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(障害者差別事例26)聴覚・平衡機能障害 お店等
最終更新日 2021年2月4日
- 寄せられた事例がすべて「障害者差別」に該当するものではありません。また、記載内容が事実であるかどうかの確認は行っていません。
- 個人、施設等の名称などに関する情報は、公表内容から除きます。
- 長文にわたる事例や、状況等の詳細な説明は、その要旨を掲載します。
事例の内容
クレジットカードの作成において、本人確認が必要であるため、後日クレジットカード会社より電話がかかってくる。その際、本人は「聴力障害者」である旨を先方に伝えても、「会社の規則である」と頑なに言われ、「こちらがご本人ですか?と聞きますので、送話口で“はい”と返事されるだけでよいです。」と妻に言い、内容も確認できないまま電話口で「はい」と返事をさせられた。昔は職場にクレジットカードの会社から本人確認のための電話があった。職場で電話に出られない旨伝えてもクレジットカードの会社は了解しない。そのため、カードすら作成できない時期があった。これは銀行でも同じ。
事例について、こうしてほしかったこと、こうしたほうが良いと思ったこと
聴力障害者に無理やり電話に出ろと言う会社も問題だが、電話で本人確認ができない場合の対応について、何ら対策をとらない会社の規則に問題がある。あらかじめ本人の承諾書があれば、代理人設定の上で、カードを作成できるようにするべき。電話での本人確認については、現在もある。
対象者の障害種別
聴覚・平衡機能障害
場面
お店等
このページへのお問合せ
健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課
電話:045-671-3598
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ファクス:045-671-3566
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