横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業

就職活動や家族の病気などにより、一時的に家事・育児に困っている母子家庭、父子家庭及び寡婦の方に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、日常生活をお手伝いします。

• 令和５年度チラシ（PDF：1,919KB）

横浜市内にお住まいの、母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦

• 「母子家庭の母」、「父子家庭の父」とは、配偶者（内縁関係を含む）が死亡、もしくは離婚等により、配偶者がいない状態となった方で、その後も婚姻（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む）をせずに20歳未満の児童を扶養している家庭のお母さん又はお父さんです。
• 「寡婦」とは、かつて母子家庭であった方で、子が20歳以上になっていて、現在も配偶者のいない方です。

• 生活環境の大きな変化（ひとり親になって間もないなど）
• 自立に向けた必要な事由（技能習得に向けた通学や、就職活動など）
• 社会的な事由（疾病、看護、冠婚葬祭、お仕事の都合など）

※サービス詳細は「横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用規定」（PDF：255KB）をご確認ください。

• 同じ事由で利用する場合は、概ね６か月までの短期支援です。
• 利用できる頻度は月10日、１年度240時間までです。超過分は全額自己負担になります。
• 小学生以下のお子様がいる方が、お仕事で残業される場合に限り、定期的な利用が可能です。ただし、利用できる頻度は、規定通り月10日、１年度240時間までです。

令和5年度より、利用証明書の交付を受けたすべての方が、利用料無料となります。
※サービス実施時に発生する費用は別途実費相当額負担となります。

下表の「派遣時間」以外の早朝・深夜等については、事業者に直接お問合せください。ただし、いずれの時間帯も事業者の状況により、ご希望に添えない場合があります。あらかじめご了承ください。

【提出書類】

【提出先及び提出方法】
〒231-0005横浜市中区本町６－50－10 横浜市こども青少年局こども家庭課
日常生活支援事業担当 宛
※特定記録郵便のご利用をお勧めします。

ご提出いただいた申請書類を審査し、申請者さまが事業利用にあたって適用者か、確認が取れましたら、ご申請いただいたご住所宛に「母子及び父子並びに寡婦福祉保健法の適用者証明書兼横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用証明書」を送付します。
この証明書の送付まで、おおむね３週間程度かかりますのでご了承ください。
また、証明書の有効期限は申請日が属する年の12月31日までとなります。翌年１月以降のご利用については、「更新について」の項目をご参照ください。
なお、11月以降に申請された場合は翌年12月31日までの有効期限の証明書も併せて発行いたします。

証明書と一緒に「横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用規定」、「日常生活支援事業登録申込書」等を送付します。
利用規定をお読みいただいた上で、選択する受託事業者１者に対し、事前連絡をしてから「日常生活支援事業登録申込書」提出し、登録の申込をしてください。
また、利用者登録の有効期限は申請日が属する月の12月31日までとなります。翌年１月以降のご利用については「更新について」の項目をご参照ください。

受託事業者との契約が成立しましたら、ご利用の前に事業者に派遣希望内容をご相談ください。相談の連絡方法及び申込期限等は事業者により異なりますので、事業者までご確認ください。なお、派遣日時については、事業者の状況により、ご希望に添えない場合があります。あらかじめご了承ください。
また、利用日程の変更（又は中止）は、事業者が定める期日までに、事業者にご連絡ください。期日以降にキャンセルした場合は、事業者が定めるキャンセル料を直接事業者へお支払い頂きますのでご注意ください。

証明書・利用者登録の有効期限である、申請日が属する年の12月31日を過ぎた１月以降も利用を希望される場合は、証明書の更新が必要になるため、再度、「証明書交付申請書」（PDF）及び、必要書類を11月中に横浜市へご提出ください。更新申請時の提出書類は新規申請時と同じです。「申請書の提出について」の項目をご確認ください。
証明書交付を受けた後、12月の第三金曜日までに事業者への登録申し込みが必要です。

Ｑ：保育園（学校）への送迎をお願いしたいのですが、利用できますか？
Ａ：送迎のみでのご利用はできません。ご利用いただけるサービス内容の詳細について、「横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用規定（PDF：255KB）」に記載しておりますので、ご確認ください。

Ｑ：仕事で夜遅くなるとき、子の面倒を見てもらいたいと考えていますが、定期利用はできますか？
Ａ：小学生以下のお子様がいる方が、お仕事で残業される場合に限り、定期的な利用が可能です。ただし、利用できる頻度は、規定通り月10日、１年度240時間までです。夜勤等であっても設定されている勤務時間にあたる時間帯でのご利用の場合は、通常通り６か月以内でのご利用となります。

Ｑ：６か月での利用とのことですが、６か月を超えて支援が必要な場合はどうすればいいでしょうか？
Ａ：６か月を超えての支援が必要な場合、他のサービスをご検討いただくことになります。他のサービスへの登録や利用までにお時間がかかるなどの理由がある場合は、他のサービスの登録予定日や利用開始予定日等をこども家庭課にご相談をしたうえで、継続利用申請が可能となります。

Ｑ：「母子及び父子並びに寡婦福祉法の適用者証明書兼横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用証明書」が市から発行されたら、家庭生活支援員（ヘルパー）が必ず派遣されますか？
Ａ：「母子及び父子並びに寡婦福祉法の適用者証明書兼横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用証明書」は、日常生活支援事業をご利用いただける世帯であることを証明する書類です。家庭生活支援員（ヘルパー）の派遣については、ご利用事業者とご相談いただき、日時を調整したうえで決定します。事業者の状況により、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

Ｑ：数年前に日常生活支援事業を利用したことがあります。また利用を希望しているのですが、再度申請することは可能ですか？
Ａ：以前ご利用になられていた事由と別事由である場合に限り、再度ご利用いただくことは可能です。申請書に「支援を希望する理由」の記載欄がございますので、現在のご状況について必ず記載してくださいますよう、お願いいたします。

Ｑ：証明書の有効期間と利用できる期間と、更新する場合のタイミングがわかりません。
Ａ：例えば証明書の申請を４月にされた場合、証明書の有効期間は申請日が属する年の12月31日で満了します。家庭生活支援員（ヘルパー）の派遣を９月から開始した場合、利用できる期間は2月末までです。証明書の有効期限を超えた２月末までの利用予定となるので、証明書を更新するために、11月中に申請書のご提出が必要となります。