横浜市の児童虐待対策について

本市では、平成21年12月に発生した死亡事例、平成22年７月に発生した重篤事例をきっかけに、平成22年９月、局区を横断した「児童虐待対策プロジェクト」を設置し、検討を行いました。プロジェクトでは、児童虐待の問題と課題について議論を重ね、その結果を８つの対策にまとめました。

子どもの命と尊厳を守るために、

1. 虐待に迅速・適切に対応
2. 虐待の再発防止
3. 虐待への移行をくい止める
4. 虐待の発生を予防
5. 虐待に組織的に対応

という５つの視点で対策を検討しました。

子育ての状態を、

1. 健全育成層
2. 育児不安層・ハイリスク層
3. 虐待層

の３つの層に分類したうえで、安心して健全な子育てができるように、各層への必要な支援を行う必要があることを共通認識とし、議論を進めました。

1. 支援策の充実：区や保育所等の支援策を充実することで、子どもの安全を守ります。
2. 体制の整備と強化：支援の中心を担う区、児童相談所、学校をはじめ、施策を推進するための体制を強化します。
3. 組織的対応の強化：マニュアルの改訂や区と児童相談所の役割の明確化など、組織的な対応についてルールの設定や明確化を行います。
4. 人材育成：区や児童相談所の専門性強化に加え、関係機関への研修を見直し、充実します。
5. 関係機関相互の連携強化：情報共有のための連携会議の整備や虐待等の程度を表す「共有ランク」の作成等、関係機関相互の連携を強化します。
6. 社会的養護の推進：児童養護施設の整備等により、社会的に児童を支える体制を強化します。
7. 広報啓発の強化：市営バスや駅等での啓発等、より市民の目にふれるような啓発を行います。
8. 地域子育て支援事業の推進：育児不安軽減のために、地域子育て支援拠点の整備等を行います。