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(障害者差別事例6)知的障害 福祉サービス
最終更新日 2021年2月5日
- 寄せられた事例がすべて「障害者差別」に該当するものではありません。また、記載内容が事実であるかどうかの確認は行っていません。
- 個人、施設等の名称などに関する情報は、公表内容から除きます。
- 長文にわたる事例や、状況等の詳細な説明は、その要旨を掲載します。
事例の内容
家族の成年後見人の申立てのため、今いる施設の職員を通して、病院に診断書をお願いしたところ1か月たっても連絡がないため、施設を通して病院に問い合わせてもらったら、今度経営することになっている法人が病院に診断書の記入を止めていたことが分かった。大変腹立たしい。法人にこのようなことをする権限はない。
事例について、こうしてほしかったこと、こうしたほうが良いと思ったこと
障害者の施設に入所の際、通帳を預けると家族が本人の物を買うとき自由におろせなくて困っていると聞く。社会福祉法人は税制優遇されてるため、余剰金が多くあると新聞などでも報道されている。余暇活動の費用などは余剰金から支出or立てかえる等すればよく通帳の管理は必要ないと思う。
対象者の障害種別
知的障害
場面
福祉サービス
このページへのお問合せ
健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課
電話:045-671-3598
電話:045-671-3598
ファクス:045-671-3566
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