住民票の写し・住民票記載事項証明書を郵送請求する

【ご注意】令和６年10月１日から郵便料金が変わりました。

• 本人
• 本人と同一世帯員の人
• 任意代理人（本人または本人と同じ世帯の方からの「委任状」をお持ちの人）
• 法定代理人（親権者や後見人など法律により代理権を有すると定められた人）

• 住所が同じでも、世帯が別になっている人は委任状が必要です。
• 上記に該当しない請求は、第三者による請求のページをご覧ください。

横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）からダウンロードできます。

• 請求者の氏名・住所
• 交付対象者の氏名・住所・生年月日

• 署名又は記名・押印が必要です。署名がない場合は、必ず押印してください。
• 鉛筆等、文字を消すことができる筆記具は使用しないようお願いします。
• 日中連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。（書類や請求内容の不明な点について、お問い合わせする場合があります。なお、電話番号の記入がなく問い合わせができない場合等は、返却させていただく場合がありますのでご注意ください。）

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）または写真付きの住民基本台帳カード
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 健康保険証

• 「氏名が記載されている面の写し」と「住所が記載されている面の写し」が必要です。
• 健康保険証の写しを送付いただく際は、保険者番号と被保険者記号・番号の部分を黒塗りなどにより見えないようにして、送付してください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の写しを送付いただく際は、表面（写真有）のみ送付してください。
• パスポート（旅券）は、住所が確認できないため、使用できません。

• 任意代理人の場合、１・２に加え、委任状が必要です。見本を参考に本人が作成してください。
• 委任状の見本（PDF：136KB）

• 本人と同一世帯の人が請求する場合、委任状は不要です。
• 住民票コードが記載された住民票の写しは、代理人には交付できません。本人の住所あてに送付します。
• マイナンバーが記載された住民票の写しは、15歳未満の法定代理人及び成年後見人以外の代理人には交付できません。本人の住所あてに送付します。

法定代理人の場合、1・2に加え、戸籍証明等、成年後見登記事項証明書などが必要です。

会社や学校等で指定された様式に証明する場合は、指定用紙にあらかじめ記入してお持ちください。

指定用紙がない場合は、横浜市の様式で交付します。※本市様式では、本籍の表示は都道府県名のみです。

1通300円
定額小為替・普通為替、または現金書留で送付してください。

• 年金受給のために年金事務所に提出する場合など、法令の規定により手数料を免除できる場合があります。詳細は戸籍や住民票の証明書の手数料についてのページをご覧ください。
• 定額小為替・普通為替は、お釣りが出ないように、手数料と同額を送付していただくようお願いします。
• 定額小為替・普通為替の「指定受取人」の欄は、空欄のまま送付してください。
• 定額小為替・普通為替の有効期間は、発行の日から6か月です。残りの有効期間が一週間程度あるものを送付していただくようお願いします。
• 新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書（住民票の写し等）は交付手数料が減免されます。新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書（住民票の写し等）の交付手数料の減免（無料）についてをご確認ください。

【ご注意】令和６年10月１日から郵便料金が変わりました。

返信先住所（「2. 住所が記載された本人確認書類の写し」に記載されている住所）を記入し、切手を貼付してください。
証明書は、請求者の住所（住民票のある場所）へ返信します。その他の返送先を希望される場合は、あらかじめ横浜市郵送請求事務センターへご確認ください。

返信用封筒作成時には、切手の金額にご注意ください。料金が不足する場合は、「不足料金受取人払」により返送します。
【ご注意】令和６年10月１日から郵便料金が変わりました。
郵便料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ（外部サイト）をご参照ください。　
　

定型郵便物50ｇまで　110円

速達や簡易書留等の郵便サービスをご希望の場合は、別途、料金がかかります。送付された返信用封筒で返送しますので、必要な分の切手を貼ってください。料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

戸籍証明や住民票の写しなどの証明書は信書に該当する文書です（総務省 信書のガイドライン（外部サイト））。そのため、日本郵便のゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストはご利用いただけません。返信にこれらのサービスをご指定いただいた場合は、改めて切手を貼った返信用封筒をご送付いただくこととなりますのでご注意ください。

国際スピード郵便（EMS）での返信をご希望の場合は、その旨を請求書に明記してください。その場合、当センターで国際スピード郵便（EMS）専用封筒を用意しますので、手数料・郵送料に専用封筒代51円を追加した金額を送付ください。（返信用封筒の同封は必要ありません）。
詳細は国外からの戸籍証明の郵送請求についてをご覧ください。

郵便料金が不足している場合は、郵便物が差出人あて返戻されますのでご注意ください。
料金が不足する場合、10月１日以降に郵送請求事務センターから発送する返信用封筒には、「不足分受取人払」の表示をして返送しますので、ご了承ください。なお、レターパックライトや速達等は差額分の切手が無ければ、送付できませんので、切手の追送をお願いすることになります。
郵便料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ（外部サイト）をご参照ください。
　
主な変更内容
普通郵便：旧料金84円→新料金110円（50ｇまで一律）
速達　　：旧料金260円→新料金300円
特定記録：旧料金160円→新料金210円　

〒231-8307
横浜市中区桜木町1丁目１番地56
横浜市郵送請求事務センター

• 郵送による請求では、処理日数と往復の郵便配達日数の合計日数がかかります。
• 投函してから証明書がお手元に届くまで、通常10日程度を見込んでいますが、郵便事情や休日等の要因により、さらに日数がかかる場合がありますので余裕をもって請求してください。
• お急ぎの場合には、書類の送付・返送の際の速達郵便ご利用をご検討ください。
• 一度に複数の証明書を申請された場合や、書類や請求内容に不明な点等があり確認が必要な場合などは、証明書作成に日数を要します。通常よりも返送までに日数を要しますのでご了承ください。