ワンストップ財政情報（アニュアルレポート）

• これまでは別々のWEBページで公表していた情報を統合・集約　【ワンストップ化】
• 予算、決算等について、ポイントを明示した概要スライドを作成　【ポイント解説】
• 詳細情報、用語解説へのリンク（※）を充実　※青字下線部
• 原則、年２回更新（９月、３月）

横浜市は人口３７７万人（令和７年１月現在）の政令指定都市であり、人口規模で国内最大の基礎自治体です。
神奈川県東部に位置し、中心部は東京都心部から約３０キロメートル圏内、総面積は４３８平方キロメートル（令和６年１０月現在）で、東京２３区の約７割にあたります。

人口、世帯数等の詳細については、横浜市オープンデータポータル（外部サイト）をご覧ください。

令和７年度の一般会計の予算規模は、1兆9,844億円（対前年度増減率3.6％）となりました。
特別会計、公営企業会計を含めた全会計では、3兆9,881億円（同4.0％）となっています。

• 当初予算の概要については、あなたと創る横浜の財政をご覧ください。

• 当初予算、補正予算の詳細については、令和７年度予算をご覧ください。

• 当初予算の款・項・目、節別の詳細については、令和７年度予算に関する説明書（PDF：6,773KB）をご覧ください。

• 特別会計、公営企業会計を含む、局別の当初予算については、令和７年度　各局・統括本部別予算概要をご覧ください。

• 予算の執行状況（上半期、下半期）については、財政のあらましをご覧ください。

令和５年度一般会計の決算は、歳入決算額１兆9,568億円、歳出決算額１兆9,359億円、歳入決算額から歳出決算額等を差し引いた実質収支は74億円となりました。
市税収入は、8,863億円（前年度比190億円（＋2.2％）増）となり、２年連続の増収で過去最高額を更新。市税収納率は、過去最高の99.4％となっています。

特別会計、公営企業会計の詳細については、横浜市統計書　第19章　財政をご覧ください。

令和５年度普通会計の決算は、歳入決算額１兆9,854億円、歳出決算額１兆9,579億円、歳入決算額から歳出決算額等を差し引いた実質収支は117億円となりました。

歳出予算は、年々増加傾向にあります。
高齢化の進展等よる社会保障経費が大幅に増加しており、これ以外にも、公債費や施設等整備費も高い水準で推移しています。

歳入の主要な部分を占める市税収入については、人口増加ペースの鈍化等により、歳出の伸びを補うほどには増加していません。
各年度の予算編成は臨時的な財源に頼らざるを得ない危機的な状況となっています。

特別会計・公営企業会計・外郭団体を含めた一般会計が対応する借入金残高は、計画的な市債発行により、総額を縮減・抑制してきました。
令和５年度決算では、前年度より756億円減少し、3兆386億円となりました。

公共施設の保全更新費は、施設機能の維持に必要な点検、修繕、改修、更新（建替えを除く）に関する経費のことです。

財政責任条例は、将来にわたる責任ある財政運営の推進を目的として、市の財政運営に関する基本原則や、市長・議会・市民の責務のほか、財政運営に必要な事項を定めたものであり、これにより、必要な施策の推進と財政の健全性の維持との両立を図ることとしています。

財政ビジョンは、横浜市の中長期の財政方針です。
今後本格化していくであろう人口減少や超高齢社会の進展という時代の大きな転換期にあっても、横浜市が将来に向けて持続的に発展していくための普遍的な道しるべとなっています。

横浜市中期計画2022～2025の財政運営編では、財政ビジョンに基づく「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立を掲げています。
財政目標を設定し、その目標のための取組を確実に進めていきます。

財政ビジョンは、財政責任条例の「将来にわたる責任ある財政運営の推進（第1条）」という目的の実現のため、財政責任条例の趣旨、特に「財政運営の基本原則（第2条）」を具体化・実効化する中長期の財政方針として策定しました。
財政ビジョンでは、財政責任条例の趣旨を踏まえた「目指すべき『持続的な財政』の姿」を示すとともに、その実現に向けた「財政運営の基本方針」を定めています。また、基本方針を踏まえた上で、具体的な課題に対応するための将来に向けたアクションも定めています。
これら財政ビジョンの内容を踏まえ、各基本計画で計画期間ごとに「財政目標」と「取組」の設定を行い、これに沿って各年度の財政運営・予算編成を行います。これにより、長期的な財政運営を進めるにあたって、中期で「目標設定→実行→振り返り→改善」というプロセスを回すことで、財政の持続性の確保をより着実に進めていきます。

これまでの各計画期間の目標（指標）と実績など、財政運営に関する取組の変遷をまとめました。

長期的な財政のトレンドを捉え、持続可能な財政運営を進める上での方向性を検討する際の土台とするため、2065年度までの長期財政推計を公表しています。

財政ビジョンでは、持続性評価指標について、「評価の視点」に沿って、中期計画期間ごとにモニタリングを行い、本市の財政の持続性について総合的に評価を行うとともに、その評価に基づき、中期的な財政運営の方針を決定し、実践していくこととしています。
「横浜市中期計画2022～2025」を踏まえた財政ビジョンにおける各種指標の状況は、以下のとおりとなっています。

官公庁の会計で不足が指摘されるストック情報とコスト情報への対応として、横浜市では企業会計的手法による財務書類による財政情報の提供を行っています。

横浜市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識を向上させ、限られた財源をより効率的、効果的に活用します。また、事業評価書とあわせて確認することで、各事業の検証・改善につなげていきます。

住民一人当たり資産額とは、資産合計額を住民基本台帳人口で除したものです。一人当たりにすることで、客観的な類似団体比較が可能となります。
経年比較をすることで、増加した場合は資産が形成されたと評価することができます。一方、減少した場合は、人口減少等による資産の圧縮に取り組んだ結果か、老朽化による金額の減少かを分析し、資産の圧縮であれば評価できるなど、要因の分析が重要です。

歳入額対資産比率とは、資産合計額を歳入総額（前年度末資金残高を含む）で除したものです。
これまでに形成された資産が、その年の歳入の何年分に相当するかを表す指標です。

有形固定資産減価償却率とは、減価償却累計額を取得価額で除したものです。
地方公共団体の資産の老朽化を表す指標です。

純資産比率は、純資産を資産合計で除したものです。
過去及び現在の世代の負担によって将来世代も利用可能な資産をどれだけ形成したかを表す指標です。この比率が高いほど、将来世代が利用可能な資産が多いということを示しています。

実質公債費比率は、地方公共団体の借入金返済額の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
財政負担の度合いや資金繰りの程度を示す指標です。

将来負担比率は、地方公共団体の借入金など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
将来的に財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。

財政力指数は、地方公共団体の財政力を表したものです。
数値が高いほど、財政力が強い団体ということになり、財源に余裕があると言えます。

経常収支比率は、経常的な一般財源（地方税、地方交付税など）が、経常的な経費（人件費、扶助費、公債費など）にどの程度充てられているかを表したものです。
財政構造の弾力性を示す指標です。

ラスパイレス指数は、国家公務員行政職の給与を100とした場合の、地方公共団体行政一般職の給与水準を表したものです。
ラスパイレス指数が100を超えると、国家公務員の給与水準よりも地方公務員の方が高いことになります。

社会保障経費は、医療、福祉、介護、子ども・子育て、生活保護などの分野に充てられる費用です。
急速に高齢化が進み、歳出のうち、一番多く使われているのは社会保障経費です。

投資的経費は、道路・橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など、社会資本の整備に充てられる費用です。

横浜市の税収規模は、人口規模が大きく、また人口増が続いてきたことを反映し、平成12年度以降政令指定都市で最大となっています。
本市の税収の約半分は、個人市民税によるものです。法人市民税が占める割合が少ないため、景気変動の影響を受けにくいですが、個人市民税収は人口の増減に大きく影響を受けるため、今後の人口減少により減収が見込まれます。

基金は、特定の目的のために、他の財産と区分して保有する金銭のことです。
財政調整基金であれば、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金、減債基金であれば、地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金となっています。

実質硬直的経費比率は「人件費」「公債費」「社会保障経費」を「硬直的経費」として、その一般財源充当額を、経常的な一般財源（市税・県税交付金・広義の地方交付税）に対する割合として表したもので、横浜市独自の指標です。
今後、社会保障経費の増加が見込まれる中でも、財政構造の硬直化を抑制し、自然災害や社会経済情勢の変化に対して機動的・柔軟に対応する財政構造を有しておくことが自治体には求められています。こうした財政構造の柔軟性について、財政の持続性の観点から定量的に評価するための指標として設定しました。

特別会計・公営企業会計・外郭団体を含めた一般会計が対応する借入金残高は、計画的な市債発行により、総額を縮減・抑制してきました。
令和５年度決算では、前年度より756億円減少し、3兆386億円となりました。

近年の予算編成では、減債基金の臨時的な活用等により、行政サービスの水準を維持していることや、今後、人口減少と高齢化の進展や公共施設の老朽化等により、収支不足が更に拡大していくことから、本市の財政状況は持続性に欠けた危機的な状態にあります。
こうした厳しい見通しの中でも、安定した行政サービスを提供し続け、市民生活を守るとともに、子どもたちや将来の市民に対して横浜の豊かな未来をつないでいく必要があります。そこで、令和４年６月に中長期の財政方針である「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」を策定し、持続的な財政に向けて取り組みを進めています。