こども誰でも通園制度の認定申請について

住所（区名、番地・号）の入力漏れ
例：「中区本町6-50-10」と入力すべきところを、「6-50-10」と入力してしまう

住所（マンション名・部屋番号）の入力漏れ
例：「中区本町6-50-10　横浜市役所マンション　10F」と入力すべきところを、「中区本町6-50-10」と入力してしまう

制度対象外のお子さんの申請
例：きょうだいで上の子（４歳）、下の子（１歳）の家庭で、上の子と下の子の両方の情報を入力してしまう
↑このような場合、誰でも通園制度を利用する予定のお子さん（例示のケースでは「下の子」）の情報だけ入力してください。

申請者のメールアドレスと代理利用者のメールアドレスが同じ
例：申請者のメールアドレス（kd-daretsunintei@city.yokohama.lg.jp）と
　代理利用者のメールアドレス（kd-daretsunintei@city.yokohama.lg.jp）が同じ
↑システムの仕様上例示のとおりの入力はできてしまうので、両者のメールアドレスが異なっていることを申請前に必ず確認してください。

代理利用者の変更を行う
「（なし⇒あり）に変更」や「（あり⇒なし）に変更」

市内の住所変更
※市外転出の場合は「取消申請」が必要です

申請者の氏（姓）の変更
※「父⇒母」「母⇒父」のように申請者を変更する場合は現在の申請者による「取消申請」の審査が完了したあとで、新たな申請者による新規申請が必要です

登録児童の追加
※既に利用登録済みの児童がいる場合に、別の児童を追加して登録するときは変更申請が必要です

負担軽減申請及び負担軽減区分の変更
要件は「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）について」を確認してください。
【注意】
変更の適用日は、審査が完了した日となります。
変更申請を受理してから審査結果が決定するまでには一定の期間を要しますので、変更が生じた場合は、速やかに申請を行ってください。

また、審査が完了する前に「こども誰でも通園制度」をご利用された場合、その利用分については、負担軽減の遡及適用を行うことはできません。あらかじめご了承ください。

なお、申込受付から審査結果の連絡までの期間は、概ね 10 営業日以内を見込んでおります。

市外に転出する
（転出日の１か月程度前から申請をお願いします）

保育所等・地域型保育事業・企業主導型保育事業を利用する
（誰でも通園制度の最終利用予定日の１か月程度前から申請をお願いします）

その他誰でも通園制度の利用を終了する場合
※満３歳の年齢到達により利用を終了する場合は手続き不要です

他都市から横浜市に転入他都市でこども誰でも通園制度の利用登録をしていた方で、横浜市へ転入後も引き続き利用する場合
※申請前に転出元自治体へ認定消滅届出の提出が必要です