令和８年度　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の給付について

本ページでは、給付・助成手続き、概要、スケジュール等について記載し、様式・資料を掲載しています。

最終更新日 2026年5月26日

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乳児等通園支援事業の独自助成分（市内施設向け）とは？
乳児等通園支援事業の公定価格部分（市内・市外施設共通）とは？
市内施設向け（請求手続き）
市外施設向け（請求手続き）
過去に遡及して実績等が変更になる場合（過誤）の対応について
説明動画及び要綱・様式等について
関係ページ（認定のページ、制度のページ）

総合支援システム（事業者向け）（外部サイト）

総合支援システム（事業者向け）のログインページは上記を参照してください。

乳児等通園支援事業の独自助成分（市内施設向け）とは？

令和８年度の乳児等通園支援事業は、「給付制度」となります。
本市では給付制度上の「公定価格部分」と「本市独自助成分」の２段階構成となっております。

２段階構成

令和８年度からは預かり実績等の管理を、総合支援システムにてご対応頂きますので、ご注意ください。
【本市独自の助成制度について】

本市の独自助成
	助成項目	内容	対象施設		注意事項	助成額
１	基本助成	基本的な経費への助成	市内施設	横浜市一時保育事業において、乳児等通園支援事業連携加算助成を受けていない施設	【余裕活用型】月４回以上の定期的な利用実績のない月のみ対象外【余裕活用型以外】利用実績が無い月も対象	50,000円/月
２	ICT機器導入補助	制度実施に必要なICT機器等の導入費用（例）タブレット端末、wifi通信機器など	市内施設	学校法人立以外の幼稚園、幼稚園型認定こども園、地域子育て支援拠点など	ー	200,000円/年 ※3/4補助のため、実際の補助上限は150,000円

乳児等通園支援事業の公定価格部分（市内施設・市外施設共有）とは？

【公定価格部分】

公定価格部分の給付内容について
給付	内容	単価
基本分単価（利用児童加算）	児童の利用実績に応じて加算	０歳：1,700円/人１～２歳：1,400円/人
初回対応加算	事前面談及び事後面談を実施した場合に加算面談記録を残し・・・ ◇事前面談：30分以上 ※制度説明や基本事項伝達を集合形式で行う場合は、　個別に15分以上の面談実施が必要 ◇事後面談：10分以上	０歳：1,700円/回１～２歳：1,400円/回 ※前回利用から半年以上期間が空き、同様の対応をした場合加算対象 ※事後面談が必要になるため、実際に対象児童が利用した月に加算されます
賃借料加算	賃貸物件において、実施する場合に加算 ※併用実施の場合は按分が必要【按分方法】　本来事業の認可定員と、乳児等通園支援事業の認可定員で按分率を求め按分する。	200円/時間　 ※賃貸借契約上の毎月支払額が上限　更新料は除く
保護者支援面談加算	面談記録を残し・・・ ◇面談：30分以上 ※利用しているこどもの様子を伝え、保護者が抱える子育ての悩みや不安等育児に関する相談に対応するもの	1,400円/回　 ※初回対応加算と同月に加算はされません
障害児受入加算	障害児を受け入れた場合に加算	600円/時間
要支援家庭のこども加算	要支援家庭のこどもを受け入れた場合に加算 ※必要に応じて、関係期間との連携、情報共有等を行う。	600円/時間
医療的ケア児受入加算	看護師等を配置したうえで、医療的ケア児を受け入れた場合に加算	2,500円/時間
生活困窮家庭等負担軽減加算	右欄の状況に合致し、事業所において利用料の減額を行った場合加算	生活保護世帯:300円上限/時間市町村民税所得割合算額77,101円未満世帯・非課税世帯：200円上限/時間要支援家庭である場合：200円上限/時間

請求手続き方法について

市内施設向け

請求手続きは、内容により２つの手段でご対応頂きます。
なお、委任が必要な施設である場合は、押印のうえ紙の請求書を以下の送付先に送付してください。

種類
内容	提出方法	支払方法
公定価格部分	総合支援システムを活用 ※総合支援システム上での請求手続き（毎月払い）となり、請求書受領から30日以内の支払	毎月払い
本市独自助成分【公定価格以外】	横浜市電子申請・届出システムを活用四半期毎の申請・手続きとなり、挙証資料を含む、必要書類を提出してください。	四半期払

【手続き先の違いについて（イメージ図）】

手続き先

横浜市電子申請・届出システムのリンク先

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/portal/home（外部サイト）

横浜市電子申請・届出システムへ

市外施設向け

市外施設の場合は「公定価格部分」のみの適用となり、請求手続き等は「総合支援システム」での対応となります。
本市が請求書を受領してから、30日以内にお支払いをいたします。
※委任が必要な施設である場合は、押印のうえ紙の請求書を以下の送付先に送付してください。

初回面談時の注意事項について

初回の面談時にご確認頂くことは多くありますが、最低限ご確認頂きたいことについて
以下のとおりチェックシートを作成しておりますので、必要に応じてご確認ください。

なお、チェックシート以外の資料として、減免や加算時に必要な書類等を添付しておりますので、ご活用ください。

面談時チェックシート一式（PDF：723KB）

過去に遡及して、実績等が変更になる場合（過誤）の対応について

遡及対応の可否について
対象部分	遡及対応
公定価格部分（総合支援システム）	遡及対応あり※システム外対応
独自助成部分（横浜市電子申請・届出システム）	遡及対応なし　※交付決定後の変更は不可

過去に遡及して実績等が変わる場合、過誤対応となる可能性があります。
そのため、そのような案件が生じた場合は、保育・教育給付課（045-671-0232）にご連絡ください。
内容確認のうえ、手続き方法等についてご案内いたします。