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横浜市自立支援医療(精神通院医療)

最終更新日 2019年10月1日

重要なお知らせ

・これまで、精神障害者保健福祉手帳用の診断書を用いるご申請の場合は、区役所窓口での申請をお願いしていましたが、郵送申請をご利用いただけるようになりました。(令和元年10月1日)
・所得区分が一定以上の方のうち、「重度かつ継続」に該当する方についての経過措置として、自己負担上限額が20,000円とされています。この措置は、平成30年3月31日で終了することとなっていましたが、平成33年3月31日まで延長することが決定しました。(平成30年3月30日)

目次

以下のリンクからご覧になりたい項目をお選びください。
項目
〇 対象となる方〇 有効期限及び更新について
〇 医療の範囲と給付内容〇 医療機関や薬局について
〇 自己負担〇 上限管理票について
〇 月額負担上限額とは〇 各種様式のダウンロード
〇 「重度かつ継続」とは〇 医療機関・薬局の方へ
〇 申請方法について〇 指定医療機関の指定について

 精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方。
 ※対象となる疾患については、平成18年3月までの旧精神障害者通院医療費公費負担制度と変更はありません。

 精神障害及び精神障害に起因して生じた病態(※1)に対して、病院及び診療所に入院しないで行われる医療が対象となります。
 (※1治療や症状に関連して生じた病態に関しては、精神通院医療を担当する医師によって通院治療を行う範囲の病態のみが対象となります。)
 通常、医療機関の窓口では、医療費の7割を医療保険が負担をして、残りの医療費の3割を自己負担しますが、自立支援医療の対象として認定された場合には、指定医療機関の窓口で原則、医療費の1割が自己負担となります。
 (医療保険が適用にならない治療、投薬、診断書料などの費用は対象外です。)

 原則、医療費の1割負担です。
自立支援医療上限月額(画像:25KB)


○自立支援医療制度における「世帯」は、医療保険単位で認定します。
(住民票とは異なります。例えば、異なる医療保険に加入している家族は別「世帯」になります。)
※受診者本人が18歳未満の場合には保護者の収入で判断します。
※平成33年3月末までの経過措置として、一定所得以上で、「重度かつ継続」に該当する場合には、制度の対象(月額負担上限額2万円)となります。

 月額負担上限額とは、ある月において、1割の自己負担をしながら、負担合計額がその方の月額の負担上限額に達した後は、その月は、それ以上の負担をしていただく必要はないというものです。

 「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する方」と認められると、経済的負担の軽減のため、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。
 「重度かつ継続(高額治療継続者)」の範囲は以下の1~3のどれかに該当した場合です。
 1.医療保険の多数該当の方(過去12か月間以内に、4回以上高額療養費の支給があった場合)
 2.主たる精神障害がICD-10(国際疾病分類)において次の分類に該当する方
  F1 症状性を含む器質性精神障害(認知症などの脳機能障害)
  F2 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
  F3 気分障害(躁うつ病、うつ病など)
  G40 てんかん
 3.3年以上の精神医療の経験を有する医師により、以下の症状を示す精神障害のため計画的集中的な通院医療(状態の維持、悪化予防のための医療を含む)を継続的に要すると診断された方として、認定を受けた方
  ・情動及び行動の障害
  ・不安及び不穏状態

 申請方法は、お住まいの区役所窓口(高齢・障害支援課)で行う方法と、必要なものを全て郵送で行う方法があります。申請に必要なものを以下のリンクから確認のうえ、ご申請ください。

●区役所窓口で申請する方→こちらをご覧ください。
●郵送で申請する方→こちらをご覧ください。

 申請してから、認定されて受給者証がお手元に届くまで、おおよそ2か月程度かかります。申請事由により、証発行までにかかる日数が異なりますので、ご了解ください。

 自立支援医療の有効期間は1年間です。(受給者証の有効期間を確認してください。)
 更新申請が開始できる年月が受給者証に印字されていますので、引き続き制度の利用を希望される方は、必ず更新申請を行ってください。有効期間を過ぎてしまうと、再申請するまでの間は自立支援医療が受けられなくなりますので、注意してください。
 なお、更新申請に関して、事前に横浜市から個別のお知らせすることはありませんので、受給者証の有効期間をご自分で確認してください。
mihon

 自立支援医療制度を行う医療機関は、あらかじめ予定された医療であること、質の高い医療を確保することなどから、指定制度となっています。
 指定自立支援医療機関として指定された医療機関の中から利用者があらかじめ選択した医療機関(デイケア・薬局・訪問看護ステーションを含みます。)でのみ、自立支援医療の適用になります。(受給者証に記載されていない病院・薬局等では適用になりません。)
 (病院や薬局などの事業者自身も、指定医療機関(精神通院医療)の指定を横浜市などから受けていることが前提になります。医療機関の方はこちらもご覧ください。)

 なお、受給者証に記載された薬局であっても、受給者証に記載されていない病院や診療所からの処方せんによって薬を処方された場合には、薬局での処方に自立支援医療は適用されません。

  また、利用する医療機関を変更する場合には、変更の申請が必要です。
変更申請の受理日(または申請者が指定する受理日以降の日)から、新しい医療機関において、自立支援医療を利用することができます。(日付のさかのぼりはできません。)

 月額の負担上限額が設定されている方には、「自己負担上限額管理票」を交付します。
 受診される際には、病院や薬局の窓口に、受給者証とあわせて上限額管理票を提示してください。(医療機関や薬局で、自己負担額を記入してもらいます。)
 自己負担額が「上限額」に達した場合には、それ以降、その月の受診では自己負担は発生しません。
上限管理票表紙(画像:15KB)
上限管理票(画像:23KB)


 既に必要な様式を把握されている方は、以下よりダウンロードしてご使用ください。
 ただし申請事由などにより、申請に必要なものは異なりますので、必ず「申請方法について」のページをご確認ください。

 ・申請書(PDF:537KB)
 ・診断書(自立支援医療申請用(精神通院医療用))(PDF:316KB)
 ・自立支援医療診断書(写し)の提供に関する依頼書及び同意書(PDF:43KB)

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このページへのお問合せ

健康福祉局障害企画課

電話:045-671-2415

電話:045-671-2415

ファクス:045-671-3566

メールアドレス:kf-syokikaku@city.yokohama.jp

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