ワンストップ財政情報(アニュアルレポート)
最終更新日 2023年3月31日
ワンストップ財政情報(アニュアルレポート)
- アニュアルレポートとは
- 横浜市のアニュアルレポートにおけるコンセプト
- 横浜市の現況(プロフィール)
- 横浜市の予算の決め方
- 横浜市の予算(令和5年度)
- 横浜市の決算(令和3年度)
- 横浜市の財政状況
- 横浜市の財政運営の考え方
- 横浜市の財政状況の見通し
- 横浜市の事業
- 横浜市の財務書類(地方公会計、統一的な基準による財務書類)
- 他都市比較
- 横浜市独自の指標
- 結びに
アニュアルレポートとは
地方公共団体におけるアニュアルレポートとは、財務状況のみならず、団体の概況や運営方針、事業概況、統計等の財務関連情報を一つにまとめたものです。
市民のみなさまをはじめ、横浜市の財務関連情報の幅広い利用者にとって、できるだけ分かりやすくお伝えするために作成しました。
ぜひご覧いただき、本市の財政の現状をご理解いただくとともに、お気付きの点などがございましたら、下記問合せ先へご連絡ください(令和5年3月開設)。
横浜市のアニュアルレポートにおけるコンセプト
「これを見れば、横浜市の財政が大まかにわかる!」
このコンセプトのもと、横浜市のアニュアルレポートを作成しました。本市の予算、決算、財政方針等を中心に、財政の基礎的な情報を知りたい方から詳細なデータを知りたい方まで、幅広い利用者のニーズに合わせた情報をわかりやすく効果的に発信します。
<特徴>
・これまでは別々のWEBページで公表していた情報を統合・集約 【ワンストップ化】
・予算、決算等について、ポイントを明示した概要スライドを作成 【ポイント解説】
・詳細情報、用語解説へのリンク(※)を充実 ※青字下線部
・原則、年2回更新(9月、3月)
横浜市の現況(プロフィール)
概要
横浜市は人口377万人(令和5年1月現在)の政令指定都市であり、人口規模で国内最大の基礎自治体です。
神奈川県東部に位置し、中心部は東京都心部から約30キロメートル圏内、総面積は438平方キロメートル(令和4年10月現在)で、東京23区の約7割にあたります。
詳細へのリンク
人口、世帯数等の詳細については、横浜市オープンデータポータル(外部サイト)をご覧ください。
横浜市の予算の決め方
横浜市の予算(令和5年度)
【ポイント解説】横浜市の予算(令和5年度)(PDF:671KB)
概要
詳細へのリンク
・当初予算の概要については、あなたと創る横浜の財政をご覧ください。
・当初予算、補正予算の詳細については、令和5年度予算をご覧ください。
・当初予算の款・項・目、節別の詳細については、令和5年度予算に関する説明書をご覧ください。
・特別会計、公営企業会計を含む、局別の当初予算については、令和5年度 各局・統括本部別予算概要をご覧ください。
・予算の執行状況(上半期、下半期)については、財政のあらましをご覧ください。
横浜市の決算(令和3年度)
一般会計
令和3年度一般会計の決算は、歳入決算額2兆1,554億円、歳出決算額2兆1,343億円、歳入決算額から歳出決算額等を差し引いた実質収支は112億円となりました。
市税収入は、8,389億円(前年度比50億円(▲0.6%)減)となり、2年連続の減収。市税収納率は、過去最高の99.3%(前年度比+0.3ポイント)となっています。
特別会計、公営企業会計
特別会計、公営企業会計の詳細については、横浜市統計書 第19章 財政をご覧ください。
普通会計
令和3年度普通会計の決算は、歳入決算額2兆2,303億円、歳出決算額2兆2,026億円、歳入決算額から歳出決算額等を差し引いた実質収支は140億円となりました。
横浜市の財政状況
【ポイント解説】横浜市 これまでの財政状況(PDF:172KB)
歳出予算の性質別推移
予算の性質別推移(財政ビジョン、本編5ページ【下段】)(PDF:258KB)
市税収入の推移
歳入の主要な部分を占める市税収入については、人口増加ペースの鈍化等により、歳出の伸びを補うほどには増加していません。
各年度の予算編成は臨時的な財源に頼らざるを得ない危機的な状況となっています。
市税収入の推移(財政ビジョン、本編6ページ【上段】)(PDF:210KB)
一般会計が対応する借入金残高の推移
特別会計・公営企業会計・外郭団体を含めた一般会計が対応する借入金残高は、計画的な市債発行により、総額を縮減・抑制してきました。
