横浜市若年女性支援事業

横浜市若年女性支援事業について、実施団体を募集します。

団体選定に係る応募の資格は、次の各号にすべて該当する法人とします。
１．原則として、困難を抱える女性の相談支援の実績があること
２．代表者又は役員が、以下の項目に該当しないこと
　・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わっていない者
　・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を今後受ける可能性がある者
３．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等をいう。）でないこと
４．地方自治法施行令第167条の４の規定により、横浜市における入札参加を制限されていないこと
５．宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと
６．法人税、法人市民税、消費税、地方消費税等の租税を滞納していないこと
７．労働保険（雇用保険・労災保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入の必要がある場合、その手続きを行っていること
８．会社更生法、民事再生法による更正・再生手続き中でないこと
９．２年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと（仮に受けている場合には、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること）
10．本事業の実施にあたり、安定的に管理することの可能なノウハウ・実施体制・管理運営に不可欠な資格等や、経営基盤等が確保されていること

応募資格を満たす者とします。

令和７年12月23日（火曜日）まで

電子メールでのみ受け付けます。
質問票（ワード：17KB）に、質問の要旨を簡潔にまとめて下記へ送付してください。
なお、来庁及び電話でのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

【質問送付先】
横浜市こども青少年局こどもの権利擁護課児童虐待・ＤＶ対策係
横浜市若年女性支援事業担当
電子メールアドレス：kd-dvstop@city.yokohama.lg.jp
※件名を「質問：横浜市若年女性支援事業について（〇〇（貴団体名））」としてください。

令和７年12月26日（金曜日）頃に、本ホームページにて公表します。

「横浜市若年女性支援事業に係る応募申請書 （様式１）（ワード：19KB）」に、
「申請書添付書類一覧（PDF：239KB）」に記載されている書類を添付して提出してください。
※提出書類はすべてフラットファイルにまとめ、８冊提出してください。
※申請書添付書類一覧のうち、「８　履歴事項全部証明書（登記簿謄本の写し）」及び
「11　申請書を提出する日の属する事業年度を含む直近３年度分の法人税の納税証明書」については、
フラットファイル８冊のうち７冊分は複写での提出で構いません。

令和８年１月16日（金曜日）午後５時必着

横浜市中区本町６-50-10 横浜市庁舎13階
こども青少年局こどもの権利擁護課児童虐待・ＤＶ対策係
電話　045-671-4288

「提出書類」を、持参又は郵送により「受付場所」へ提出してください。
ただし、持参の場合は、事前に電話で来所予定時刻をお知らせください。
来所可能な日時は、平日（月曜日から金曜日）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までです。
その場合、書類の確認にお時間をいただくことがあります。

選定評価委員会で、応募書類に基づきプレゼンテーションを実施していただき、委員からのヒアリングに応じていただきます。

令和８年２月13日（金曜日）
※開催日は変更の可能性があります。
　日程を変更する場合には、応募団体と調整させていただきます。

申請者全員に文書により通知します。通知の時期は、令和８年２月18日（水曜日）頃を予定しています。

横浜市若年女性支援事業実施要綱（PDF：104KB）
横浜市若年女性支援事業補助金交付要綱（PDF：182KB）
横浜市若年女性支援事業実施団体の選定に関する要綱（PDF：309KB）