1 目安です。世帯の状況により異なります。
※2 世帯全員分の証明書が必要です。

4 申請から利用開始までの手続き

委託事業者一覧(PDF:309KB)」をご覧いただき、利用を希望する事業者に事前にヘルパー派遣の可否を確認した後、
区役所で申請手続きをしてください。

なお、出産後の利用を希望する場合は、妊娠32週以降であれば事前の利用登録ができます。

(1)事業者への事前連絡

ア 「委託事業者一覧」から、利用を希望する事業者を選んで電話をかけ、

「これから区役所に申請をするが、ヘルパー派遣の可否を確認したい」旨をお伝えください。

イ いつごろから、どのくらいの頻度で、どのような支援を希望するかを伝え、事業者が対応可能かを確認してください。

ウ 対応可能な事業者が見つかったら、区役所で申請手続きをしてください。

(2)区役所への申請手続き

ア 「横浜市産前産後ヘルパー利用(登録)申請書(第1号様式)(エクセル:41KB)」に必要事項を記入し、
お住いの区の区役所こども家庭支援課にお越しください。

(ア)妊産婦ご本人でなくても差支えありません。
(イ)郵送では受け付けられません。  
(ウ)妊娠中のご利用の場合は、診療情報提供書(又は診断書)(エクセル:35KB)をかかりつけ医師に記入してもらい、
申請書と併せてご提出ください。
(エ)利用料の減免基準に該当する場合は、「市民税・県民税課税(非課税)証明書」等をご提出いただくと、
利用料が減免されます(3(2)参照)。

イ 産前産後ヘルパーを利用したい旨、窓口の職員にお伝えください。

ウ 担当者と面談していただきます。※面談の結果、ご利用いただけない場合もあります。

(3)申請後から利用開始までの流れ

ア 申請から数日後、区役所から「横浜市産前産後ヘルパー利用承認通知書(第2号様式)」が届きます。
ご利用にあたって重要なことが書いてありますので、よくお読みください。
ご不明点は、必ずご利用前にお問い合わせください。

イ 利用承認通知書が届き次第、ご利用を開始できます。
利用希望日の3日前の17時までに事業者に連絡して、利用をお申し込みください。

5 各種様式のダウンロード

(1)利用規定(PDF:347KB) ※必ずお読みください。
(2)(エクセル:41KB)横浜市産前産後ヘルパー利用(登録)申請書(第1号様式)(エクセル:41KB)
(3)横浜市産前産後ヘルパー利用変更(中止)申請書(第3号様式)(ワード:31KB)
事業者の変更、世帯区分の変更等、利用内容を変更したいときに使用します。
(4)診療情報提供書(エクセル:35KB)
妊婦中にご利用の方は、かかりつけ医師に記入してもらってください。
出産後にご利用の方は、不要です。

6 お問合せ・申請先

区役所一覧
電話FAX電話FAX
青葉区978-2456978-2422瀬谷区367-5760367-2943
旭区954-6150951-4683都筑区948-2318948-2309
泉区800-2444800-2513鶴見区510-1797510-1887
磯子区750-2415750-2540戸塚区866-8466866-8473
神奈川区411-7148321-8820中区224-8198224-8159
金沢区788-7785788-7794西区320-8468322-9875
港南区847-8410842-0813保土ケ谷区334-6297333-6309
港北区540-2340540-2426緑区930-2361930-2435
栄区894-8410894-8406南区341-1151341-1145

事業者によって派遣できる区が異なりますので、ご注意ください。

緊急事態宣言発令期間中における産前産後ヘルパー利用申請の特例対応の終了について(令和2年6月2日掲載)

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急事態宣言発令を受けて、特例として産前産後ヘルパーの利用申請書を郵送で受け付けます。この特例対応は「緊急事態宣言解除後翌開庁日まで」としていましたが、令和2年5月25日の緊急事態宣言の解除を受け、「令和2年6月1日まで」と郵送での受付期間を変更します。
  郵送での申請受付(特例対応)は、「令和2年6月1日まで」のみです。6月2日以降については、通常通り、区役所窓口での申請手続きが必要になります。
 区役所窓口での申請手続きは時間を短縮し、感染防止対策を講じて対応しておりますので、ご利用の際は、お住まいの区福祉保健センターこども家庭支援課の窓口までお越しください。

申請書類の郵送先

住まいの区福祉保健センターこども家庭支援課 「産前産後ヘルパー担当宛」

各区こども家庭支援課連絡先
 
電話番号所在地
鶴見区

045-510-1797

〒230-0051 鶴見区鶴見中央3-20-1

神奈川区

045-411-7148

〒221-0824 神奈川区広台太田町3-8

西区045-320-8468

〒220-0051 西区中央1-5-10

中区

045-224-8198

〒231-0021 中区日本大通35

南区

045-341-1151

〒232-0024 南区浦舟町2-33

港南区

045-847-8410

〒233-0003 港南区港南4-2-10

保土ケ谷区

045-334-6297

〒240-0001 保土ケ谷区川辺町2-9

旭区

045-954-6150

〒241-0022 旭区鶴ケ峰1-4-12

磯子区

045-750-2415

〒235-0016 磯子区磯子3-5-1

金沢区

045-788-7785

〒236-0021 金沢区泥亀2-9-1

港北区

045-540-2340

〒222-0032 港北区大豆戸町26-1

緑区

045-930-2461

〒226-0013 緑区寺山町118

青葉区

045-978-2456

〒225-0024 青葉区市ケ尾町31-4

都筑区

045-948-2318

〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央32-1

戸塚区

045-866-8466

〒244-0003 戸塚区戸塚町16-17

栄区

045-894-8410

〒247-0005 栄区桂町303-19

泉区

045-800-2444

〒245-0024 泉区和泉中央北5-1-1

瀬谷区

045-367-5760

〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町190


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このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課

電話:045-671-2455

電話:045-671-2455

ファクス:045-681-0925

メールアドレス:kd-kokatei@city.yokohama.jp

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