横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金

最終更新日 2026年2月10日

自立支援教育訓練給付金とは

ひとり親家庭のお母さんまたはお父さんが、適職に就くために必要な技能や資格を取得するため、厚生労働大臣に指定された教育訓練講座を受講した場合、本人が支払った受講費用の一部（上限あり）を支給します。
※申請書類の提出は受講前、受講後の２回必要です。
※受講前の申請をするために、事前相談や、面談での母子・父子自立支援プログラムの策定が必要です。
自立支援教育訓練給付金チラシ（PDF：590KB）

対象者について

次の①から④のすべてを満たす人（講座指定申請及び支給申請（後記「手続き」参照）の両申請時に、下記要件を満たすことが必要です。
①市内にお住いの20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父
②母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている人
　※ひとり親サポートよこはまでの面談にて策定します。
③過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない人
④適職に就くために受講が必要と認められる人

対象講座について

雇用保険制度の「一般教育訓練」の指定講座
雇用保険制度の「特定一般教育訓練」の指定講座
雇用保険制度の「専門実践教育訓練」の指定講座

給付金の対象となる講座は、厚生労働省指定の教育訓練講座です教育訓練給付制度検索システム（外部サイト）で確認をするか、講座を開催している学校にご確認ください。

対象資格の探し方（PDF：498KB）

支給額について

支給される額や上限は、対象講座の種類で変わります。

＜ハローワークの受給資格がある場合＞
〇一般教育訓練講座の場合　　：受講費用のうち、ハローワークから２割、横浜市から４割相当額（上限20万円）
〇特定一般教育訓練講座の場合：受講費用のうち、ハローワークから５割、横浜市から１割相当額（上限20万円）
〇専門実践教育訓練講座の場合：受講費用のうち、ハローワークから最大８割相当額（横浜市から一部支給できる可能性があります。）（上限256万円）

＜ハローワークの受給資格がない場合＞
〇一般教育訓練講座の場合　　：受講費用のうち、横浜市から６割相当額（上限20万円）
〇特定一般教育訓練講座の場合：受講費用のうち、横浜市から６割相当額（上限20万円）
〇専門実践教育訓練講座の場合：受講費用のうち、横浜市から最大８.５割相当額（上限240万円）

ただし支給額が上限を超える場合の支給額は上限額とし、１万２千円を超えない場合は、自立支援教育訓練給付金は支給されません。

手続き方法

手続き方法
手続きの流れ	手続き内容
①雇用保険資格の確認	ハローワークにて雇用保険資格の有無の確認及び、教育訓練給付制度の申請等を行ってください ※お住まいの区によって管轄のハローワークが異なります。神奈川県労働局のウェブページ（外部サイト）にてご確認ください。
②事前相談	お名前、住所、受講予定の講座等について教えて頂きます。横浜市電子申請システム（外部サイト）から質問項目にご回答ください。
③面談の実施	「ひとり親サポートよこはま」（外部サイト）の策定員と、お住まいの区の区役所で面談を実施し、自立支援プログラムの策定を行います。
④講座指定申請書の提出	横浜市へ「自立支援教育訓練給付金講座指定申請書」をご提出ください
⑤講座指定	こども青少年局こども家庭課から、講座指定通知を送付します。 ⑧で必要な給付金申請書の用紙も同封します。
⑥講座受講・修了
⑦雇用保険制度での受給資格のある方（受給資格のない方は⑧に進んでください）	ハローワークに教育訓練給付金の申請を行ってください
⑧給付金申請書の提出	横浜市へ「自立支援教育訓練給付金支給申請書」をご提出ください ※給付金の支給のためには④講座指定申請及び、⑧給付金申請の両申請時において、対象者として要件を満たしていることが必要となります。
⑨支給決定・給付金支給	こども青少年局こども家庭課から、決定通知を送付します。また、ご指定の口座へ給付金をお振込みいたします。

※実際に講座が始まる２か月から１か月半前までには②の事前相談を終了するようにしてください。

事前相談について

横浜市電子申請システム（外部サイト）から質問項目にご回答ください。
回答後、確認のお電話をひとり親サポートよこはま（横浜市母子家庭等就業・自立支援センター）又は市役所職員より差し上げます。
※電子申請は、面談前にご状況を確認するものであって、給付金の申請が完結するわけではありません。ご注意ください。
※事前相談前にハローワークにて雇用保険制度での受給資格の有無をご確認ください。この時ハローワークから「教育訓練支援給付金支給・不支給決定通知書」が出されます。この後の「自立支援教育訓練給付金講座指定申請書」と一緒にご提出いただきます。
※「特定一般教育訓練講座」及び「専門実践教育訓練講座」を受講予定の方は教育訓練給付金制度の申請を、ハローワークにて行ってください。

面談について

事前相談でご登録された電話番号宛に「ひとり親サポートよこはま」（外部サイト）の策定員からご連絡をさせていただきます。面談日時の調整をし、お住まいの区の区役所にて面談をし、自立支援プログラムの策定を行ってください。

自立支援教育訓練給付金「講座指定申請書」の提出について

面談時にひとり親サポートからお渡しします。添付書類をご準備の上、横浜市こども青少年局こども家庭課までご郵送で提出ください。
※本申請書が届いた日を申請書提出日とします。申請書提出日以前に受講を開始してしまうと、給付金が受給できませんので、ご注意ください。

申請書記載例（PDF：165KB）

※申請には個人番号（マイナンバー）が必要となります。申請の際には、申請者の個人番号カードの写しを添付して頂きます。

雇用保険制度での受給資格がある方

受講修了後、ハローワークにて教育訓練給付金の支給申請を行ってください。この時にハローワークから「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」が出されます。その通知書はこの後横浜市に「自立支援教育訓練給付金支給申請書」と一緒にご提出いただきます。

自立支援教育訓練給付金「給付金申請書」の提出について

受講修了から30日以内に給付金支給申請書を横浜市こども青少年局こども家庭課までご郵送ください。
申請書の審査を行い、給付金をご指定の口座に振り込みます。
※申請には個人番号（マイナンバー）が必要となります。申請の際には、申請者の個人番号カードの写しを添付して頂きます。
※給付金の支給のためには講座指定申請及び、給付金申請の両申請時において、対象者として要件を満たしていることが必要となります。