このページの先頭です

横浜港のBCPについて

最終更新日 2020年3月31日

1 風水害(高潮・高波・暴風)
 平成30年に発生した台風21号や24号、令和元年に発生した台風15号や19号などの大規模風水害により港湾施設が被災したことを受け、港湾関係者から構成する横浜港連絡協議会において新たな検討を行い、「横浜港における台風等の大規模風水害の行動計画」を取りまとめました。

具体的な内容は以下の通りです。 

2 地震災害
 横浜港連絡協議会及び東京湾航行支援協議会にて、大規模地震時発生時の行動計画として「横浜港における首都直下地震発生時の震後行動計画」、「東京湾航行支援に係る震後行動計画」を取りまとめています。
 この度、「横浜港における首都直下地震発生時の震後行動計画」について、現状を踏まえて最新の内容に更新しました。

 具体的な内容は以下の通りです。

 これらの行動計画は、災害発生時に関係者が連携して的確な対応を行うために、共有しておくべき役割や行動をとりまとめたものです。今後、訓練などを通じて更新していきます。

横浜港連絡協議会の構成
関係団体
(8団体)
横浜船主会、外国船舶協会、横浜港運協会、神奈川倉庫協会、(一社)神奈川県トラック協会、(一社)日本埋立浚渫協会、横浜港埠頭株式会社、横浜川崎国際港湾株式会社
行政機関
(8機関)
東京出入国在留管理局横浜支局、横浜税関、横浜検疫所、横浜植物防疫所、動物検疫所、関東運輸局、関東地方整備局、横浜市港湾局
東京湾航行支援協議会の構成
関係団体
(16団体)

関東船主会、横浜船主会、外国船舶協会、日本内航海運組合総連合会、関東旅客船協会、東京湾水先区水先人会、(一社)千葉港湾タグセンター、東京タグセンター、横浜川崎曳船(株)、(公社)東京湾海難防止協会、(一社)埋立浚渫協会、(株)東洋信号通信社、石油連盟、東京電力フュエル&パワー(株)、電源開発(株)、東京ガス(株)

行政機関
(14機関)
国土交通省関東運輸局、第三管区海上保安本部、経済産業省関東経済産業局、千葉県県土整備部、東京都港湾局港湾経営部、神奈川県県土整備局河川下水道部、川崎市港湾局港湾経営部、横浜市港湾局、横須賀市港湾部、国土交通省関東地方整備局、千葉港湾事務所、東京港湾事務所、京浜港湾事務所、東京湾口航路事務所

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

港湾局政策調整部政策調整課

電話:045-671-7165

電話:045-671-7165

ファクス:045-671-7310

メールアドレス:kw-seisaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:786-666-140

先頭に戻る