市外の施設様向け

＜更新箇所＞

・令和８年度の請求明細書を掲載しました。

・令和７年度の【自動計算】請求明細書及び【手計算】請求明細書のこれまでの修正事項については、

　請求明細書更新履歴（PDF：229KB）をご参照ください。（4/24更新）
計算結果と内訳にご不明な点がございましたら、保育・教育給付課にご連絡ください。

【施設→横浜市】請求明細書を横浜市電子申請システムで提出します
【横浜市→施設】金額等を確認後、横浜市から連絡します（提出後、概ね２週間ほど）
【施設→横浜市】請求書を横浜市電子申請システムで提出します　
　　　　　　　　※委任等により、押印が必要な場合は請求書を郵送してください
　　　　　　　　※請求書の提出フォームのＵＲＬは、横浜市からの連絡の際に、個別にお伝えします

過誤再請求とは、既に支給済みの金額について、加算内容の変更などで金額に差異があった場合に、正しい金額で再請求していただくことです。
【施設→横浜市】請求明細書と過誤申立書を横浜市電子申請システムで提出します
【横浜市→施設】金額等確認後、横浜市から連絡します（提出後、概ね２週間ほど）
【施設→横浜市】請求書を横浜市電子申請システムで提出します
　　　　　　　　※委任等により、押印が必要な場合は請求書を郵送してください
　　　　　　　　※請求書の提出フォームのＵＲＬは、横浜市からの連絡の際に、個別にお伝えします

※過誤再請求額が当初請求額を下回る場合（＝減額の場合）
翌月以降の請求額から、減額分を差し引きます。
よって、減額の過誤再請求をされた際は、その後の当初請求額が変動しますので、横浜市から請求金額のご連絡をお待ちください。
翌月以降の請求がない場合は、横浜市から送付する納付書により、返金をお願いします。

請求書の不備訂正のやり取り等で時間を要した場合には、その分支払日が遅くなりますので、あらかじめご了承ください。

※令和７年度分の人事院勧告に伴う差額が児童単位で計算できるシートを試作いたしました。参考としつつ、お気づきの点がございましたらお申し付けください。
※人事院勧告後の単価での支払いは５月以降となります。

■　過年度分の様式　（別ページへ推移します。）

■申請内容を再利用して請求書を送信する方法【横浜市電子申請・届出システム】（PDF：911KB）
申請内容を再利用して請求書を送信する方法についてのマニュアルを掲載しておりますので、ご参照ください。

質問がある際は、こちらを一度お目通しの上、お問い合わせください。
よくある質問（PDF：201KB）

上記の請求書様式は、債権者と支払先の口座名義が異なる等、請求委任が必要であって、押印を要するときのみ利用します。
請求書の申請方法については「請求の流れ」のとおりです。

【押印が必要な場合の請求書の郵送先】
〒231-0015横浜市中区尾上町１－８ 関内新井ビル９階
横浜市こども青少年局保育・教育給付課 市外施設給付担当

給付費の請求について、市外施設に通知したものを掲載しています。
■請求可能な期間について（PDF：272KB）

参考リンク（横浜市ホームページ）

■　私学助成幼稚園等の施設等利用費の請求事務について
私学助成幼稚園等の請求については上記からご確認ください。

■　横浜市私立幼稚園等一時預かり保育補助事業について
子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）については上記からご確認ください。

■　施設等利用費の請求方法（保護者向け）
　

お知らせ
令和８年４月１日より問い合わせ先が一律下記へ変更となります。
給付事務のコールセンターは引き続き開設されていますが、市外施設のみなさまからのお問い合わせに関しましては、
市外施設給付担当が承ります。

市外施設給付担当　電話番号　　045-671-0206
受付時間：月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで