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【横浜市児童分】運営継続支援臨時加算(公定価格)について
昨今の物価高騰などによる厳しい環境の中でも、質の確保された食事の安定的な提供をはじめ、安定的な教育・保育を継続して提供できるよう、公定価格において「運営継続支援臨時加算」(以下、「臨時加算」という)が創設されました。横浜市外施設における横浜市児童分の取扱いについてお知らせします。
最終更新日 2026年3月3日
対象施設
公定価格の対象となる全ての施設・事業所であって、令和8年1月初日に横浜市児童が在籍する横浜市外施設(幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業所)
請求方法について
詳細につきましては通知(PDF:469KB)をご確認ください。
提出フォーム【横浜市電子申請・届出システム】(外部サイト)
以下のフォームから請求してください。
| https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/1f81897e-2c1c-4faa-89f3-941aa6bbd729/start(外部サイト) |
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委任(押印)が必要な場合について
※ 委任(押印)が必要な場合、下記のExcelファイルを用いて請求書を作成し、郵送してください。
【押印が必要な場合の請求書の郵送先】
〒231-0015 横浜市中区尾上町1-8 関内新井ビル9階
横浜市こども青少年局保育・教育給付課 市外施設給付担当
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ページID:309-526-089





