第131回横浜市景況・経営動向調査（令和６年12月実施）特別調査

・賃上げを実施した（予定含む）企業は、全産業で71.1％と２年前の調査（57.5％）を上回りました。
・賃上げを実施するうえで必要なことは、「製品・サービス単価の値上げ（価格転嫁）」（61.2％）が最も多く、
　次いで「製品・サービスの受注拡大」（55.4％）となりました。
・価格転嫁ができた要因について、「発注者側の理解の進展」（67.6％）が最も多く、
　次いで「原価やエビデンスを示して価格転嫁の交渉を実施した」（55.3％）となりました。