ここから本文です。

横浜港のBCPについて

最終更新日 2023年7月31日

１　風水害（高潮・高波・暴風）
　平成30年に発生した台風21号や24号、令和元年に発生した台風15号や19号などの大規模風水害により港湾施設が被災したことを受け、港湾関係者から構成する横浜港連絡協議会において検討を行い、「横浜港における台風等の大規模風水害の行動計画」を取りまとめています。

具体的な内容は以下の通りです。　

２　地震災害
　横浜港連絡協議会及び東京湾航行支援協議会にて、大規模地震時発生時の行動計画として「横浜港における首都直下地震発生時の震後行動計画」、「東京湾航行支援に係る震後行動計画」を取りまとめています。

　具体的な内容は以下の通りです。

３　感染症
　全国の港湾管理者において、感染症にも対応した港湾BCPの充実を進めていくことが求められており、横浜港連絡協議会を活用とした体制にて、新型コロナウイルス感染症等に対する行動計画として「横浜港における港湾事業継続計画　感染症編」を取りまとめました。

具体的な内容は以下の通りです。

　これらの行動計画は、災害発生時に関係者が連携して的確な対応を行うために、共有しておくべき役割や行動をとりまとめたものです。今後、訓練などを通じて更新していきます。

横浜港連絡協議会の構成
関係団体（７団体）	外国船舶協会、横浜港運協会、神奈川倉庫協会、（一社）神奈川県トラック協会、（一社）日本埋立浚渫協会、横浜港埠頭株式会社、横浜川崎国際港湾株式会社
行政機関（8機関）	東京出入国在留管理局横浜支局、横浜税関、横浜検疫所、横浜植物防疫所、動物検疫所、関東運輸局、関東地方整備局、横浜市港湾局

東京湾航行支援協議会の構成
関係団体（15団体）	外国船舶協会、日本内航海運組合総連合会、関東旅客船協会、東京湾水先区水先人会、（一社）千葉港湾タグセンター、東京タグセンター、横浜川崎曳船（株）、（公社）東京湾海難防止協会、（一社）日本埋立浚渫協会、（株）東洋信号通信社、石油連盟、(株)JERA東日本支社、J-POWERジェネレーションサービス(株)、東京ガス(株)、（一社）日本ガス協会
行政機関（10機関）	国土交通省関東運輸局、第三管区海上保安本部、経済産業省関東経済産業局、千葉県県土整備部、東京都港湾局、神奈川県県土整備局河川下水道部、川崎市港湾局、横浜市港湾局、横須賀市建設部、国土交通省関東地方整備局

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

港湾局政策調整部政策調整課

電話：045-671-7165

ファクス：045-671-7310