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データから見る保育所等申請のヒント~横浜市保留児童対策タスクフォース分析結果から~

横浜市では、令和4年4月の保育所等の利用調整で「保留」となった方(うち育休延長希望を除く)の詳細な分析を行いました。ここでは調査の結果から見えてきたことのうち、保育所等申請に役立つ部分をご紹介します。

最終更新日 2022年10月11日

保育所等申請に役立つ分析結果

その① ニーズが高いのは1・2歳児枠です

約7割が1・2歳児。申請園数も多い。
表:保留児童の年齢別内訳と申請園数

  • 「保留」となった方の約7割は1・2歳児枠を申し込んだ方でした。
  • 1・2歳児は、保育所を希望した数(これを申請園数と呼びます)も他の年齢より多くなっています。他の年齢で申請する方と比べて、選択肢を広げて入所を検討している方が多いと言えます。
  • 自分は入所のランクが高いと思う場合でも、幅広い視点で希望する施設を探すことで入所の可能性が高まります。
  • 横浜市ではニーズを踏まえ、市内の保育事業者の協力による既存の保育所等での1・2歳児枠の拡大や、ニーズの高いところでの新規整備など、入所枠を増やすことに取り組んでいます。

参考リンク:令和5年4月に開所予定の保育所等について

その② 入所できた方は希望する園の数が多い傾向にあります

  • 入所が決まった方は保留となった方と比べて、保育所等を希望した数(申請園数)が多い状況でした。地域や年齢によっても異なりますが、全体の平均では入所が決まった方は保留の方より申請園数が2園多い6.4園でした。
  • より多くの保育所等を希望されたほうが、入所の可能性は高まります。情報収集や園見学などを通して幅広い視点で希望する施設を探すことをおすすめします。なお、園が決まった後での内定辞退や不本意な途中退所を避けるため、無理なく通える園かなど、下調べは十分にお願いいたします。
  • 保留となった方は、単願(申請園数が1園だけ)の方が多い状況でした。「一つの保育所等のみを希望した人」や「第1希望の人」が有利になることはありません。また、複数の保育所等で利用可能になった場合は希望順位が高い園に内定しますので、入所しやすそうな順に希望を変えたり、第1希望の園と第2希望の園を入れ替えたりすることで、有利になることもありません(むしろ本来の希望は叶いにくくなります)。 希望順位の高い順に漏れなく記入することがベストです。

入所が決まった方は希望する園の数が多く、単願が少ない。
表:決定者と保留者の申請園数と単願割合

その③ 小規模保育事業、家庭的保育事業…申請できるのは認可保育所だけではありません

  • 小規模保育事業をご存じでしょうか。小規模保育事業は0~2歳児という低年齢児に特化した施設で、保育士とお子さんの距離が近い環境でじっくりと向き合い、規模の特性を生かしたきめ細かな保育を実施している認可施設です。
  • 今回、2歳児以下の申請について調査したところ、通える範囲にある小規模保育事業を希望したら、入所が可能であった方が97人(対象者の22%)おられました。
  • 小規模保育事業は、駅に近い園も多く、認可保育所より料金がリーズナブルに設定されています。2歳児以下で入園を考えている方は、候補に加えてみてはいかがでしょうか
  • 小規模保育事業以外にも、認定こども園や家庭的保育事業など認可施設にも様々な種類があります。認可保育所以外の施設もぜひご検討ください。

参考リンク:保育サービスのいろいろ

その④ 一時保育や乳幼児一時預かり、幼稚園預かり、横浜保育室などの保育サービスもあります

短時間就労や内定の方は、横浜保育室に入所した割合が多い。
表:入所のランクが低い方の横浜保育室等入所者数

  • 希望した保育所等に入所できるかどうかは、就労状況をはじめとした「保育が必要な理由、状況」などで判定したランクに基づく優先順位で決まります。そのため「短時間就労の方」や「これから働くことが決まっている方(内定者)」、「求職中の方」など入所のランクが低い方が保留となった方の約4割を占めていました。こうした方は月概ね120時間まで利用できる「一時保育」、「乳幼児一時預かり」や幼稚園等の「預かり保育」、横浜市が独自に設けた基準を満たす「横浜保育室」などを利用されている方も多い状況です。一時保育等も選択肢として考えてみてはいかがでしょうか
  • 乳幼児一時預かり事業については、令和4年度からWEB予約システム(外部サイト)をスタートし、利便性の向上を図っています。今後は、保育所等での一時保育についても順次拡充予定です。

参考リンク:保育サービスのいろいろ

横浜市保育所等利用案内はこちら

申請書類の書き方や受付日程のお問合せは専用ダイヤルへ

電話:045-664-2607 FAX:045-840-1132

開設期間:令和5年1月24日(火曜日)まで(ただし、令和4年12月29日(木曜日)~令和5年1月3日(火曜日)は除く)

開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日を含む)

預け先に関するご相談は各区の保育・教育コンシェルジュへ

こちらも参考になります。

泉区役所の保育担当が作成した「保活」リーフレット。保活を上手に乗り切るためのヒントを紹介しています。

※リーフレットに記載の連絡先は泉区役所こども家庭支援課のものです。他区にお住まいの方の預け先に関するご相談は、それぞれの区の 保育・教育コンシェルジュにお願いします。

分析結果をもっと詳しく知りたい方へ

保留児童対策タスクフォースの分析結果の詳細は以下のリンクからご覧になれます。分析結果を踏まえて、横浜市が実施する4つの「対策の方向性」も掲載しています。保育の必要性が高い保留児童の解消に向けて、対策を進めていきます。

このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部保育対策課

電話:045-671-4469

電話:045-671-4469

ファクス:045-550-3606

メールアドレス:kd-hoikutaisaku@city.yokohama.lg.jp

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ページID:766-957-262

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