横浜港の保安体制
最終更新日 2019年3月5日
対象施設
公共施設：9施設（大さん橋含む）
その他施設：横浜港埠頭株式会社・民間の国際埠頭施設についてもそれぞれの管理者が保安措置を実施しています。
埠頭・水域保安規程の策定（保安計画）
SOLAS条約のPort facility security planに相当する保安規程を策定し、国の承認を取得しています。
体制整備
保安訓練・研修の実施
監視・保安体制の整備
委託警備、監視機器保守、システム運営など
施設整備
フェンス、監視カメラ類、保安照明、監視情報システム等の整備
連絡・協力体制の整備
- 「横浜港保安委員会」〔平成16年1月22日設置〕
海上保安部・県警・税関などの行政機関や業界団体25機関により、水際対策や危機管理に関する横浜港関係者の連携・協力体制を構築
- 横浜港保安対策協議会（SOLAS小委員会）〔平成16年6月18日設置〕
各埠頭保安管理者（民間事業者を含む）等により横浜港のテロ対策に関する連絡・協力体制の構築
