こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）について

横浜市では、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な生育環境を整備するため、保護者の就労の有無に関わらず、幼稚園・保育所等を月一定時間利用できる「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」を実施します。

最終更新日 2026年10月13日

事業の概要

概要

ふだん、幼稚園・保育所などに通っていないお子さんが対象です。
保護者の就労等の理由を問わず、月10時間まで幼稚園・保育所などを利用できます。
お子さんにとって家庭とは異なる経験が得られ、家族以外の人と関わる機会となります。

利用者向けチラシ（PDF：1,035KB）

利用対象者

利用時間

一人当たり月10時間まで

※毎週同じ曜日、時間帯に利用する方法（定期利用）を推奨しています。
※利用時間、対象年齢は実施施設により異なります。

（１）～（２）の全てに該当するお子さんが利用できます。
（１）０歳６か月から満３歳未満まで（利用日時点を基準とします。）
（２）幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育施設に在籍していない

利用料金

１時間あたり300円程度

※利用料金は施設によって異なる場合があります。
※給食やおやつ等がある場合は、別途料金がかかります。
※キャンセル料については、施設により定めている場合がありますので、事前に施設にご確認ください。
※生活保護世帯や市民税非課税世帯等、世帯の状況により負担軽減制度があります。負担軽減の適用を希望される場合は、認定申請時に申請を行ってください。

負担軽減額
対象	負担軽減額（児童１人当たり）	負担軽減に必要な書類
生活保護世帯	300円/時間	「生活保護受給証明書」
・市民税非課税世帯・市町村民税所得割合算額が７万7,101円未満である世帯（年収360万未満相当世帯）・里親	200円/時間	・給付認定保護者及び給付認定保護者と同一の世帯に属する者の「税額控除が記載された市民税・県民税（非）課税証明書」 ※備考欄に税額控除額の内訳が必要です。必ず証明書発行窓口でその旨を申し出てください。 ※所得割は、税額控除（住宅ローン、ふるさと納税等）前の金額です。・里親であることが分かる証明書
要支援家庭世帯	200円/時間	以下のいずれかの書類 ①ひとり親：「児童扶養手当受給証明書」 ②身体障害者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたものを有する世帯：手帳のコピー ③特別児童扶養手当の支給対象児童・国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯：受給証明書のコピー、年金証書のコピー ※②・③は障害者支援施設等に入所していない場合に限ります。

実施施設

こども誰でも通園制度の実施施設一覧を掲載しています。
令和８年10月から新たに30施設で事業を開始しました。

▶実施施設一覧（PDF：208KB）（令和８年10月時点）

利用開始までの流れ

（1）認定申請

利用前に、横浜市から「乳児等支援給付認定」を受ける必要があります。
認定申請は下記「こども誰での通園制度の認定申請について」から申請してください。

　　　　　こども誰でも通園制度の認定申請について

（２）こども誰でも通園制度総合支援システムのアカウント発行

認定決定後、横浜市がこども誰でも通園制度総合支援システムの利用者アカウントを発行します。
アカウント発行後、保護者が必要な情報やこどもの情報を登録します。

（３）初回面談

こども誰でも通園制度総合支援システムから施設へ面談の申込をします。※施設を利用するにあたり、初回面談が必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
面談申し込み後、施設と面談の日程調整を行っていただき、お子さまと一緒に施設で面談を実施します。　　　　　　　　　　　　　　　　　
初回面談実施後、施設が受入可否についてシステムで登録します。