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母子父子寡婦福祉資金

最終更新日 2019年2月14日

母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭及び父子家庭の方の自立支援のための貸付制度です。

注1:申請されても審査により貸付けできない場合があります。

注2:将来ご返済いただく制度ですので、無理のない借入・返済計画を立ててください。

横浜市母子父子寡婦福祉資金貸付一覧表(PDF:110KB)

お知らせ

平成31年4月に、お子様が高校、大学等に進学予定の方へ

修学資金、修業資金、就学支度資金の貸付について

資金の種類

  • 修学資金
    高校、大学、大学院、専修学校等に通う際に必要となる費用の貸付
  • 修業資金
    各種学校等に通う際に必要となる費用の貸付
  • 就学支度資金
    高校、大学、大学院、専修学校等の入学金等の貸付

受付期間

  • 修学資金又は修業資金と就学支度資金とを同時申請する場合
    平成31年2月1日(金曜日)から3月29日(金曜日)まで
  • 就学支度資金のみを申請する場合
    平成31年3月29日(金曜日)まで
  • 修学資金又は修業資金のみを申請する場合
    平成31年2月1日(金曜日)以降

貸付限度額

上記「横浜市母子父子寡婦福祉資金貸付一覧表」をご覧ください。

申込み・相談

お住まいの区の区役所福祉保健センターにて、担当職員が貸付金についてご相談に応じ、その上での申し込みとなります。
申込書類の準備に時間がかかりますので、区役所までお早めにご相談ください。
なお、相談時は次の書類をお持ちください。

  • お母様又はお父様の源泉徴収票又は確定申告書の写し
    (ない場合は直近3か月分の給与明細。就労されていない場合は不要です。)
  • お子様の進学予定の学校の資料

貸付けの手続き

相談

お住まいの区役所福祉保健センターにて、ケースワーカーが貸付金や生活上のいろいろな問題についてご相談に応じ、その上での申し込みとなります。
まずはご相談ください。

注1:申請者の源泉徴収票又は確定申告書の写し等をお持ちください。
(就労されていない場合は不要です。)

注2:当資金の償還(返済)が滞っている場合は、貸付けできません。

注3:多額の借金(他のローンなど)がある場合は、貸付けできません。

資金の貸付けを申請できる方

  • 母子家庭の母・父子家庭の父など、配偶者のいない女性・配偶者のいない男性でお子様を扶養している方
  • かつて母子家庭の母だった方

借受人について

お子様に係る資金の貸付を受ける場合は、お母様又はお父様、又はお子様が借受人(借主)になります。
どちらが借受人になるかで申請手続きが異なるため、詳細は区役所福祉保健センターでご確認ください。

  • 借受人がお母様又はお父様の場合
    連帯借受人はお子様、連帯保証人は不要
  • 借受人がお子様の場合
    連帯借受人は不要、連帯保証人(保証能力のある方)が必要

連帯保証人について

貸付けには、連帯保証人が必要な場合と不要な場合があります。
詳細は区役所福祉保健センターでご確認ください。
連帯保証人には、下記の要件が必要です。

  • 20歳以上60歳未満であること
  • 申請者と別生計であること
  • 生計中心者であること
  • 保証能力があること
  • 正社員又はそれに準ずる勤務形態であること
  • 原則横浜市在住であること
  • この資金の貸付けを受けていないこと、等

申請

相談で、当資金借り入れの必要性が確認されてから、申請書等の必要書類を揃えて提出していただきます。

必要書類

  • 申請者の源泉徴収票又は確定申告書の写し
    (ない場合は直近3か月分の給与明細。相談時にお持ちください。)
  • 申請書、借用書、請求書(用紙は区役所にあります。)
  • 戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書、印鑑登録証明書、母子であることの民生委員の証明(児童扶養手当証書の写しを添付する場合は省略可)、調査同意書
  • 連帯保証人の源泉徴収票又は確定申告書の写し等、印鑑登録証明書、調査同意書(連帯保証人を立てない場合は不要)

注1:お子様が申請者になる場合は、お子様の印鑑登録証明書、同意書、戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(お母様からご提出いただいたものと同内容の場合は省略可)が別途必要になります。
注2:申請書に申請者(借受人)のマイナンバーの記載が必要となります。
申請時には、申請者の【個人番号カード】又は【通知カード(マイナンバー確認用)と本人確認資料】を持参してください。
申請者の個人番号は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める「個人番号利用事務」(母子父子寡婦福祉資金貸付事務)に利用します。

審査

提出された申請書類等を審査します。
審査により、貸付けできない場合があります。
申請者の返済能力、連帯保証人を立てる場合は連帯保証人の保証能力を重点的に審査します。

注:審査にあたって、書類の追加提出をお願いする場合があります。

決定

貸付けの可否を申請者と連帯保証人へお知らせし、申請者の口座に貸付金を振り込みます。

  • 申請の翌月末に決定・振り込みます。(書類の内容等によって翌月末以降までかかる場合もあります。)
  • 事業開始・事業継続・住宅の各資金については、書類審査に加えて「貸付審査会」の審査があります。
    申請には上記の必要書類のほか、事業計画書、店舗の契約関係書類等が必要です。(ご相談から決定までに6か月ほどかかります。)

返済の方法

それぞれの資金ごとに定められた期間内で、月賦・半年賦・年賦のいずれかでご返済いただきます。
金融機関の口座引き落としでのご返済を原則とさせていただきます。

注1:納期限までに納付されないときは、違約金を徴収します。

注2:借受人が滞納された場合には、連帯借受人及び連帯保証人に対しても請求を行います。
(連帯借受人及び連帯保証人は、借受人と同等の返済義務を負います。)

注3:横浜市では、滞納になっている一部の債権について「電話納付案内センター」による納付案内、弁護士徴収委任を行っています。

お問い合わせ先

お住まいの区役所福祉保健センターまたは市役所こども青少年局こども家庭課まで

区役所福祉保健センター電話番号

電話番号電話番号
鶴見区045-510-1839金沢区045-788-7772
神奈川区045-411-7113港北区045-540-2320
西区045-320-8467緑区045-930-2309
中区045-224-8171青葉区045-978-2457
南区045-341-1152都筑区045-948-2321
港南区045-847-8457泉区045-800-2448
保土ケ谷区045-334-6353栄区045-894-8959
旭区045-954-6117戸塚区045-866-8468
磯子区045-750-2475瀬谷区045-367-5703
  • こども青少年局こども家庭課電話番号:045-671-2395

規則等に係る意見公募手続(平成30年実施)

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の一部改正に係る意見公募結果について

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このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課

電話:045-671-2395

電話:045-671-2395

ファクス:045-681-0925

メールアドレス:kd-kokatei@city.yokohama.jp

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