令和3年度決算では、前年度より230億円減少し、3兆1,312億円となりました。
一般会計が対応する借入金残高の推移(財政ビジョン、本編6ページ【下段】)(PDF:210KB)
公共施設の保全更新費
公共施設の保全更新費は、施設機能の維持に必要な点検、修繕、改修、更新(建替えを除く)に関する経費のことです。
令和元年度以前の10年間は500~700億円台で推移してきましたが、直近の3年間は令和3年度866億円、4年度1,062億円、5年度1,151億円と大きく増加しています。
- 保全更新費の過年度推移
公共建築物とインフラ施設の内訳は、一部の年度を除き、概ね同程度の金額となっています。 - 保全更新費の過年度推移(用途別)
用途別でみると、学校等の保全更新費は平成30年度までほぼ横ばいでしたが、令和元年度以降、市立学校の老朽化対策の進捗にあわせて徐々に増加しています。市民利用施設等の保全更新費も同様に令和元年度以降の金額は増加しています。
公共施設の保全更新費(財政ビジョン、データアクション編74ページ)(PDF:269KB)
横浜市の財政運営の考え方
横浜市の財政運営における方針等
【ポイント解説】横浜市の財政運営における方針等(PDF:597KB)
横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例(財政責任条例)
財政責任条例は、将来にわたる責任ある財政運営の推進を目的として、市の財政運営に関する基本原則や、市長・議会・市民の責務のほか、財政運営に必要な事項を定めたものであり、これにより、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図ることとしています。
横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例(外部サイト)
横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン(財政ビジョン)
財政ビジョンは、横浜市の中長期の財政方針です。
今後本格化していくであろう人口減少や超高齢社会の進展という時代の大きな転換期にあっても、横浜市が将来に向けて持続的に発展していくための普遍的な道しるべとなっています。
横浜市中期計画2022~2025(財政運営編)
【ポイント解説】横浜市中期計画2022~2025(PDF:419KB)
横浜市中期計画2022~2025の財政運営編では、財政ビジョンに基づく「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立を掲げています。
財政目標を設定し、その目標のための取組を確実に進めていきます。
横浜市の市政運営における財政ビジョンの位置づけ
【ポイント解説】横浜市の市政運営における財政ビジョンの位置づけ(PDF:491KB)
財政ビジョンは、財政責任条例の「将来にわたる責任ある財政運営の推進(第1条)」という目的の実現のため、財政責任条例の趣旨、特に「財政運営の基本原則(第2条)」を具体化・実効化する中長期の財政方針として策定しました。
財政ビジョンでは、財政責任条例の趣旨を踏まえた「目指すべき『持続的な財政』の姿」を示すとともに、その実現に向けた「財政運営の基本方針」を定めています。また、基本方針を踏まえた上で、具体的な課題に対応するための将来に向けたアクションも定めています。
これら財政ビジョンの内容を踏まえ、各基本計画で計画期間ごとに「財政目標」と「取組」の設定を行い、これに沿って各年度の財政運営・予算編成を行います。これにより、長期的な財政運営を進めるにあたって、中期で「目標設定→実行→振り返り→改善」というプロセスを回すことで、財政の持続性の確保をより着実に進めていきます。
【参考】これまでの財政運営の取組
これまでの各計画期間の目標(指標)と実績など、財政運営に関する取組の変遷をまとめました。
これまでの財政運営の取組(財政ビジョン、データアクション編31ページ~)(PDF:920KB)
横浜市の財政状況の見通し
「横浜市中期計画2022~2025」期間の財政見通し(直近4年程度)
財政ビジョン等(※)に基づいて編成された令和5年度予算案をベースに、現行税財政制度等に基づいて試算した財政見通しは、以下のとおりです。
※令和5年度予算は、市政の3つの方針(「中期計画」、「財政ビジョン」、「行政運営の基本方針」)に基づいた最初の予算です。
