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住宅用火災警報器 1 設置の有無により、火災の被害に大きな差がでます。

最終更新日 2021年7月21日

住宅用火災警報器を設置しましょう

火災の様子

令和2年は全国的に住宅火災で亡くなる方(放火自殺者等を除く)の約7割が高齢者でした。
また住宅火災による死者の発生した経過を見ると、逃げ遅れによるものが5割を占めています。
早期に火災に気づき、住宅火災による被害を減らすため、住宅用火災警報器を正しく設置しましょう。また、住宅用火災警報器は定期的に点検し、10年経過したものは交換しましょう。

※データ出典:総務省消防庁ホームページ

住宅用火災警報器の設置効果

過去10年間における横浜市内の火災状況を見ると、住宅用火災警報器の設置の有無により、住宅火災の発生率や死者の発生率にも大きな差が出ており、住宅用火災警報器を設置することで、火災の件数や死者の減少につながっています。

住宅火災用火災警報器設置有無による火災被害の比較

このページへのお問合せ

消防局予防部予防課

電話:045-334-6406

電話:045-334-6406

ファクス:045-334-6610

メールアドレス:sy-yobo@city.yokohama.jp

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