がん治療と仕事の両立に向けて

■　がんは身近な病気

一生のうちにがんと診断される人は　『 日本人の2人に1人 』
１年間にがんと診断された人のうち　『 約3割は15～64歳 』

■　通院でも治療可能

入院日数は年々、短くなり　『 通院での治療が増加 』
仕事を持ちながらがんで通院している人は　『 全国で約30万人 』

■　仕事との両立は未だ困難

治療等で通院しながら働き続けることに対して　『 ６割以上が難しいと感じている 』
（２週間に一度程度病院に通う必要がある場合）

がん治療は、医療技術や治療薬の進歩により、通院による治療が可能な場合が増えてきました。
一方で、がんと診断された後、約３割の方が退職されたという調査もあり、がんを治療しながらの「就労の継続」は大きな課題です。
また、雇用者である事業者は、治療しながらの就労について両立のためのサポートが求められるようになっています。

がん治療と仕事の両立に向け、市内各事業所での理解を深めていただくために、事業所内の研修等での活用していただけるＤＶＤ・ハンドブック・ポスターを作成しました。

第２弾のDVDは大腸がんにり患した場合を取り上げ、本人の気持ちの変化や事業所での困難を身近に感じられる内容となっています。
治療の際に本人が確認すべきポイントや事業所でできる工夫などをわかりやすく解説しています。
ハンドブックは事業所側、患者側の視点に立ったQ&AやDVDの内容と連動した両立支援プラン等の関係書式記載例を盛り込むなど、実際に活用していただきやすい内容となっています。

◆ ＤＶＤ

横浜市 がん患者の治療と仕事の両立に向けた研修用ＤＶＤ
「～がんになっても働きやすい職場を目指して～ 職場や家族が支える治療と仕事の両立」
《全編》（約30分）（外部サイト）

《全編》

◆ ハンドブック

がんになっても働きやすい職場を目指して　治療と仕事の両立支援ハンドブック Part2（PDF：4,180KB）
Ｂ５版 全40ページ

印刷用はこちら（PDF：6,145KB）

第１弾のDVDとハンドブックは女性特有がん（乳がん、子宮がん等）にり患した場合を取り上げ、がん患者が治療をしながら働くにあたり、職場としてサポートするために人事労務担当者や上司、同僚の方が参考にできる内容となっています。

◆ ＤＶＤ

横浜市 がん患者の治療と仕事の両立に向けた研修用ＤＶＤ
「働く女性ががんになったら～その時、職場でどうすればいい？～」
《全編》（約22分）（外部サイト）
〈パート１〉就労者とがんの概要（約２分）（外部サイト）
〈パート２〉就業者が女性特有のがんになったら（ドラマ）（外部サイト）
第１章　休職まで（約７分）（外部サイト）
第２章　休職中（約３分）（外部サイト）
第３章　復職後（約10分）（外部サイト）

《全編》

《パート１》

《パート２》

◆ ハンドブック

（PDF：3,257KB）

がんと就労 治療と仕事の両立支援ハンドブック
「女性特有がん」（PDF：3,257KB）
Ｂ５版　全35ページ

◆ ポスター

（PDF：659KB）

（PDF：947KB）

がん治療と仕事の両立応援ポスター
「もしも がんだと言われても　私は一人で悩まない。」（PDF：659KB）
「がんになっても働きやすい職場は　誰でも働きやすい職場です。」（PDF：947KB）

B２、B３、B４サイズ

資料を希望される市内事業所には郵送にてお送りします。
下記の申込先に以下のことを記載して、Eメールでお申し込みください。

• 事業所名（市内事業所に限ります）
• 担当者名
• 郵送先
• 連絡先（電話番号、Eメールアドレス）
• 希望するもの（DVD、ハンドブック、ポスター）
• 必要数（ポスターはサイズ毎に分けて記載してください）

★ 申込先

横浜市 医療局 がん・疾病対策課 がん対策担当
e-mail： ir-shinsei@city.yokohama.jp

ご本人や関係者の方向け
社会保険労務士による無料相談やハローワーク横浜の長期療養者職業相談窓口などがあります。

事業者の方向け
神奈川産業保健総合支援センターの相談窓口があります。

詳細は別ページ「がんに関する各種指定医療機関、がんに関する相談」をご参照ください。

平成28年10月～12月の期間、市内事業所のほか、がん患者及びその家族の方を対象に実施しました。
【主な調査結果】

• がん患者の立場から

法人で就労している人のうち、がん診断後に退職した人は　『 20.2％ 』
傷病手当金制度を知らなかったので制度を利用しなかった割合は　『 33.6％ 』

• 家族の立場から

がんにかかった家族に仕事をして欲しい（35.9％）と仕事をして欲しくない（36.1％）は　『 同程度 』
家族や親戚以外の機関からサポートを受けなかった割合は　『 75.5％ 』

• 事業者の立場から

過去３年間のうち、がんと診断された従業員がいた事業所は　『 43.0％ 』
仕事と治療の両立が実現できる職場づくりが必要と感じている事業所は　『 88.3％ 』

詳細な調査結果は次の通りです。
横浜市がん患者の就労等に関する調査報告書（PDF：6,299KB）