住宅用火災警報器 1 設置の有無により、火災の被害に大きな差がでます。
最終更新日 2022年7月4日
住宅用火災警報器を設置しましょう
令和３年は横浜市内の住宅火災で亡くなる方（放火自殺者等を除く）の84％が高齢者でした。
また住宅火災による死者の発生した経過を見ると、逃げ遅れによるものが79％を占めています。
早期に火災に気づき、住宅火災による被害を減らすため、住宅用火災警報器を正しく設置しましょう。また、住宅用火災警報器は定期的に点検し、10年経過したものは交換しましょう。
令和３年住宅火災による死者の年齢構成（放火自殺者を除く）
令和３年住宅火災による死者の発生経過（放火自殺者を除く）
住宅用火災警報器の設置効果
過去10年間における横浜市内の火災状況を見ると、住宅用火災警報器の設置の有無により、住宅火災の発生率や死者の発生率にも大きな差が出ており、住宅用火災警報器を設置することで、火災の件数や死者の減少につながっています。
平成24年から令和３年の10年間の平均を比較（横浜市内）
平成24年から令和３年の10年間の平均を比較（横浜市内）
※「設置なし」の住宅には設置不明を含みます。