令和7年度までの財政⾒通し(⼀般会計)<機械的な試算>(令和5年度予算案について<資料編(計数資料)>、39ページ)(PDF:759KB)
各種指標の見通し(2040年まで)
財政ビジョンでは、持続性評価指標について、「評価の視点」に沿って、中期計画期間ごとにモニタリングを行い、本市の財政の持続性について総合的に評価を行うとともに、その評価に基づき、中期的な財政運営の方針を決定し、実践していくこととしています。
「横浜市中期計画2022~2025」を踏まえた財政ビジョンにおける各種指標の状況は、以下のとおりとなっています。
中期財政見通し(横浜市中期計画2022~2025、P198 中期計画を踏まえた財政ビジョンにおける各種指標の状況)(PDF:1,538KB)
横浜市の事業
財政見える化ダッシュボード
予算の使われ方や予算事業の内容を、子育て、教育、防災、感染症対策といった行政分野ごとに、
・市民の皆様の興味・関心に応じて、知りたい情報に素早く、そして、ピンポイントで検索
・グラフや表を使ったコンテンツからスムーズに理解
・過年度情報もまとめて簡単に入手
していただけるように、財政見える化ダッシュボード(外部サイト)を開設しています。
横浜市の財務書類(地方公会計、統一的な基準による財務書類)
財務書類
官公庁の会計で不足が指摘されるストック情報とコスト情報への対応として、横浜市では企業会計的手法による財務書類による財政情報の提供を行っています。
事業別行政コスト計算書
横浜市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識を向上させ、限られた財源をより効率的、効果的に活用します。また、事業評価書とあわせて確認することで、各事業の検証・改善につなげていきます。
他都市比較
各種指標
実質公債費比率
実質公債費比率は、地方公共団体の借入金返済額の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
財政負担の度合いや資金繰りの程度を示す指標です。
【他都市比較】実質公債費比率(財政ビジョン、データアクション編43ページ)(PDF:344KB)
将来負担比率
将来負担比率は、地方公共団体の借入金など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
将来的に財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。
【他都市比較】将来負担比率(財政ビジョン、データアクション編44ページ)(PDF:362KB)
財政力指数
財政力指数は、地方公共団体の財政力を表したものです。
数値が高いほど、財政力が強い団体ということになり、財源に余裕があると言えます。
【他都市比較】財政力指数(財政ビジョン、データアクション編45ページ)(PDF:284KB)
経常収支比率
【他都市比較】経常収支比率(財政ビジョン、データアクション編46ページ)(PDF:349KB)
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数は、国家公務員行政職の給与を100とした場合の、地方公共団体行政一般職の給与水準を表したものです。
ラスパイレス指数が100を超えると、国家公務員の給与水準よりも地方公務員の方が高いことになります。
【他都市比較】ラスパイレス指数(財政ビジョン、データアクション編47ページ)(PDF:289KB)
財務書類関連指標(財務書類他都市比較について)
住民一人当たり資産額
住民一人当たり資産額とは、資産合計額を住民基本台帳人口で除したものです。一人当たりにすることで、客観的な類似団体比較が可能となります。
経年比較をすることで、増加した場合は資産が形成されたと評価することができます。一方、減少した場合は、人口減少等による資産の圧縮に取り組んだ結果か、老朽化による金額の減少かを分析し、資産の圧縮であれば評価できるなど、要因の分析が重要です。
【他都市比較】住民一人当たり資産額(令和2年度決算財務書類 他都市比較について、PDF2枚目【上段】)(PDF:372KB)
歳入額対資産比率
歳入額対資産比率とは、資産合計額を歳入総額(前年度末資金残高を含む)で除したものです。
これまでに形成された資産が、その年の歳入の何年分に相当するかを表す指標です。
【他都市比較】歳入額対資産比率(令和2年度決算財務書類 他都市比較について、PDF2枚目【下段】)(PDF:372KB)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率とは、減価償却累計額を取得価額で除したものです。
地方公共団体の資産の老朽化を表す指標です。
【他都市比較】有形固定資産減価償却率(令和2年度決算財務書類 他都市比較について、PDF3枚目【上段】)(PDF:372KB)
純資産比率
純資産比率は、純資産を資産合計で除したものです。
過去及び現在の世代の負担によって将来世代も利用可能な資産をどれだけ形成したかを表す指標です。この比率が高いほど、将来世代が利用可能な資産が多いということを示しています。
【他都市比較】純資産比率(令和2年度決算財務書類 他都市比較について、PDF3枚目【下段】)(PDF:372KB)
主要財政データ
社会保障経費
社会保障経費は、医療、福祉、介護、子ども・子育て、生活保護などの分野に充てられる費用です。
急速に高齢化が進み、歳出のうち、一番多く使われているのは社会保障経費です。
【他都市比較】社会保障経費(財政ビジョン、データアクション編48ページ~)(PDF:951KB)
投資的経費と債務
投資的経費は、道路・橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など、社会資本の整備に充てられる費用です。
経費の内訳でみると、本市は更新整備よりも新規整備が多くなっています。
【他都市比較】投資的経費と債務(財政ビジョン、データアクション編52ページ~)(PDF:1,597KB)
市税
横浜市の税収規模は、人口規模が大きく、また人口増が続いてきたことを反映し、平成12年度以降政令指定都市で最大となっています。
本市の税収の約半分は、個人市民税によるものです。法人市民税が占める割合が少ないため、景気変動の影響を受けにくいですが、個人市民税収は人口の増減に大きく影響を受けるため、今後の人口減少により減収が見込まれます。
【他都市比較】市税(財政ビジョン、データアクション編64ページ~)(PDF:1,456KB)
基金
基金は、特定の目的のために、他の財産と区分して保有する金銭のことです。
財政調整基金であれば、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金、減債基金であれば、地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金となっています。
【他都市比較】基金(財政ビジョン、データアクション編69ページ~)(PDF:1,851KB)
横浜市独自の指標
実質硬直的経費比率
実質硬直的経費比率は「人件費」「公債費」「社会保障経費」を「硬直的経費」として、その一般財源充当額を、経常的な一般財源(市税・県税交付金・広義の地方交付税)に対する割合として表したもので、横浜市独自の指標です。
今後、社会保障経費の増加が見込まれる中でも、財政構造の硬直化を抑制し、自然災害や社会経済情勢の変化に対して機動的・柔軟に対応する財政構造を有しておくことが自治体には求められています。こうした財政構造の柔軟性について、財政の持続性の観点から定量的に評価するための指標として設定しました。
一般会計が対応する借入金残高の推移(再掲)
特別会計・公営企業会計・外郭団体を含めた一般会計が対応する借入金残高は、計画的な市債発行により、総額を縮減・抑制してきました。
令和3年度決算では、前年度より230億円減少し、3兆1,312億円となりました。
一般会計が対応する借入金残高の推移(財政ビジョン、本編6ページ【下段】)(PDF:210KB)
結びに
近年の予算編成では、減債基金の臨時的な活用等により、行政サービスの水準を維持していることや、今後、人口減少と高齢化の進展や公共施設の老朽化等により、収支不足が更に拡大していくことから、本市の財政状況は持続性に欠けた危機的な状態にあります。
こうした厳しい見通しの中でも、安定した行政サービスを提供し続け、市民生活を守るとともに、子どもたちや将来の市民に対して横浜の豊かな未来をつないでいく必要があります。そこで、令和4年6月に中長期の財政方針である「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」を策定し、持続的な財政に向けて取り組みを進めています。
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